公務員の副業禁止に関する疑問

公務員は不動産賃貸をすることが出来ない?

公務員の方が相続した土地や建物を人に貸して賃料収入を得るのは副業にあたるのか?

公務員の皆様いつもお仕事お疲れ様です。

相続財産として不動産を相続される公務員の方はたくさんいらっしゃると思われます。相続した不動産を自分で利用したり、売却する場合などは特に悩む事もないでしょうが、公務員の方が疑問に思われる事柄として、相続した不動産を人に貸して賃料収入を得た場合、それは副業にあたるのか?ということです。

公務員に限らず一般企業でも就業規則等で副業を禁止している所は多いですが、公務員の場合は法律で明確に禁止されており、人事院の承認無くして副業を行った場合は罰則があります。

でも、不動産を相続するなんてことはごくごく当たり前に起こることなのに公務員だからといって、全て禁止されていたら困りますよね。その辺について解説していきます。

不動産賃貸をする場合に公務員で禁止されている副業にあたるのはどんな場合?

公務員の方は国家公務員法103条や地方公務員法38条によって職務専念義務が課せられていますので、原則副業は禁止となります。しかし、職務に影響の無いものや営利性の低い副業については例外的に認められています。

では、相続した不動産を賃貸物件として人に貸して賃料収入を得るのは例外として認められるのでしょうか?

これについては「人事院規則14-8(営利企業の役員等との兼業)の運用について」が参考となります。この規則によると下記の場合には「自ら営利企業を営むこと」(副業)に該当するとされています。

(人事院規則14-8の不動産に関する部分のみ抜粋)
不動産又は駐車場の賃貸にあっては次のいずれかに該当するときは、自営に当たるものとして取り扱うものとする。(自営=副業)

不動産の賃貸が次のいずれかに該当する場合
イ、独立家屋の賃貸については、独立家屋の数が5棟以上であること。
ロ、独立家屋以外の建物の賃貸については、貸与することができる独立的に区画され
  た一の部分の数が10室以上であること。
ハ、土地の賃貸については、賃貸契約の件数が10件以上であること。
ニ、賃貸に係る不動産が劇場、映画館、ゴルフ練習場等の娯楽集会、遊技等のための 
  設
を設けたものであること。
ホ、賃貸に係る建物が旅館、ホテル等特定の業務の用に供するものであること。

駐車場の賃貸が次のいずれかに該当する場合
イ、建築物である駐車場又は機会設備を設けた駐車場であること。
ロ、駐車台数が10台以上であること。

不動産又は駐車場の賃貸に係る賃料収入の額(これらを併せて行っている場には、これらの賃料に係る賃料収入の額の合計額)が年額500万円以上である場合。

上記の内容に該当するような場合は副業に該当するとされ、公務員の方は原則禁止されることとなります。

ですので、反対に言えば上記に該当しない小規模の不動産賃貸なら副業には当たらないと考えられますので公務員の方であっても、相続した土地や建物で賃料収入を得る事は可能と一般的には考えられています。

※上記の規則に該当するような大規模な場合でも、管理を不動産会社に任せる方法があり
 ます。

公務員の方が不動産賃貸する場合の注意点

上記で述べたように、一定規模以下の不動産賃貸なら公務員の方でも人事院の承認等なくても行えると考えられます。

しかし、人事院規則14-8の規定は該当する不動産又は駐車場の賃貸は副業に当たるとするもので、該当しないからといって必ずしも副業に当たらないと言っているわけではないことにご注意ください。

また、この規定は国家公務員に関する規定ですので、地方公務員の方にも必ずしも当てはまるとは言えません。地方公務員の場合は各自治体によって独自に規則が定められている場合がありますので注意が必要です。

これから不動産の賃貸借を行って行こうと思っていらっしゃるなら、規模の大小に関わらず承認等が必要な場合がどうかは必ずご自身で
確認しましょう!

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