貸主との原状回復に関する合意書

不測の請求に備える為に合意書を交わしましょう

遺品整理を行う前に家主側と合意書を交わしておくと安心です。

賃貸物件で事故が発生した場合には様々な状況を考慮して貸主側と協議を進めていく必要があります。

相続放棄をするのかしないのか、連帯保証人はいるのかいないのか、連帯保証人がいたとして身内の人間かそうでないのか、遺品整理は自分たちで行うのか家主や管理会社に行ってもらうのか、遺品整理の費用は誰がどこまで負担するのかなど、季節や状況によって様々な事情を考慮して話し合いを進めていかなければなりません。

そして最終的に話し合いが纏まった場合は後日の紛争を防ぐ為にも合意書を作成して貸主側と借り主側で何をどこまで行い、どちらがどんな負担を負うのかなどを文章にして残しおくことが後日の紛争を防ぐ上で
とても大事なこととなります。

こんな場面で合意書は利用されています。

相続放棄の場合
貸主になるべく迷惑を掛けない為に遺品整理は自分たちで行いたいと考えた際に遺族側で負担する部分を明確にしておきたい時。

相続放棄はしないが過度の負担も負いたくないような場合
遺品整理や未払いの家賃程度なら支払うがそれ以上の負担を負うなら相続放棄も考えているような時に遺族側の負担範囲を明確にしておきたいといった場合。

連帯保証人として遺品整理を行う場合

連帯保証人として遺品整理や原状回復に関する負担を負うような時に、当初予定していなかったような工事代金などを後から追加で請求されたりすることを防ぎたいような場合。

貸主と借主間の合意書の作成を行います。

当事務所では貸主側と遺族や連帯保証人間の合意書作成のお手伝いをしております。

合意書を作成するにあたってどんな事を家主側と協議する必要があるのかやどんな点に注意をすればいいのかなどご相談に応じております。

合意書は後日の紛争を防ぐ上で重要な意味を持ちます。特に賃貸物件での孤独死や自殺が起きた場合などは遺品整理後に家主側より多額の請求が送られてくることがあります。

遺品整理後では相続放棄が出来なくなっている可能性もありますので、不測の損害を負わない為にも可能な限り合意書を交わすようにいたしましょう。

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