遺産分割前の処分に関する疑問

遺産分割前に共同相続人がした処分は有効?無効?

遺産分割前の財産の状態について

相続が開始した時点の財産はどのような権利関係になっているのでしょうか?
ます、故人が遺言で「○○の土地はAに」「○○の預金はBに」のように全部の財産について分割の方法を指定していた場合は遺言に記載された通りに財産は帰属することになります。

遺言が無い場合または遺言があってもその財産について特に記載がない場合もあります。そうした場合の故人の財産は遺産分割がされるまでは共同相続人の共有状態となります。

共有状態になりますと、保存行為は単独で、管理行為は過半数の決定で、変更・処分行為は全員で行う必要があります。

例えば、建物を共同相続したとするなら、雨漏りなどの修繕は共同相続人なら誰でも出来ますが、その建物を賃貸して賃料収入を得ようと思うなら管理行為になりますので、共同相続人の持分の内、過半数の賛成がなければ行えません。
また、建物自体を売却しようとするなら処分行為になりますので共同相続人全員の同意が必要になるということです。

共同相続人の内の一人が無断で不動産を処分してしまったら?

相続問題で起こりがちなのが、遺産分割がなかなかまとまらない事に業を煮やした共同相続人の一人が、共同相続財産である不動産を他の相続人の承諾を得ずに勝手に自己名義に変更して、第三者に売却してしまうといったことです。

このような場合に何も知らずに不動産登記の記載を信じて購入した第三者と本来の所有者であるその他の共同相続人の保護の問題がでてきますが、法律では、共同相続人の内勝手に売却した者の持分以外についてはなんら権限も無い者が売却を行っているため、その部分については本来の所有者は第三者に対して移転登記の抹消を請求できるとしています。

つまり、勝手に売却されてしまった場合は自分の持分については取り戻せるということです。しかし、反対に言うならば売却された持分の内の勝手に売却した者の持分については有効な取引ということです。したがって、不動産について言えば共同相続人と第三者の共有状態となってしまうということです。

ところで、民法の905条では、ある一定の要件を満たせば、遺産分割前に共同相続人がなした第三者に対する相続分の譲渡を取り戻せるとしています。
これは、遺産分割前に第三者が入ってくることで遺産分割が紛糾することを防ぐ趣旨で定められています。では、この規定は上記のような相続財産の一部をなす特定の不動産を、共同相続人が勝手処分してしまった場合には適用できないのでしょうか?

もし、適用できれば、売却に関わらなかったその他の共同相続人は費用は掛かりますが第三者との共有を回避することができるようにります。
しかし、過去の判例において民法905条の規定はこのような特定不動産の持分の売却には適用又は類推適用できないとしていますので注意が必要です。

共同相続人が動産(時計やカメラなどの不動産以外の物)を勝手に売却した場合

相続トラブルでは相続財産の中の時計やカメラなどを共同相続人が勝手に処分してしまったというものがあります。動産であっても、遺言などで相続する者が決められていない限りは相続の開始とともに共同相続人の共有状態となり、保存、管理、処分などについての取り扱いは上で述べた通りです。

しかし、大抵の動産には所有者が誰であるのかなどは記載されてはおりませんので、共同相続人の誰かがリサイクルショップなどに持ち込んで簡単に売却してしまうことができます。

このように他の共同相続人に無断で動産が売却されてしまった場合はどうなるのでしょうか?
本来なら共有物の処分は全員の同意がなければ行えないとする規定がありますから、その売却行為自体を無効とするのが他の共同相続人にとっては一番でしょう。
しかし、そうなると今度は何も知らないで購入した第三者の保護が問題となります。
従って、法律では下記のように対処されることになります。

・第三者が「即時取得」の要件を満たす限りは、第三者が保護され、他の共同相続人は返
 還を求めることができなくなります。この場合は勝手に売却した相続人に対してその売
 却代金のうちの自分達の相続分を返還するよう求めていくことになるでしょう。

※「即時取得」の要件は細かくみると複雑ですが、一般的なリサイクルショップで普通に
  売却して、店側も店で定められている買取規定を守って買い取っている場合は基本的
  に「即時取得」になると思われます。

・第三者が売りにきた相続人に売却の権限がないことを知っているような場合で「即時取
 得」の要件が満たされない場合はその他の共同相続人が保護されることになります。

共同相続人が勝手に故人の口座からお金を引き下ろしてしまったら

高齢の両親が所有する銀行の口座を同居の親族が管理しているということは珍しくはないでしょう。

しかし、相続が開始した後でもこの管理を続けている場合は、相続財産になっている預金を勝手に引き出して使用されてしまう恐れがあります。

銀行も口座名義人の死亡を知らない限りは口座を凍結はしませんので、通帳や印鑑を持参して適正な方法で請求された場合は預金の引き出しに応じることになります。

この場合の銀行側の行為は「債権の準占有者に対する弁済」とされ、銀行側に責任はないとされることがほとんどす。ですので、もし、相続財産たる預金を他の相続人が勝手に引き下ろしてしまっている場合は、その相続人に対して自己の相続分に対する金額の支払いを求めていくことになります。

※もし、口座を管理している者に預金を勝手に引き出されたくないような事情があるな
 ら、銀行に口座名義人の死亡を伝えれば、口座は凍結されることになります。口座が凍
 結された場合は遺産分割協議など銀行が定める要件を満たして凍結が解除されない限り
 は預金の引き出しはできなくなりますので預金を管理している相続人が勝手に引き出す
 事を防ぐことができ安心です。
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