遺留分に関する疑問

遺留分ってどんな制度?

遺留分とは

遺留分とは残された家族に対して最低限の財産を保障する制度です。

被相続人(故人)は自分の財産を遺言によって自由に処分できるのが原則です。
しかし、故人が残した財産といってもその財産の中には奥さんが家庭を支えてくれたからこそ出来た財産であったり、子供達が協力してくらたからこそ築けた財産であったりと家族の協力で得られてものも多くあり、その家族の潜在的な持分は確保しなければなりません。また、残される家族の生活を保障するため故人の一定程度の財産は確保する必要があります。

この、故人が自己の財産を自由に処分する権利と残される家族の潜在的な持分や生活の保障といった両者の調整を図るのが「遺留分」の制度となります。

遺留分はどんな場合に必要とされる制度なのか?

例えば、ご主人が遺言でお気に入りのスナックのママなどに自分の財産を全部スナックのママにあげるといった内容の遺言を書いていたよう場合や故人が生前所属していた団体などに遺言で財産を全額寄付してしまった場合に遺留分の制度は利用できます。

遺留分の割合ってどれくらいですか?

遺留分割合とは、遺産総額の内で故人が自由に処分できない割合ということです。
言い換えると、遺産総額の内で相続人が潜在的に有している財産の割合であり、それを超える遺贈や贈与を故人が行った場合は、後に相続人によって「遺留分減殺請求」によりその超えた部分について遺贈や贈与が否定される可能性があるということです。
各相続人の遺留分割合は次の通りです。
<遺留分割合>
  

※上の表を一言で言うと直系尊属(父母や祖母など)だけが相続人なる場合以外は遺留分
 割合は1/2ということ。(ただし、兄弟姉妹には遺留分はない)

遺留分制度はどうやって利用するのか?

まず、大前提として遺留分を主張するかどうかは遺留分権者(遺留分を侵害されている相続人)の自由ということと、遺留分は主張しない限りは時効で消滅するということです。

遺留分はあくまで相続人が遺留分を主張して遺贈や贈与の効果を否定したいと意思表示をした場合だけに効果を生じます。これを「遺留分減殺請求」と言います。

ですので、故人が残した遺贈や生前贈与を故人の意思を尊重して認めるなら、必ずしも遺留分減殺請求をしなければいけないというわけではありません。

また、遺留分減殺請求は遺留分権者が相続が開始してることと、そして遺留分を侵害している遺贈や贈与があったことを知ってから1年、または知らなくても相続開始から10年経過すると時効によって遺留分減殺請求をすることが出来なくなります。

遺留分減殺請求の方法は、遺贈や贈与を受けた相手に遺留分減殺請求の意思表示をすればよく、遺留分減殺請求の方法は特に決めらてはいません。
また、意思表示は相手方に直接すればよく家庭裁判所などを間に挟む必要もありません。

しかし、実際では意思表示をしたとする証拠を残す意味でも「遺留分減殺請求書」として配達証明付き内容証明郵便で相手方に送るのが一般的でしょう。

遺留分減殺請求で取り戻せる遺贈や贈与とは

遺留分減殺請求では遺留分を保全するのに必要な限度で遺贈及び相続開始前1年以内に行われた贈与の効力を失わせることが出来ます。

また、上記期間を超えていたとしても、当事者双方(故人と財産を受取る者)が遺留分権利者に損害を与えることを知りながら贈与行っていた場合は1年以上前に行われた贈与でも効力を失わせることが可能な場合があります。

相続人に対する生前贈与の場合は、その生前贈与が特別受益に該当するような場合は、その生前贈与がなされてから1年以上経っていた場合でも原則遺留分減殺請求の対処になるとされています。(下記判例参照)

参考判例:
最高裁判所平成10年3月24日判決】

「民法九〇三条一項の定める相続人に対する贈与は、右贈与が相続開始よりも相当以前にされたものであって、その後の時の経過に伴う社会経済事情や相続人など関係人の個人的事情の変化をも考慮するとき、減殺請求を認めることが右相続人に酷であるなどの特段の事情のない限り、民法一〇三〇条の定める要件を満たさないものであっても、遺留分減殺の対象となるものと解するのが相当である。」
「けだし、民法九〇三条一項の定める相続人に対する贈与は、すべて民法一〇四四条、九〇三条の規定により遺留分算定の基礎となる財産に含まれるところ、右贈与のうち民法一〇三〇条の定める要件を満たさないものが遺留分減殺の対象とならないとすると、遺留分を侵害された相続人が存在するにもかかわらず、減殺の対象となるべき遺贈、贈与がないために右の者が遺留分相当額を確保できないことが起こり得るが、このことは遺留分制度の趣旨を没却するものというべきであるからである。」

遺留分割合の具体的な計算方法

では、実際の遺留分はどのような計算になるのか見てみましょ。
下の関係図をご覧ください。
           
被相続人(故人)Aが相続財産として預金8,000万残しています。
Aの相続人は妻B、長男C、次男Dとなります。
しかし、Aは生前愛人関係にあったE子に対して遺言で自分の財産を全部遺贈するとしていました。
この場合のB、C、Dの遺留分を計算してみましょう。

まず、相続人全体の遺留分を出します。上の図で示した通り、配偶者と子供のパターンの遺留分ですから相続人全体の遺留分は1/2となります。
したがって、
相続人の全体の遺留分=8,000万×1/2=4,000万

次に先ほど出た相続人全体の遺留分に各相続人の法定相続分をかければ各相続人の個別的遺留分が出てきます。
したがって、
妻Bの遺留分 =4,000万×1/2=2,000万
長男Cの遺留分=4,000万×1/4=1,000万
次男Dの遺留分=4,000万×1/4=1,000万

ちなみに愛人E子は遺留分減殺請求をされない限りは8,000万全部をもらうことが出来、遺留分減殺請求をされても最低でも4,000万はもらう事が出来ることになります。

※遺留分は必ずしも相続人全員で行う必要はなく、上の例でいけば妻Bだけが遺留分減殺
 請求を行使して、長男B、次男Dは遺留分減殺請求をしないということもありえます。
 しかし、たとえ、その他の共同相続人が遺留分減殺請求権を行使しなかったとしても、
 行使した相続人の遺留分が増加することはありません。

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