名古屋｜遺品整理・死後事務専門の第八行政書士事務所 名古屋の遺品整理・死後事務専門の第八ブログ https://ihinseiri-dai8.jp/blog/ 名古屋の遺品整理・死後事務専門の第八ブログ ja 2026-05-18T09:38:46+09:00 終活 何から始める？｜無料問診票で財産目録・エンディングノートを自動作成 https://ihinseiri-dai8.jp/blog/2026/05/1253/ 「何から手をつければいいかわからない」——終活に踏み出せない方の多くが、そこで止まっています。エンディングノートを買ったまま白紙、遺言書を書こうとして途方に暮れた、という話はめずらしくありません。そんな方に使ってほしいのが、「終活リーガルクリニック」です。病院の問診票に記入する感覚で、終活に必要な3つの書類を無料で自動作成できるWebツールです。相続・遺言・死後事務委任の実務の専門家である私が監修しています。終活、何から始めていいか迷っていませんか「終活が大切なのはわかっている。でも、どこから始めればいいの？」そう感じている方は、少なくありません。財産の整理、相続の準備、家族への希望の記録——終活には、思っていたよりたくさんのことが含まれています。それをいきなり全部やろうとすると、動けなくなるのは当然のことです。最初の一歩は、「自分に何が必要か」を把握することから。すべてを一度に解決しようとせず、まず全体像をつかむことが、遠回りに見えて一番の近道です。「終活リーガルクリニック」は病院の問診票形式で使えます「終活リーガルクリニック」は、終活をまだ始めていない方が最初の一歩を踏み出しやすいよう設計されたWebツールです。特徴は、入力の形式が「病院の問診票」に近いこと。「はい・いいえ」形式や選択式の質問に順番に答えていくだけで、画面が次の項目へ自然に進みます。スマートフォンからでも操作できます。入力は途中でやめても大丈夫です。やり直しも何度でもできるので、「間違えたらどうしよう」と心配せずに取り組んでください。「ITが苦手だから……」と感じている方にこそ、一度試してほしいツールです。入力するだけで終活に必要となる書類が自動でできあがります問診票の入力を終えると、あなた専用の書類が自動的に作成されます。作成された書類は後日、専門家へ相談する際の事前資料としてもご利用いただけます。相続人関係図あなたの家族関係を整理して、自分に万が一の事があったら誰が相続人となり、どれだけの相続分があるかなどを一目でわかる相続関係図として表示いたします。財産目録——資産の把握が曖昧で不安な方に不動産・預貯金・保険など、現時点での財産の一覧です。「何を書けばいいかわからない」という状態でつまずく方が多い書類ですが、問診票に答えながら自然に項目が埋まっていきます。相続の準備にも、日常の資産管理にも役立ちます。エンディングノート——家族に気持ちや希望を伝えておきたい方に医療・介護の希望、葬儀の希望、家族へのメッセージなどを記録します。法的拘束力はありませんが、万が一のときに家族が判断する際の手がかりになります。延命治療に関する意思など医療上の判断の参考にもなりますが、確実に反映させたい場合は、別途専門家への相談をおすすめします。解約手続が必要な契約一覧相続人が死後の手続きで困る事のひとつが、故人が生前どのような契約をしていたのかが分からないということです。公共料金の契約先をはじめ、Amazonprime等の代表的なサブスクも含めて、一覧にしておくことで、相続人がいざというときに困らないように整理をしておくことが可能となります。自分で考えてノートにまとめようと思っても、何をまとめておけばいいのかを考えるだけで時間が過ぎていってしまいます。このツールを使うことで、入力項目を埋めていくだけで必要最低限の内容をまとめて整理できます。医療・介護の現場で活用できる理由終活の話を患者さんに持ち出すのは、タイミングも言葉も難しいものです。デリケートなテーマだからこそ、「どう切り出せばいいかわからない」という医療従事者の方の声をよく聞きます。「終活リーガルクリニック」は、患者さんや施設利用者への情報提供ツールとしても活用いただけます。ポイントは2点あります。ひとつは、「まず試してみてください」と紹介しやすい無料ツールであること。もうひとつは、ツールを使った後に「気になることがあれば専門家に相談できます」という自然な動線が設計されていること。終活に関する対応は、相続・遺言・死後事務委任など法的手続きを含む領域にも及びます。医療と法務の専門家をつなぐ中継地点として、ぜひご活用ください。→ 医療・介護関係者の方は、患者さんへの紹介方法についてもお気軽にご相談ください利用から相談までの流れ「終活リーガルクリニック」の利用から、第八行政書士事務所への相談まで、4つのステップで進められます。ステップ1　サイトを開き、問診票に答える ステップ2　財産目録・エンディングノート・相続人関係図が自動作成される ステップ3　書類を見て、気になる点や不安な点をメモしておく ステップ4　第八行政書士事務所のお問い合わせフォームから相談を申し込むツールの利用は無料です。相談については、内容によって対応が異なりますので、まずはお問い合わせください。→ 終活リーガルクリニックを使ってみる（無料）よくある質問Q. スマートフォンでも使えますか？はい、スマートフォン・タブレット・パソコンのいずれからでもご利用いただけます。選択式の入力が中心ですので、文字入力が苦手な方でも操作できます。Q. 入力した内容は外部に漏れませんか？入力データは外部のサーバーに送信されない設計になっています。Q. ツールを使ったあと、必ず相談しなければいけませんか？相談は任意です。ツールだけをご利用いただいても構いません。書類を見て「専門家に確認してほしい」と感じた場合は、いつでもご相談いただけます。Q. 遺言書の作成はできますか？このツール自体に遺言書の作成機能はありません。遺言書の作成を希望される場合は、第八行政書士事務所へご相談ください。 2026-05-08T18:15:00+09:00

「何から手をつければいいかわからない」——終活に踏み出せない方の多くが、そこで止まっています。エンディングノートを買ったまま白紙、遺言書を書こうとして途方に暮れた、という話はめずらしくありません。

そんな方に使ってほしいのが、「終活リーガルクリニック」です。病院の問診票に記入する感覚で、終活に必要な3つの書類を無料で自動作成できるWebツールです。

相続・遺言・死後事務委任の実務の専門家である私が監修しています。

終活、何から始めていいか迷っていませんか

「終活が大切なのはわかっている。でも、どこから始めればいいの？」そう感じている方は、少なくありません。

財産の整理、相続の準備、家族への希望の記録——終活には、思っていたよりたくさんのことが含まれています。それをいきなり全部やろうとすると、動けなくなるのは当然のことです。

最初の一歩は、「自分に何が必要か」を把握することから。すべてを一度に解決しようとせず、まず全体像をつかむことが、遠回りに見えて一番の近道です。

「終活リーガルクリニック」は病院の問診票形式で使えます

「終活リーガルクリニック」は、終活をまだ始めていない方が最初の一歩を踏み出しやすいよう設計されたWebツールです。

特徴は、入力の形式が「病院の問診票」に近いこと。「はい・いいえ」形式や選択式の質問に順番に答えていくだけで、画面が次の項目へ自然に進みます。スマートフォンからでも操作できます。

入力は途中でやめても大丈夫です。やり直しも何度でもできるので、「間違えたらどうしよう」と心配せずに取り組んでください。「ITが苦手だから……」と感じている方にこそ、一度試してほしいツールです。

入力するだけで終活に必要となる書類が自動でできあがります

問診票の入力を終えると、あなた専用の書類が自動的に作成されます。作成された書類は後日、専門家へ相談する際の事前資料としてもご利用いただけます。

相続人関係図
あなたの家族関係を整理して、自分に万が一の事があったら誰が相続人となり、どれだけの相続分があるかなどを一目でわかる相続関係図として表示いたします。

財産目録——資産の把握が曖昧で不安な方に
不動産・預貯金・保険など、現時点での財産の一覧です。「何を書けばいいかわからない」という状態でつまずく方が多い書類ですが、問診票に答えながら自然に項目が埋まっていきます。相続の準備にも、日常の資産管理にも役立ちます。

エンディングノート——家族に気持ちや希望を伝えておきたい方に
医療・介護の希望、葬儀の希望、家族へのメッセージなどを記録します。法的拘束力はありませんが、万が一のときに家族が判断する際の手がかりになります。延命治療に関する意思など医療上の判断の参考にもなりますが、確実に反映させたい場合は、別途専門家への相談をおすすめします。

解約手続が必要な契約一覧
相続人が死後の手続きで困る事のひとつが、故人が生前どのような契約をしていたのかが分からないということです。公共料金の契約先をはじめ、Amazonprime等の代表的なサブスクも含めて、一覧にしておくことで、相続人がいざというときに困らないように整理をしておくことが可能となります。

自分で考えてノートにまとめようと思っても、何をまとめておけばいいのかを考えるだけで時間が過ぎていってしまいます。このツールを使うことで、入力項目を埋めていくだけで必要最低限の内容をまとめて整理できます。

医療・介護の現場で活用できる理由

終活の話を患者さんに持ち出すのは、タイミングも言葉も難しいものです。デリケートなテーマだからこそ、「どう切り出せばいいかわからない」という医療従事者の方の声をよく聞きます。

「終活リーガルクリニック」は、患者さんや施設利用者への情報提供ツールとしても活用いただけます。

ポイントは2点あります。ひとつは、「まず試してみてください」と紹介しやすい無料ツールであること。もうひとつは、ツールを使った後に「気になることがあれば専門家に相談できます」という自然な動線が設計されていること。

終活に関する対応は、相続・遺言・死後事務委任など法的手続きを含む領域にも及びます。医療と法務の専門家をつなぐ中継地点として、ぜひご活用ください。

→ 医療・介護関係者の方は、患者さんへの紹介方法についてもお気軽にご相談ください

利用から相談までの流れ

「終活リーガルクリニック」の利用から、第八行政書士事務所への相談まで、4つのステップで進められます。

ステップ1　サイトを開き、問診票に答える
ステップ2　財産目録・エンディングノート・相続人関係図が自動作成される
ステップ3　書類を見て、気になる点や不安な点をメモしておく
ステップ4　第八行政書士事務所のお問い合わせフォームから相談を申し込む

ツールの利用は無料です。相談については、内容によって対応が異なりますので、まずはお問い合わせください。

→ 終活リーガルクリニックを使ってみる（無料）

よくある質問

Q. スマートフォンでも使えますか？
はい、スマートフォン・タブレット・パソコンのいずれからでもご利用いただけます。選択式の入力が中心ですので、文字入力が苦手な方でも操作できます。

Q. 入力した内容は外部に漏れませんか？
入力データは外部のサーバーに送信されない設計になっています。

Q. ツールを使ったあと、必ず相談しなければいけませんか？
相談は任意です。ツールだけをご利用いただいても構いません。書類を見て「専門家に確認してほしい」と感じた場合は、いつでもご相談いただけます。

Q. 遺言書の作成はできますか？
このツール自体に遺言書の作成機能はありません。遺言書の作成を希望される場合は、第八行政書士事務所へご相談ください。

]]> 【無料公開】スマホで答えるだけ！「終活リーガルクリニック」テスト運用開始のお知らせ（スキップOK・入力のみで完結） https://ihinseiri-dai8.jp/blog/2026/04/1252/ 1. 導入：終活の「最初の一歩」をもっと手軽に 終活や相続の準備を始めようと思っても、「何から書けばいいの？」「銀行の口座番号を調べるのが面倒で……」と、途中で手が止まってしまった経験はありませんか？当事務所では、そんな「終活の足踏み」をなくすために、病院の問診票に答える感覚で進められるWebツール「終活リーガルクリニック」を開発し、現在テスト運用を開始しました。 2. 大切なのは「埋めること」ではなく「進めること」 このツールには多くの回答項目がありますが、最初からすべてを完璧に埋める必要はありません。1.分からない部分は「スキップ」してOK 銀行名や口座番号、証券会社の詳細など、すぐには確認できない箇所は飛ばして次へ進んでください。2.個人情報の入力に抵抗がある場合もOK 「ネットに個人情報を入れるのは不安」という方は、名前を仮名にしたり、具体的な数字を空欄にしたりしても大丈夫です。3.「わかる部分だけ」でも形になります 一部の入力だけでも、自動作成機能で「今、自分が何をすべきか」の傾向が見えてきます。まずは「どんどんスキップして、最後までたどり着くこと」を目標に触ってみてください。 3. テスト運用版（ベータ版）としての公開です 現在、本サービスはテスト運用中です。 すべての機能（財産目録の自動作成・PDF出力など）は無料でご利用いただけますが、操作感の向上や機能改善のため、皆様に使っていただきながらブラッシュアップしていきたいと考えています。「ここが使いにくかった」「こんな項目も選べると嬉しい」といったご意見も大歓迎です！ 4. このツールの3つのメリット 1.病院の問診票形式で迷わない 質問に答えていくだけで、あなたに必要な法的準備（遺言や任意後見など）を判定します。2.あとで「書き足す」ための土台ができる 空欄のままPDF出力して印刷すれば、あとでゆっくり手書きで埋める「自分専用の書き込みシート」が完成します。3.インストール不要・登録不要 スマホやパソコンのブラウザから、今すぐ、匿名で始められます。 5. はじめかた 以下のリンクより、どなたでもお試しいただけます。[終活リーガルクリニック（テスト運用版）を試してみる] （※URL：https://directfuneral.github.io/dai8legalclinic/ ）※QRコードQRコードをスマホで読み込んでもサイトへ移動できます。 結び 終活は、一度にすべてを終わらせるものではありません。 まずは「スキップ」を活用しながら、パズルを埋めるような感覚で始めてみませんか？もし、入力結果を見て「自分の場合は具体的にどうすればいい？」と気になった時は、お気軽に当事務所へご相談ください。 2026-04-27T10:00:00+09:00

1. 導入：終活の「最初の一歩」をもっと手軽に

終活や相続の準備を始めようと思っても、「何から書けばいいの？」「銀行の口座番号を調べるのが面倒で……」と、途中で手が止まってしまった経験はありませんか？

当事務所では、そんな「終活の足踏み」をなくすために、病院の問診票に答える感覚で進められるWebツール「終活リーガルクリニック」を開発し、現在テスト運用を開始しました。

2. 大切なのは「埋めること」ではなく「進めること」

このツールには多くの回答項目がありますが、最初からすべてを完璧に埋める必要はありません。

  • 1.分からない部分は「スキップ」してOK 銀行名や口座番号、証券会社の詳細など、すぐには確認できない箇所は飛ばして次へ進んでください。

  • 2.個人情報の入力に抵抗がある場合もOK 「ネットに個人情報を入れるのは不安」という方は、名前を仮名にしたり、具体的な数字を空欄にしたりしても大丈夫です。

  • 3.「わかる部分だけ」でも形になります 一部の入力だけでも、自動作成機能で「今、自分が何をすべきか」の傾向が見えてきます。まずは「どんどんスキップして、最後までたどり着くこと」を目標に触ってみてください。

3. テスト運用版（ベータ版）としての公開です

現在、本サービスはテスト運用中です。 すべての機能（財産目録の自動作成・PDF出力など）は無料でご利用いただけますが、操作感の向上や機能改善のため、皆様に使っていただきながらブラッシュアップしていきたいと考えています。

「ここが使いにくかった」「こんな項目も選べると嬉しい」といったご意見も大歓迎です！

4. このツールの3つのメリット

  • 1.病院の問診票形式で迷わない 質問に答えていくだけで、あなたに必要な法的準備（遺言や任意後見など）を判定します。

  • 2.あとで「書き足す」ための土台ができる 空欄のままPDF出力して印刷すれば、あとでゆっくり手書きで埋める「自分専用の書き込みシート」が完成します。

  • 3.インストール不要・登録不要 スマホやパソコンのブラウザから、今すぐ、匿名で始められます。

5. はじめかた

以下のリンクより、どなたでもお試しいただけます。

[終活リーガルクリニック（テスト運用版）を試してみる]
（※URL：https://directfuneral.github.io/dai8legalclinic/ ）

※QRコード
QRコードをスマホで読み込んでもサイトへ移動できます。

結び

終活は、一度にすべてを終わらせるものではありません。 まずは「スキップ」を活用しながら、パズルを埋めるような感覚で始めてみませんか？

もし、入力結果を見て「自分の場合は具体的にどうすればいい？」と気になった時は、お気軽に当事務所へご相談ください。

]]> 相続手続の落とし穴〜 兄弟姉妹が相続人になったとき、あなたの手続きが止まる3つの理由 〜 https://ihinseiri-dai8.jp/blog/2026/04/1251/ はじめに：増える「兄弟姉妹間の相続」という難題おはようございます。名古屋の遺品整理・死後事務を専門の第八行政書士事務所の谷です。近頃、立て続けに相続手続きのご依頼をいただいています。ありがたいことではあるのですが、これらのご依頼に共通するのが「兄弟姉妹間の相続」という点です。「夫が亡くなった。子どもはいない。預貯金の解約と不動産の名義変更をしたい」——こうしたご相談において、相続人の調査を進めると、必ず浮かび上がってくるのが故人の兄弟姉妹の存在です。 民法上の相続順位はご存知でしょうか。・  第１順位：配偶者＋子（直系卑属）・  第２順位：配偶者＋父母（直系尊属）・  第３順位：配偶者＋兄弟姉妹（傍系血族） お子さんがおらず、故人の両親もすでに他界されている場合、相続人は「配偶者＋故人の兄弟姉妹」となります。さらに、その兄弟姉妹が先に亡くなっていれば、甥・姪が代襲相続人として登場します。問題は、こうした兄弟姉妹や甥・姪との関係です。長年にわたって交流がほとんどなく、連絡先も住所も知らない、場合によっては生存確認すら取れない——というケースが実に多いのです。問題① 相続人が協議に応じてくれない「無視」は法律上、通用しない遺産分割協議は、相続人全員が参加し、全員が合意しなければ成立しません。たとえ故人の配偶者が「財産はすべて自分が受け取る」と思っていても、法律上は兄弟姉妹（または甥・姪）の同意なしに手続きを進めることはできないのです。「何十年も会っていないし、連絡を取っても返事がない。もうこのまま無視して手続きを進めてしまえないか」——そうおっしゃる方も多くいらっしゃいます。しかし、それは法律上できません。 「応じない」が引き起こす深刻な事態協議に応じてもらえない場合、最終的には家庭裁判所に「遺産分割調停」の申立てを行うことになります。調停でも合意できなければ「審判」に移行し、裁判所が強制的に分割内容を決定します。このプロセスには、数ヶ月〜数年単位の時間と、弁護士費用などのコストがかかります。故人が亡くなってから不動産の名義変更もできない状態が長期間続くのは、残された配偶者にとって非常に大きな精神的・経済的負担となります。 なぜ「応じない」のか？そもそも交流のない相手からいきなり「遺産分割協議書にサインしてほしい」と連絡が来ても、警戒するのは自然なことです。「自分の取り分はどうなるのか」「だまされているのではないか」と疑念を持たれてしまうことも少なくありません。また、単純に「面倒だから関わりたくない」という方もいらっしゃいます。 問題② 相続人の居場所がわからないまず「戸籍調査」から始まる長い道のり相続人が兄弟姉妹となる場合、まず戸籍謄本を取り寄せて相続人を確定させる作業から始まります。この調査は、故人の出生から死亡までのすべての戸籍（改製原戸籍・除籍謄本を含む）を追いかけていく作業で、多くの場合が複数の市区町村にまたがって請求する必要があります。「被相続人の兄が生きているのかどうかもわからない。もし亡くなっているなら、その子ども（甥・姪）が相続人になるが、その子がどこにいるのかもわからない」——こうしたご相談は珍しくありません。 住所がわかっても「会える」とは限らない戸籍の附票を取得すれば、現在の住所を調べることができます。しかし、住所がわかったとしても、実際にコンタクトが取れるかどうかは別問題です。手紙を出しても返信がない、電話番号がわからない、という状況も起こります。仮に連絡が取れたとしても、「なぜ今さら」「そちらの都合で連絡してくるな」と拒絶されるケースも存在します。 「時間と手間」のリアル相続人の特定から住所確認、そして実際に遺産分割協議書へのサインまでにかかる時間は、スムーズにいっても数週間、こじれると数ヶ月〜1年以上になることもあります。その間、故人の預貯金口座は凍結されたまま、不動産の名義変更もできず、相続手続きは宙に浮いたままとなります。 問題③ 相続人が認知症になってしまっていた認知症の相続人は「意思能力がない」とみなされる長年連絡を取っていなかった兄弟姉妹に連絡が取れたとしても、今度は別の問題が待ち受けていることがあります。それが、相続人の認知症です。遺産分割協議は「法律行為」です。法律行為を有効に行うためには「意思能力」が必要とされます。認知症によって意思能力を失っている方は、遺産分割協議書にサインしても、それは法律上「無効」となります。「義兄は施設に入っていて、認知症が進んでいると聞いている。でも、どうすればいいかわからない」——こうした状況に直面される方が増えています。 必要になる「成年後見制度」認知症等で判断能力が不十分な方が相続人になっている場合、家庭裁判所に「成年後見人」の選任を申し立てる必要があります。選任された後見人（多くの場合、弁護士や司法書士などの専門家）が本人に代わって遺産分割協議に参加します。ただし、後見人はあくまで「本人の利益を守る」立場です。そのため、後見人は本人の法定相続分を確保する方向で動くことが多く、「配偶者がすべて相続する」といった内容には基本的に同意してもらえません。 後見申し立てにかかる時間とコスト・  申立てから後見人選任まで：通常2〜4ヶ月程度・  申立て費用（裁判所）：数千円〜数万円・  鑑定費用（必要な場合）：5万〜10万円程度・  後見人への報酬：月額2〜6万円程度（財産額による）後見人が選任された後も、相続手続き完了まで引き続き後見人との調整が必要となります。相続手続きのために始まった後見制度が、手続き完了後も継続するという点も、ご家族にとっては想定外の事態となることがあります。（将来的にはスポット利用も可能になる見通し） すべての問題を解決する「遺言書」という選択肢遺言書があれば、協議は「不要」になるここまで3つの問題点をご説明してきましたが、実はこれらすべての問題を根本から防ぐことができる手段があります。それが「遺言書の作成」です。適法に作成された遺言書があれば、遺産分割協議を行う必要がありません。遺言書の内容に従って、相続手続きを進めることができます。つまり——・  協議に応じてくれない相続人がいても、関係ない・  相続人の居場所がわからなくても、関係ない・  相続人が認知症になっていても、関係ない遺言書一通で、これらの問題はすべて回避できるのです。 遺言書種類と「公正証書遺言」のすすめ遺言書には主に「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の2種類があります。自筆証書遺言は、自分で紙に書いて保管するタイプです。費用はかかりませんが、形式不備で無効になるリスクや、死後に発見されない・改ざんされるリスクがあります。（法務局の保管制度を利用すれば少額の費用は発生しますが、このデメリットは解消可能）一方、公正証書遺言は、公証役場で公証人が作成に関与します。費用はかかりますが、無効になるリスクが極めて低く、原本が公証役場に保管されるため紛失の心配もありません。相続手続きで銀行や法務局に提出する際も、スムーズに対応してもらえます。残される配偶者の安心を守るためには、ぜひ公正証書遺言の作成をおすすめします。 「まだ元気だから」は遺言書を作らない理由にならない遺言書の作成は、病気や高齢になってからでも可能ですが、認知症が進んでしまうと「意思能力なし」とみなされ、遺言書自体が無効になるリスクがあります。元気で判断能力がしっかりしているうちに作成することが、最も確実な方法です。「自分が死んだあとのことは考えたくない」——そうおっしゃる方の気持ちはよくわかります。しかし、遺言書を残すことは、残された大切な方への「最後のプレゼント」ではないでしょうか。 おわりに 兄弟姉妹間の相続は、親子間の相続に比べて関係性が希薄になりやすく、手続きが長期化・複雑化するリスクが高い相続のひとつです。「うちは大丈夫」と思っていても、いざ相続が発生してから問題が表面化するケースは後を絶ちません。遺言書の作成をご検討の方、または相続手続きについてお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。名古屋で遺品整理・死後事務・相続手続きのサポートを行う第八行政書士事務所が、丁寧にお話をお聞きします。 2026-04-07T14:30:00+09:00 はじめに：増える「兄弟姉妹間の相続」という難題

おはようございます。名古屋の遺品整理・死後事務を専門の第八行政書士事務所の谷です。

近頃、立て続けに相続手続きのご依頼をいただいています。ありがたいことではあるのですが、これらのご依頼に共通するのが「兄弟姉妹間の相続」という点です。

「夫が亡くなった。子どもはいない。預貯金の解約と不動産の名義変更をしたい」——こうしたご相談において、相続人の調査を進めると、必ず浮かび上がってくるのが故人の兄弟姉妹の存在です。

 

民法上の相続順位はご存知でしょうか。

・  第１順位：配偶者＋子（直系卑属）

・  第２順位：配偶者＋父母（直系尊属）

・  第３順位：配偶者＋兄弟姉妹（傍系血族）

 

お子さんがおらず、故人の両親もすでに他界されている場合、相続人は「配偶者＋故人の兄弟姉妹」となります。さらに、その兄弟姉妹が先に亡くなっていれば、甥・姪が代襲相続人として登場します。

問題は、こうした兄弟姉妹や甥・姪との関係です。長年にわたって交流がほとんどなく、連絡先も住所も知らない、場合によっては生存確認すら取れない——というケースが実に多いのです。

問題① 相続人が協議に応じてくれない

「無視」は法律上、通用しない

遺産分割協議は、相続人全員が参加し、全員が合意しなければ成立しません。たとえ故人の配偶者が「財産はすべて自分が受け取る」と思っていても、法律上は兄弟姉妹（または甥・姪）の同意なしに手続きを進めることはできないのです。

「何十年も会っていないし、連絡を取っても返事がない。もうこのまま無視して手続きを進めてしまえないか」——そうおっしゃる方も多くいらっしゃいます。しかし、それは法律上できません。

「応じない」が引き起こす深刻な事態

協議に応じてもらえない場合、最終的には家庭裁判所に「遺産分割調停」の申立てを行うことになります。調停でも合意できなければ「審判」に移行し、裁判所が強制的に分割内容を決定します。

このプロセスには、数ヶ月〜数年単位の時間と、弁護士費用などのコストがかかります。故人が亡くなってから不動産の名義変更もできない状態が長期間続くのは、残された配偶者にとって非常に大きな精神的・経済的負担となります。

なぜ「応じない」のか？

そもそも交流のない相手からいきなり「遺産分割協議書にサインしてほしい」と連絡が来ても、警戒するのは自然なことです。
「自分の取り分はどうなるのか」「だまされているのではないか」と疑念を持たれてしまうことも少なくありません。また、単純に「面倒だから関わりたくない」という方もいらっしゃいます。

問題② 相続人の居場所がわからない

まず「戸籍調査」から始まる長い道のり

相続人が兄弟姉妹となる場合、まず戸籍謄本を取り寄せて相続人を確定させる作業から始まります。この調査は、故人の出生から死亡までのすべての戸籍（改製原戸籍・除籍謄本を含む）を追いかけていく作業で、多くの場合が複数の市区町村にまたがって請求する必要があります。

「被相続人の兄が生きているのかどうかもわからない。もし亡くなっているなら、その子ども（甥・姪）が相続人になるが、その子がどこにいるのかもわからない」——こうしたご相談は珍しくありません。

住所がわかっても「会える」とは限らない

戸籍の附票を取得すれば、現在の住所を調べることができます。しかし、住所がわかったとしても、実際にコンタクトが取れるかどうかは別問題です。手紙を出しても返信がない、電話番号がわからない、という状況も起こります。

仮に連絡が取れたとしても、「なぜ今さら」「そちらの都合で連絡してくるな」と拒絶されるケースも存在します。

「時間と手間」のリアル

相続人の特定から住所確認、そして実際に遺産分割協議書へのサインまでにかかる時間は、スムーズにいっても数週間、こじれると数ヶ月〜1年以上になることもあります。その間、故人の預貯金口座は凍結されたまま、不動産の名義変更もできず、相続手続きは宙に浮いたままとなります。

問題③ 相続人が認知症になってしまっていた

認知症の相続人は「意思能力がない」とみなされる

長年連絡を取っていなかった兄弟姉妹に連絡が取れたとしても、今度は別の問題が待ち受けていることがあります。それが、相続人の認知症です。

遺産分割協議は「法律行為」です。法律行為を有効に行うためには「意思能力」が必要とされます。認知症によって意思能力を失っている方は、遺産分割協議書にサインしても、それは法律上「無効」となります。

「義兄は施設に入っていて、認知症が進んでいると聞いている。でも、どうすればいいかわからない」——こうした状況に直面される方が増えています。

必要になる「成年後見制度」

認知症等で判断能力が不十分な方が相続人になっている場合、家庭裁判所に「成年後見人」の選任を申し立てる必要があります。選任された後見人（多くの場合、弁護士や司法書士などの専門家）が本人に代わって遺産分割協議に参加します。

ただし、後見人はあくまで「本人の利益を守る」立場です。そのため、後見人は本人の法定相続分を確保する方向で動くことが多く、「配偶者がすべて相続する」といった内容には基本的に同意してもらえません。

後見申し立てにかかる時間とコスト

・  申立てから後見人選任まで：通常2〜4ヶ月程度

・  申立て費用（裁判所）：数千円〜数万円

・  鑑定費用（必要な場合）：5万〜10万円程度

・  後見人への報酬：月額2〜6万円程度（財産額による）

後見人が選任された後も、相続手続き完了まで引き続き後見人との調整が必要となります。相続手続きのために始まった後見制度が、手続き完了後も継続するという点も、ご家族にとっては想定外の事態となることがあります。（将来的にはスポット利用も可能になる見通し）

すべての問題を解決する「遺言書」という選択肢

遺言書があれば、協議は「不要」になる

ここまで3つの問題点をご説明してきましたが、実はこれらすべての問題を根本から防ぐことができる手段があります。それが「遺言書の作成」です。

適法に作成された遺言書があれば、遺産分割協議を行う必要がありません。遺言書の内容に従って、相続手続きを進めることができます。

つまり——

・  協議に応じてくれない相続人がいても、関係ない

・  相続人の居場所がわからなくても、関係ない

・  相続人が認知症になっていても、関係ない

遺言書一通で、これらの問題はすべて回避できるのです。

遺言書種類と「公正証書遺言」のすすめ

遺言書には主に「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の2種類があります。

自筆証書遺言は、自分で紙に書いて保管するタイプです。費用はかかりませんが、形式不備で無効になるリスクや、死後に発見されない・改ざんされるリスクがあります。（法務局の保管制度を利用すれば少額の費用は発生しますが、このデメリットは解消可能）

一方、公正証書遺言は、公証役場で公証人が作成に関与します。費用はかかりますが、無効になるリスクが極めて低く、原本が公証役場に保管されるため紛失の心配もありません。相続手続きで銀行や法務局に提出する際も、スムーズに対応してもらえます。

残される配偶者の安心を守るためには、ぜひ公正証書遺言の作成をおすすめします。

「まだ元気だから」は遺言書を作らない理由にならない

遺言書の作成は、病気や高齢になってからでも可能ですが、認知症が進んでしまうと「意思能力なし」とみなされ、遺言書自体が無効になるリスクがあります。

元気で判断能力がしっかりしているうちに作成することが、最も確実な方法です。

「自分が死んだあとのことは考えたくない」——そうおっしゃる方の気持ちはよくわかります。しかし、遺言書を残すことは、残された大切な方への「最後のプレゼント」ではないでしょうか。

おわりに

兄弟姉妹間の相続は、親子間の相続に比べて関係性が希薄になりやすく、手続きが長期化・複雑化するリスクが高い相続のひとつです。

「うちは大丈夫」と思っていても、いざ相続が発生してから問題が表面化するケースは後を絶ちません。

遺言書の作成をご検討の方、または相続手続きについてお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。

名古屋で遺品整理・死後事務・相続手続きのサポートを行う第八行政書士事務所が、丁寧にお話をお聞きします。

]]> 新年度に増える自殺相談──賃貸物件で親族が亡くなった場合、遺族がまず取るべき行動とは https://ihinseiri-dai8.jp/blog/2026/04/1250/ おはようございます。名古屋の遺品整理・死後事務専門の第八行政書士事務所の谷です。4月になりました。新年度の始まりは、進学・就職・転勤など生活環境が大きく変わる時期です。それと同時に、この時期は自殺件数が増加する傾向があることが統計的にも知られています。当事務所にも毎年この時期になると、「賃貸物件で家族が亡くなってしまった」「突然のことで何をすればよいかわからない」といった相談が増えます。今回は、賃貸物件で親族が自殺で亡くなってしまった場合に、遺族として最初に何をすべきか、何に注意すべきかを、実際の相談対応の経験をもとに整理してお伝えします。まず最初に──「慌てて動かない」ことが一番大切です 事故物件の相談で、後になって一番後悔されているのが「慌てて動いてしまった」ケースです。大家さんや管理会社から「早く部屋を片付けてほしい」と急かされたり、気が動転したまま遺品整理業者に依頼してしまったりすることで、後から取り返しのつかない状況に陥ることがあります。まずは深呼吸して、今の状況を整理することから始めましょう。 ①警察から連絡が入った段階でやること 賃貸物件で自殺が発生した場合、まず警察が現場を確認し、事件性の有無を調査します。その後、親族や関係者へ連絡が入ります。この段階で確認すべきことは以下の3点です。連絡を受けた自分は相続人なのかどうか警察からの連絡は、必ずしも相続人に最初に入るとは限りません。故人の子ではなく兄弟に連絡が入るケースもあります。自分が相続人なのか否かをまず確認してください。故人の遺体を引き取るか否か遺体の引き取りは義務ではありません。故人との関係や諸事情によっては、引き取りを断ることも選択肢のひとつです。なお、「葬儀を行った＝相続した」ということにはなりませんので、相続放棄を考えている場合でも葬儀は可能です。ただし、故人の預貯金で葬儀費用を支払うことは相続放棄に影響する可能性がありますので注意が必要です。貸主・管理会社への連絡のタイミング賃貸物件の貸主や管理会社への連絡は、現場の状況や発見時の状況によって適切なタイミングが異なります。焦って連絡を入れると、そのまま原状回復費用などの交渉に引き込まれてしまうこともあります。まずは状況を整理してから専門家に相談した上で連絡することをお勧めします。 ②故人の財産状況を確認する 相続するかどうかを判断するために、故人の財産状況を確認します。注意が必要なのは、預貯金などのプラスの財産だけでなく、消費者金融などからの借入などマイナスの財産も確認する必要があるという点です。賃貸物件で自殺が起きた場合は、貸主側から多額の原状回復費用や損害賠償（逸失利益）が請求されることがあります。これらも事実上のマイナスの財産となりますので、貸主側からどの程度の請求が予想されるかも含めて財産状況を把握することが大切です。生命保険は相続放棄と関係なく受け取れるケースがほとんどです。故人が生命保険に加入していた場合は、相続放棄をしても保険金を受け取れることが多いため、加入状況は必ず確認しておきましょう。 ③相続するか・相続放棄するかの方針を決める 財産状況がある程度把握できたら、相続するか相続放棄するかの大まかな方針を決めます。自殺が起きた賃貸物件では、特殊清掃や原状回復に高額な費用がかかるケースが少なくありません。また、孤独死と異なり、自殺の場合は「心理的瑕疵」の問題が加わるため、逸失利益（その後入居者が決まりにくくなることによる損害）の賠償を求められることもあります。相続放棄は、故人の死亡を知ってから3ヶ月以内に家庭裁判所に申し立てる必要があります。この期限を過ぎると原則として相続放棄はできなくなりますので、迷っている場合は早めに専門家に相談することをお勧めします。 ④貸主側との原状回復費用等の協議 相続することを決めた場合、あるいは相続放棄はするが遺品整理だけ行う場合は、貸主側との費用負担に関する協議が必要になります。ここで一つ覚えておいていただきたいのは、「貸主から提示された金額はあくまで貸主側の希望金額である」ということです。事故物件における損害賠償の統一ルールはなく、当事者間の協議で決まるのが実情です。貸主の中には、古くなった設備の修繕費用まで請求してくるケースもあります。請求内容に疑問を感じた場合は、必ず専門家に確認するようにしてください。また、交渉が難航した場合には「相続放棄」が強力な切り札になります。相続放棄をされると、貸主側は遺族に一切の費用を請求できなくなるため、ある程度の交渉力を持って臨むことができます。 ⑤協議が整ったら「合意書」を作成する 貸主側との協議が整ったら、その内容を必ず書面（合意書）にしておきましょう。口頭だけの合意では、後から「言った・言わない」のトラブルになりがちです。合意書は後日の紛争防止に非常に有効であり、万が一問題が生じた場合でも証拠として機能します。 ⑥相続放棄をしつつ遺品整理を行う場合の注意点 「相続放棄はするけれど、貸主に迷惑をかけないために遺品整理だけはしておきたい」という方は少なくありません。しかし、相続放棄をしている状態で誤った遺品整理を行うと、相続放棄が後から取り消されてしまうリスクがあります。特に注意が必要なのは次のケースです。 ・故人の家財を一般的な遺品整理と同様に処分してしまうこと ・遺品整理業者による買取と遺品整理費用の相殺を行ってしまうこと ・故人の預貯金や財布の現金を遺品整理等の支払いに使ってしまうこと 相続放棄をしながら遺品整理を行う場合は、必ず専門家の監督のもとで行うようにしてください。一般の遺品整理業者は相続放棄についての知識がないことがほとんどで、後から相続放棄が取り消しになったとしても業者は責任を持ってはくれません。 連帯保証人と緊急連絡先の違い 連帯保証人・借主と同等の法的責任を負う・事故発生時には、未払い賃料・原状回復費・逸失利益などの損害賠償義務が発生する・相続放棄をしても連帯保証人としての義務は残るため、自殺によって生じた責任を免れることはできない・2020年4月1日以降の契約には改正民法が適用され、負担の上限となる「極度額」が設定されている緊急連絡先・万が一の際の連絡先であり、連帯保証人のような法的責任を負うものではない・自分の意思で署名・捺印していない場合は連帯保証人とはならない・賃料の未払いや損害賠償の支払い義務は原則として生じない実務上の注意点入居希望者が親族に内緒で連帯保証人として家族の名前を書いているケースも少なくありません。事故発生後に管理会社や貸主から連絡が入った際、自分が「連帯保証人」なのか「緊急連絡先」なのかによって、その後の法的責任の有無が大きく変わってきます。必ず契約書の記載を確認することが重要です。 まとめ 賃貸物件で親族が自殺で亡くなってしまった場合の対処を、時系列で整理すると次のようになります。 慌てて動かず、まず状況を把握する 警察対応・遺体の引き取り判断・貸主への連絡タイミングを検討する 故人の財産（生命保険含む）と貸主側からの請求予定額を確認する 相続するか・相続放棄するかの方針を決める（3ヶ月以内） 貸主側と原状回復費用等について協議する 協議内容を合意書に残す 専門家の監督のもとで遺品整理・特殊清掃を進める 突然の出来事で頭が真っ白になってしまうのは当然のことです。しかし、焦って行動することで余計なトラブルを招いてしまうケースを、私はこれまで数多く見てきました。何か不安なことがあれば、まずはご相談ください。当事務所では個別の案件についても無料相談を承っております。 関連ページ 事故物件の対処方法（遺族として）賃貸物件での損害賠償等の質問（自殺）相続放棄の代行業務についてゼロ葬（直葬）+相続手続を一括でお任せください 2026-04-02T10:50:00+09:00

おはようございます。名古屋の遺品整理・死後事務専門の第八行政書士事務所の谷です。

4月になりました。新年度の始まりは、進学・就職・転勤など生活環境が大きく変わる時期です。それと同時に、この時期は自殺件数が増加する傾向があることが統計的にも知られています。

当事務所にも毎年この時期になると、「賃貸物件で家族が亡くなってしまった」「突然のことで何をすればよいかわからない」といった相談が増えます。

今回は、賃貸物件で親族が自殺で亡くなってしまった場合に、遺族として最初に何をすべきか、何に注意すべきかを、実際の相談対応の経験をもとに整理してお伝えします。

まず最初に──「慌てて動かない」ことが一番大切です

事故物件の相談で、後になって一番後悔されているのが「慌てて動いてしまった」ケースです。

大家さんや管理会社から「早く部屋を片付けてほしい」と急かされたり、気が動転したまま遺品整理業者に依頼してしまったりすることで、後から取り返しのつかない状況に陥ることがあります。

まずは深呼吸して、今の状況を整理することから始めましょう。

①警察から連絡が入った段階でやること

賃貸物件で自殺が発生した場合、まず警察が現場を確認し、事件性の有無を調査します。その後、親族や関係者へ連絡が入ります。

この段階で確認すべきことは以下の3点です。

連絡を受けた自分は相続人なのかどうか
警察からの連絡は、必ずしも相続人に最初に入るとは限りません。故人の子ではなく兄弟に連絡が入るケースもあります。自分が相続人なのか否かをまず確認してください。

故人の遺体を引き取るか否か
遺体の引き取りは義務ではありません。故人との関係や諸事情によっては、引き取りを断ることも選択肢のひとつです。なお、「葬儀を行った＝相続した」ということにはなりませんので、相続放棄を考えている場合でも葬儀は可能です。ただし、故人の預貯金で葬儀費用を支払うことは相続放棄に影響する可能性がありますので注意が必要です。

貸主・管理会社への連絡のタイミング
賃貸物件の貸主や管理会社への連絡は、現場の状況や発見時の状況によって適切なタイミングが異なります。焦って連絡を入れると、そのまま原状回復費用などの交渉に引き込まれてしまうこともあります。まずは状況を整理してから専門家に相談した上で連絡することをお勧めします。

②故人の財産状況を確認する

相続するかどうかを判断するために、故人の財産状況を確認します。

注意が必要なのは、預貯金などのプラスの財産だけでなく、消費者金融などからの借入などマイナスの財産も確認する必要があるという点です。

賃貸物件で自殺が起きた場合は、貸主側から多額の原状回復費用や損害賠償（逸失利益）が請求されることがあります。これらも事実上のマイナスの財産となりますので、貸主側からどの程度の請求が予想されるかも含めて財産状況を把握することが大切です。

生命保険は相続放棄と関係なく受け取れるケースがほとんどです。故人が生命保険に加入していた場合は、相続放棄をしても保険金を受け取れることが多いため、加入状況は必ず確認しておきましょう。

③相続するか・相続放棄するかの方針を決める

財産状況がある程度把握できたら、相続するか相続放棄するかの大まかな方針を決めます。

自殺が起きた賃貸物件では、特殊清掃や原状回復に高額な費用がかかるケースが少なくありません。また、孤独死と異なり、自殺の場合は「心理的瑕疵」の問題が加わるため、逸失利益（その後入居者が決まりにくくなることによる損害）の賠償を求められることもあります。

相続放棄は、故人の死亡を知ってから3ヶ月以内に家庭裁判所に申し立てる必要があります。この期限を過ぎると原則として相続放棄はできなくなりますので、迷っている場合は早めに専門家に相談することをお勧めします。

④貸主側との原状回復費用等の協議

相続することを決めた場合、あるいは相続放棄はするが遺品整理だけ行う場合は、貸主側との費用負担に関する協議が必要になります。

ここで一つ覚えておいていただきたいのは、「貸主から提示された金額はあくまで貸主側の希望金額である」ということです。

事故物件における損害賠償の統一ルールはなく、当事者間の協議で決まるのが実情です。貸主の中には、古くなった設備の修繕費用まで請求してくるケースもあります。請求内容に疑問を感じた場合は、必ず専門家に確認するようにしてください。

また、交渉が難航した場合には「相続放棄」が強力な切り札になります。相続放棄をされると、貸主側は遺族に一切の費用を請求できなくなるため、ある程度の交渉力を持って臨むことができます。

⑤協議が整ったら「合意書」を作成する

貸主側との協議が整ったら、その内容を必ず書面（合意書）にしておきましょう。

口頭だけの合意では、後から「言った・言わない」のトラブルになりがちです。合意書は後日の紛争防止に非常に有効であり、万が一問題が生じた場合でも証拠として機能します。

⑥相続放棄をしつつ遺品整理を行う場合の注意点

「相続放棄はするけれど、貸主に迷惑をかけないために遺品整理だけはしておきたい」という方は少なくありません。しかし、相続放棄をしている状態で誤った遺品整理を行うと、相続放棄が後から取り消されてしまうリスクがあります。

特に注意が必要なのは次のケースです。

  • ・故人の家財を一般的な遺品整理と同様に処分してしまうこと
  • ・遺品整理業者による買取と遺品整理費用の相殺を行ってしまうこと
  • ・故人の預貯金や財布の現金を遺品整理等の支払いに使ってしまうこと

相続放棄をしながら遺品整理を行う場合は、必ず専門家の監督のもとで行うようにしてください。一般の遺品整理業者は相続放棄についての知識がないことがほとんどで、後から相続放棄が取り消しになったとしても業者は責任を持ってはくれません。

連帯保証人と緊急連絡先の違い

連帯保証人
・借主と同等の法的責任を負う
・事故発生時には、未払い賃料・原状回復費・逸失利益などの損害賠償義務が発生する
・相続放棄をしても連帯保証人としての義務は残るため、自殺によって生じた責任を免れることはできない
・2020年4月1日以降の契約には改正民法が適用され、負担の上限となる「極度額」が設定されている

緊急連絡先
・万が一の際の連絡先であり、連帯保証人のような法的責任を負うものではない
・自分の意思で署名・捺印していない場合は連帯保証人とはならない
・賃料の未払いや損害賠償の支払い義務は原則として生じない

実務上の注意点
入居希望者が親族に内緒で連帯保証人として家族の名前を書いているケースも少なくありません。事故発生後に管理会社や貸主から連絡が入った際、自分が「連帯保証人」なのか「緊急連絡先」なのかによって、その後の法的責任の有無が大きく変わってきます。必ず契約書の記載を確認することが重要です。

まとめ

賃貸物件で親族が自殺で亡くなってしまった場合の対処を、時系列で整理すると次のようになります。

  1. 慌てて動かず、まず状況を把握する
  2. 警察対応・遺体の引き取り判断・貸主への連絡タイミングを検討する
  3. 故人の財産（生命保険含む）と貸主側からの請求予定額を確認する
  4. 相続するか・相続放棄するかの方針を決める（3ヶ月以内）
  5. 貸主側と原状回復費用等について協議する
  6. 協議内容を合意書に残す
  7. 専門家の監督のもとで遺品整理・特殊清掃を進める

突然の出来事で頭が真っ白になってしまうのは当然のことです。しかし、焦って行動することで余計なトラブルを招いてしまうケースを、私はこれまで数多く見てきました。

何か不安なことがあれば、まずはご相談ください。当事務所では個別の案件についても無料相談を承っております。

関連ページ

]]> 故人の携帯解約を代行で行ったはなし https://ihinseiri-dai8.jp/blog/2026/01/1249/ おはようございます。名古屋の遺品整理・死後事務専門の第八行政書士事務所の谷です。寒いですね。10年に一度の寒波襲来とのことで、暑いのはまだ我慢できる私ですが、寒いのは本当に苦手です。はやく暖かくなってくれ、、、。さて、本日のテーマは故人の携帯電話（スマホ）の解約についてです。現代はひとり一台スマホを持っている時代でもあり、基本的に誰かが亡くなれば携帯電話の解約手続が発生することでしょう。死後事務委任契約を行ううえでも、委任者が生前利用していた携帯電話の解約というのはほぼ必ず発生しますので、死後事務委任契約を受任する前に各キャリア毎の解約手続を確認しておく必要があったりします。今回は、死後事務委任契約ではなく、遺言執行者の方からのご相談でした。なんでも、会社代表者が亡くなったようなのですが、故人の唯一の相続人である弟とは非常に仲が悪かったようで、遺言書でご友人の方に全ての財産を渡す代わりに葬儀等の手配を行って欲しいと書いて亡くなっていたようです。ご友人の方は、相続人でもなんでもない第三者の方ですので、いわゆる「負担付遺言」が残されていた形となります。負担付遺言とは、「私が死んだら〇〇万円をあなたにあげます。その代わり、〇〇を行ってください」といった、形で、財産をあげる代わりに財産を貰う方に希望する手続をお願いするようなものをいいます。例えば、「私が死んだら200万円をあなたに差し上げます。その代わり私の葬儀や納骨の手配を家族に代わって行ってください。」といった感じですね。同様の事は死後事務委任契約でも可能ですが、死後事務委任契約は基本的に葬儀の部分以外にも死後に発生する手続き全般を依頼するケースがほとんどとなりますので、死後事務委任契約の方がカバーする範囲は大きいと言えます。ただ、葬儀だけとか遺品整理だけお願いしたいといったように、死んだ後の事全てを任せるわけではないようなケースであれば負担付遺言で依頼内容と報酬を決めて、後の事をお願いしておくことで、わざわざ死後事務委任契約書まで作成しなくても済んだりします。この点は依頼内容との兼ね合いで決めていくことになるでしょうね。相談内容に話しを戻して、今回のご相談者の方は、葬儀等は既に故人の希望通りに行ったのだが、故人が生前使用していた携帯電話が解約できないとお困りの様子です。携帯電話の利用料金はクレジットカード払いになっており、携帯電話が解約できないといつまでも支払いが続いてしまいます。だけれども、相続人でもない第三者が解約の連絡を入れても「相続人がいるのでしたら相続人の方から連絡を入れてもらうようにしてください。」と言われて、解約させてもらえないとのこと。最近は、死後事務委任契約の普及によって「高齢者等終身サポート事業者」からの解約受付も必要な書類を準備しておけば、可能になってきました。ただ、今回は各種契約の解除を依頼する内容の死後事務委任契約書は用意されておらず、遺言書があるのみです。はてさてどうしたものかと思っていたのですが、遺言書の内容を確認させてもらったら「これはいける！」と感じました。遺言書の内容は負担付遺言であったのですが、内容的には清算型遺言にもなっており、手続に必要な費用を全て支払った後の残余の財産全てを相談者の方へと遺贈するという内容になっています。つまり、葬儀等の手続を行ってくれれば、残った財産を全てをあなたに差し上げますという内容の負担付遺言であり、清算型遺言（包括遺贈）でもあるわけで、ご相談者の立場としては、包括受遺者（相続人と同様の立場）とも考えられます。また、残った財産全てをご相談者へ遺贈するという内容ですので、具体的に電話加入権等の財産の詳細が遺言書に明記されていなかったとしても、残った財産全てということであれば、必然的に携帯電話の権利も遺言によってご相談者の方へと権利が移ることになります。ですので、仮に第三者からの解約の受付をしてもらえなかったとしても、遺言によって権利を譲渡された者として携帯電話の名義をご相談者の方へ移した後に、正規の所有者として解約手続を行えるのでは？と考えたわけです。さっそく、この案を実行するべく、ご相談者の方より委任状やSIM入りの携帯電話を預かり、店舗に解約連絡をしてみたところ特段名義変更等の必要もなくすんなりと解約まで代行でに行うことができました。恐らくキャリア毎に対応は変わるのでしょうが、この分であればご相談者の方からでも解約手続は進めることはできたかと思われます。ただ、遺言書の内容の理解や遺言者とご相談者の関係等をうまく説明できていなかったため、ご相談者の方からの解約連絡は受付てもらえなかったのではと考えられます。とはいえ、なかなか一般の方が遺言書の内容や書かれている内容の結果どういった効果が生じるのか等はすぐに把握できるものではなく、またそうしたお困り事を解決するべく、専門家たる私たちのような士業がいるとも言えますので、困った事があればどんどん相談しにきてくださればと思います。相続や死後事務のご相談は名古屋の第八行政書士事務所までどうぞ～。 2026-01-23T10:55:00+09:00

おはようございます。名古屋の遺品整理・死後事務専門の第八行政書士事務所の谷です。

寒いですね。10年に一度の寒波襲来とのことで、暑いのはまだ我慢できる私ですが、寒いのは本当に苦手です。はやく暖かくなってくれ、、、。

さて、本日のテーマは故人の携帯電話（スマホ）の解約についてです。
現代はひとり一台スマホを持っている時代でもあり、基本的に誰かが亡くなれば携帯電話の解約手続が発生することでしょう。

死後事務委任契約を行ううえでも、委任者が生前利用していた携帯電話の解約というのはほぼ必ず発生しますので、死後事務委任契約を受任する前に各キャリア毎の解約手続を確認しておく必要があったりします。

今回は、死後事務委任契約ではなく、遺言執行者の方からのご相談でした。

なんでも、会社代表者が亡くなったようなのですが、故人の唯一の相続人である弟とは非常に仲が悪かったようで、遺言書でご友人の方に全ての財産を渡す代わりに葬儀等の手配を行って欲しいと書いて亡くなっていたようです。

ご友人の方は、相続人でもなんでもない第三者の方ですので、いわゆる「負担付遺言」が残されていた形となります。

負担付遺言とは、「私が死んだら〇〇万円をあなたにあげます。その代わり、〇〇を行ってください」といった、形で、財産をあげる代わりに財産を貰う方に希望する手続をお願いするようなものをいいます。

例えば、「私が死んだら200万円をあなたに差し上げます。その代わり私の葬儀や納骨の手配を家族に代わって行ってください。」といった感じですね。

同様の事は死後事務委任契約でも可能ですが、死後事務委任契約は基本的に葬儀の部分以外にも死後に発生する手続き全般を依頼するケースがほとんどとなりますので、死後事務委任契約の方がカバーする範囲は大きいと言えます。

ただ、葬儀だけとか遺品整理だけお願いしたいといったように、死んだ後の事全てを任せるわけではないようなケースであれば負担付遺言で依頼内容と報酬を決めて、後の事をお願いしておくことで、わざわざ死後事務委任契約書まで作成しなくても済んだりします。この点は依頼内容との兼ね合いで決めていくことになるでしょうね。

相談内容に話しを戻して、今回のご相談者の方は、葬儀等は既に故人の希望通りに行ったのだが、故人が生前使用していた携帯電話が解約できないとお困りの様子です。

携帯電話の利用料金はクレジットカード払いになっており、携帯電話が解約できないといつまでも支払いが続いてしまいます。だけれども、相続人でもない第三者が解約の連絡を入れても「相続人がいるのでしたら相続人の方から連絡を入れてもらうようにしてください。」と言われて、解約させてもらえないとのこと。

最近は、死後事務委任契約の普及によって「高齢者等終身サポート事業者」からの解約受付も必要な書類を準備しておけば、可能になってきました。

ただ、今回は各種契約の解除を依頼する内容の死後事務委任契約書は用意されておらず、遺言書があるのみです。はてさてどうしたものかと思っていたのですが、遺言書の内容を確認させてもらったら「これはいける！」と感じました。

遺言書の内容は負担付遺言であったのですが、内容的には清算型遺言にもなっており、手続に必要な費用を全て支払った後の残余の財産全てを相談者の方へと遺贈するという内容になっています。

つまり、葬儀等の手続を行ってくれれば、残った財産を全てをあなたに差し上げますという内容の負担付遺言であり、清算型遺言（包括遺贈）でもあるわけで、ご相談者の立場としては、包括受遺者（相続人と同様の立場）とも考えられます。

また、残った財産全てをご相談者へ遺贈するという内容ですので、具体的に電話加入権等の財産の詳細が遺言書に明記されていなかったとしても、残った財産全てということであれば、必然的に携帯電話の権利も遺言によってご相談者の方へと権利が移ることになります。

ですので、仮に第三者からの解約の受付をしてもらえなかったとしても、遺言によって権利を譲渡された者として携帯電話の名義をご相談者の方へ移した後に、正規の所有者として解約手続を行えるのでは？と考えたわけです。

さっそく、この案を実行するべく、ご相談者の方より委任状やSIM入りの携帯電話を預かり、店舗に解約連絡をしてみたところ特段名義変更等の必要もなくすんなりと解約まで代行でに行うことができました。

恐らくキャリア毎に対応は変わるのでしょうが、この分であればご相談者の方からでも解約手続は進めることはできたかと思われます。

ただ、遺言書の内容の理解や遺言者とご相談者の関係等をうまく説明できていなかったため、ご相談者の方からの解約連絡は受付てもらえなかったのではと考えられます。

とはいえ、なかなか一般の方が遺言書の内容や書かれている内容の結果どういった効果が生じるのか等はすぐに把握できるものではなく、またそうしたお困り事を解決するべく、専門家たる私たちのような士業がいるとも言えますので、困った事があればどんどん相談しにきてくださればと思います。

相続や死後事務のご相談は名古屋の第八行政書士事務所までどうぞ～。

]]> 今年1年ありがとうございました！来年もよろしくお願いいたします。 https://ihinseiri-dai8.jp/blog/2025/12/1248/ おはようございます。名古屋の遺品整理・死後事務専門の第八行政書士事務所の谷です。あっという間に今年も最後となりましたね。この時期の楽しみとしては、大間の漁師を密着取材したテレビ番組が大好きで毎年見ているのですが、最新鋭の設備で大きく儲ける漁師がいる一方で昔ながらの方法で孤軍奮闘する漁師がいる状況は、士業の世界も含めて時代の世相を映しているように感じてなぜか見入ってしまっていたりします。さてさて、来年はどういった年になるかはわかりませんが、大漁旗を掲げられるように仕事を頑張っていきたい所存です。本年も遺品整理や相続調査、事故物件の対応等、大変な状況の中で当事務所を依頼先に選んで頂いたご遺族の皆様、誠にありがとうございます。また、各種手続きで支援頂きました士業仲間の先生方、そして特殊清掃や遺品整理現場で一緒に戦ってくれるスタッフの皆様本当に感謝しております。皆様あっての第八行政書士事務所でございますので、どうか来年も引き続きよろしくお願いいたします。来年も今年同様事故や怪我がないことを第一に頑張っていきましょう！良いお年を！年末年始も第八行政書士事務所では緊急の相談を受付ております。 第八行政書士事務所では、年末年始も緊急の相談を受け付けております。警察から疎遠な親族が孤独死や自殺の状況で発見された連絡がはいった等、今後の葬儀や遺体の引き取り、行政手続きや相続手続といった各種相談に応じておりますので、お困りの際はお気軽にご相談ください。緊急のご相談は下記の連絡先へお願いいたします。TEL：052-653-3215※迷惑電話防止のため非通知では繋がりません。 2025-12-30T19:45:00+09:00

おはようございます。名古屋の遺品整理・死後事務専門の第八行政書士事務所の谷です。

あっという間に今年も最後となりましたね。この時期の楽しみとしては、大間の漁師を密着取材したテレビ番組が大好きで毎年見ているのですが、最新鋭の設備で大きく儲ける漁師がいる一方で昔ながらの方法で孤軍奮闘する漁師がいる状況は、士業の世界も含めて時代の世相を映しているように感じてなぜか見入ってしまっていたりします。

さてさて、来年はどういった年になるかはわかりませんが、大漁旗を掲げられるように仕事を頑張っていきたい所存です。

本年も遺品整理や相続調査、事故物件の対応等、大変な状況の中で当事務所を依頼先に選んで頂いたご遺族の皆様、誠にありがとうございます。

また、各種手続きで支援頂きました士業仲間の先生方、そして特殊清掃や遺品整理現場で一緒に戦ってくれるスタッフの皆様本当に感謝しております。

皆様あっての第八行政書士事務所でございますので、どうか来年も引き続きよろしくお願いいたします。

来年も今年同様事故や怪我がないことを第一に頑張っていきましょう！
良いお年を！

年末年始も第八行政書士事務所では緊急の相談を受付ております。

第八行政書士事務所では、年末年始も緊急の相談を受け付けております。
警察から疎遠な親族が孤独死や自殺の状況で発見された連絡がはいった等、今後の葬儀や遺体の引き取り、行政手続きや相続手続といった各種相談に応じておりますので、お困りの際はお気軽にご相談ください。

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]]> 遺品整理出張サービスのご利用ありがとうございます。 https://ihinseiri-dai8.jp/blog/2025/12/1247/ おはようございます。名古屋の遺品整理・死後事務専門の第八行政書士事務所の谷です。もう、12月中旬！？比較的暖かい日が続いていたので12月という感じもあまりしなかったのですが、うかうかしていると今年が逃げていってしまいますね。皆さん、今年１年やりのこした事はありませんか？さてさて、そんな12月とは思えないほど暖かい日のご依頼での出来事です。当事務所では、遺品整理を丸ごとお任せ頂く通常の遺品整理とご家族の皆様と一緒に進めていく「遺品整理出張支援サービス」を提供しております。遺品整理出張支援サービスは、遺品整理業者に作業を丸投げで行ってもらうのとは異なり、基本的に室内の片付けについてはご家族が行っていくものとなります。ただ、相続人の方が女性ばかりのご家庭や高齢者の方の場合ですと、大物家具が運びだせなかったり、相続手続に必要な書類かどうかの判断がつかなくて困ってしまうといったことが発生いたします。そうした場合に当事務所の遺品整理出張支援サービスをご利用頂ければ、遺品整理や相続手続専門の行政書士が現地で相続手続に必要な資料の捜索や相続相談を実際の遺品整理の作業をしながら支援することが可能となります。先日ご依頼頂いたケースでも、一度は故人宅の近くに住んでいる親族が貴重品捜索を行われたようなのですが、他の親族からもっと詳しく調査するように言われてしまい、当事務所へとご依頼をいただきました。実際に私が現場に入って調査させて頂くと、預貯金通帳や保険証券といった一般的に相続手続に必要となる貴重品はあらかた回収されており、相続人様もかなり捜索を頑張られたように見受けられました。ただ、故人が入院してからの数年間はずっと空き家であったということもあり、室内は電気が通っておらず、部屋によっては真っ暗な状況でもありました。過去の経験上、大事な資料や貴重品等がどういった場所にしまわれているのかは、その方の性別や年齢、普段の生活状況などからおおまかにではありますが推測もできるため、可能性の高い箇所から相続人と一緒に再度捜索をすることに。相続人の皆様には、貴重品以外の思い出の品等の仕分けを行っておいて頂き、こちらは未調査と思われる真っ暗な部屋や荷物が多すぎて探し切れていないだろうと思われる押し入れやタンスなどをどんどん確認していきます。案の定と言うべきか、押し入れやタンスなどから、金や銀のアクセサリー、古銭に切手、不動産関係の資料といった物がかなりの数見つかりました。故人の財産の扱いや相続方法などについても簡単にご説明をさせて頂き、見つかった貴重品も含めてご家族でどのように相続されるのかの話し合いを行っていくことになり、遺品整理出張支援サービスの役割は十分に果たせたかと思います。遺品整理出張支援サービスでは、「財産調査の手伝いだけ」や「家族が入ることのできない孤独死現場での財産調査」といったことも行っておりますので、まずは家族で遺品整理を進めてみたいと思われているご家族の方は是非ご相談くださいね。遺品整理出張支援サービスについて遺品整理や相続のご相談は名古屋の第八行政書士事務所までお気軽のご相談ください。ご連絡お待ちしておりま～す。 2025-12-11T15:55:00+09:00

おはようございます。名古屋の遺品整理・死後事務専門の第八行政書士事務所の谷です。

もう、12月中旬！？比較的暖かい日が続いていたので12月という感じもあまりしなかったのですが、うかうかしていると今年が逃げていってしまいますね。皆さん、今年１年やりのこした事はありませんか？

さてさて、そんな12月とは思えないほど暖かい日のご依頼での出来事です。当事務所では、遺品整理を丸ごとお任せ頂く通常の遺品整理とご家族の皆様と一緒に進めていく「遺品整理出張支援サービス」を提供しております。

遺品整理出張支援サービスは、遺品整理業者に作業を丸投げで行ってもらうのとは異なり、基本的に室内の片付けについてはご家族が行っていくものとなります。

ただ、相続人の方が女性ばかりのご家庭や高齢者の方の場合ですと、大物家具が運びだせなかったり、相続手続に必要な書類かどうかの判断がつかなくて困ってしまうといったことが発生いたします。

そうした場合に当事務所の遺品整理出張支援サービスをご利用頂ければ、遺品整理や相続手続専門の行政書士が現地で相続手続に必要な資料の捜索や相続相談を実際の遺品整理の作業をしながら支援することが可能となります。

先日ご依頼頂いたケースでも、一度は故人宅の近くに住んでいる親族が貴重品捜索を行われたようなのですが、他の親族からもっと詳しく調査するように言われてしまい、当事務所へとご依頼をいただきました。

実際に私が現場に入って調査させて頂くと、預貯金通帳や保険証券といった一般的に相続手続に必要となる貴重品はあらかた回収されており、相続人様もかなり捜索を頑張られたように見受けられました。

ただ、故人が入院してからの数年間はずっと空き家であったということもあり、室内は電気が通っておらず、部屋によっては真っ暗な状況でもありました。

過去の経験上、大事な資料や貴重品等がどういった場所にしまわれているのかは、その方の性別や年齢、普段の生活状況などからおおまかにではありますが推測もできるため、可能性の高い箇所から相続人と一緒に再度捜索をすることに。

相続人の皆様には、貴重品以外の思い出の品等の仕分けを行っておいて頂き、こちらは未調査と思われる真っ暗な部屋や荷物が多すぎて探し切れていないだろうと思われる押し入れやタンスなどをどんどん確認していきます。

案の定と言うべきか、押し入れやタンスなどから、金や銀のアクセサリー、古銭に切手、不動産関係の資料といった物がかなりの数見つかりました。

故人の財産の扱いや相続方法などについても簡単にご説明をさせて頂き、見つかった貴重品も含めてご家族でどのように相続されるのかの話し合いを行っていくことになり、遺品整理出張支援サービスの役割は十分に果たせたかと思います。

遺品整理出張支援サービスでは、「財産調査の手伝いだけ」や「家族が入ることのできない孤独死現場での財産調査」といったことも行っておりますので、まずは家族で遺品整理を進めてみたいと思われているご家族の方は是非ご相談くださいね。

遺品整理出張支援サービスについて

遺品整理や相続のご相談は名古屋の第八行政書士事務所までお気軽のご相談ください。
ご連絡お待ちしておりま～す。

]]> 増えてきた葬儀代行（喪主代行）依頼について https://ihinseiri-dai8.jp/blog/2025/12/1246/ 日本社会は少子高齢化、都市化、家族形態の変化など、かつてないスピードで変容しています。その中で「葬儀」という人生の最終儀礼もまた、従来の常識が通用しなくなりつつあります。かつては家族や親族が自然に喪主を務め、地域社会が支え合って葬儀を行うのが当たり前でした。しかし今では「喪主を務める人がいない」「喪主を務めることができない」というケースが増え、専門事務所や葬儀社が喪主代行を担う事例が増えてきています。喪主代行が増える背景1. 離婚の増加と家族関係の分断日本では離婚率が高止まりしており、年間約20万件以上の離婚が発生しています。離婚後、親子や親族が疎遠になるケースは珍しくありません。例1）離婚した父が孤独死で発見された長年疎遠だった父親が孤独死し、警察から突然連絡を受けた子ども。生活拠点も遠方で、父の交友関係や資産状況も分からない。葬儀の手配をどうすべきか途方に暮れる。離婚によって家族関係が分断されると、葬儀の場面で「誰が責任を持つのか」が不明確になります。2. 未婚率の上昇と「家族なき死」未婚率は年々上昇し、特に男性では生涯未婚率が25％を超える地域もあります。配偶者や子どもがいない人が亡くなると、兄弟姉妹や遠縁の親族が喪主を務めることになりますが、交流がないために生活状況を把握できず、葬儀の準備に困難を伴います。例2）離れて暮らすひとり暮らしの兄弟が亡くなった兄弟が亡くなったものの、普段から交流がなく、どのような生活をしていたのか分からない。さらに遠方に住んでいるため、地元の葬儀社との調整も難しい。3. 孤独死の増加と突然の連絡孤独死は社会問題として広く認識されており、年間約3万人以上が孤独死していると推計されています。孤独死の場合、発見が遅れることも多く、警察や行政から突然連絡が入るケースが少なくありません。例3）仲の悪かった兄妹が死んで、ある日突然警察から連絡が入った長年疎遠だった兄妹が孤独死し、警察から連絡を受けたものの、関係が悪かったために葬儀をどうすべきか迷う。資産や負債の状況も不明で、遺品整理や相続手続きに不安が広がる。4. 疎遠な親族関係の増加都市化や核家族化により、親族同士の交流が希薄になっています。葬儀を担うべき親族が「誰が喪主を務めるのか」「どこで葬儀を行うのか」といった基本的な判断すら困難になるケースが増えています。共通する課題これらの事例に共通するのは、以下のような課題です。• 故人の生活状況が分からない• 故人の資産や負債の有無が不明• 仕事の関係で長期間の休みを取ることができない• 遠方に住んでいるため、地元の葬儀社との調整が難しい• 親族間の関係が希薄で、誰が責任を持つべきか不明確こうした状況では、葬儀の準備や行政手続き、遺品整理、相続手続きが複雑化し、残された親族に大きな負担がかかります。喪主代行サービスの役割喪主代行サービスは、こうした社会的背景に対応するために生まれました。専門事務所や葬儀社が喪主の役割を担い、葬儀の企画・進行、行政手続き、遺品整理、相続手続きまでを包括的に支援します。特に「ゼロ葬」と呼ばれる形式では、葬儀を簡素化し、費用や手間を最小限に抑えることが可能です。これは、疎遠な親族であっても最低限のことはしてあげたいという親族の希望に沿った合理的な選択肢として注目されています。当事務所の取り組み当事務所（第八行政事務所）では、疎遠な親族の葬儀や相続手続き、行政手続き等を支援する目的として「ゼロ葬の代行」を行っています。ゼロ葬プラン　　火葬後の収骨を行わないシンプルな葬儀内　容・遺体引取り、葬儀社手配・警察への同行・直葬（火葬式）・収骨なし（収骨することも可能）・行政機関への届出（年金事務所は除く）・葬祭費の申請代行・相続人の確定手続き（法定相続情報一覧図作成）・各種相談対応費　用253,000円（税込み）故人が国民健康保険加入者なら葬祭費（5万円）の支給あり（名古屋市等）対応エリア名古屋市を中心とした愛知県全域（名古屋市外の場合は費用の加算あり）備　考直葬は提携葬儀社の直葬プランとなります。直葬以外の葬儀をご希望の場合にも対応致します。孤独死等の場合でDNA検査を行っているケースでは、別途「死体検案書」の発行手数料が実費にて必要となります。最後に葬儀の喪主代行は、単なるサービスではなく、現代社会の課題に対応する新しい仕組みです。離婚、未婚率の上昇、孤独死、疎遠な親族関係といった背景を踏まえると、今後ますます需要が高まることは間違いありません。「誰もが安心して最期を迎えられる社会」を実現するために、私たち第八行政事務所はゼロ葬をはじめとする包括的な支援を提供し続けます。 2025-12-04T10:45:00+09:00
日本社会は少子高齢化、都市化、家族形態の変化など、かつてないスピードで変容しています。

その中で「葬儀」という人生の最終儀礼もまた、従来の常識が通用しなくなりつつあります。かつては家族や親族が自然に喪主を務め、地域社会が支え合って葬儀を行うのが当たり前でした。

しかし今では「喪主を務める人がいない」「喪主を務めることができない」というケースが増え、専門事務所や葬儀社が喪主代行を担う事例が増えてきています。

喪主代行が増える背景

1. 離婚の増加と家族関係の分断
日本では離婚率が高止まりしており、年間約20万件以上の離婚が発生しています。離婚後、親子や親族が疎遠になるケースは珍しくありません。

例1）離婚した父が孤独死で発見された
長年疎遠だった父親が孤独死し、警察から突然連絡を受けた子ども。生活拠点も遠方で、父の交友関係や資産状況も分からない。葬儀の手配をどうすべきか途方に暮れる。
離婚によって家族関係が分断されると、葬儀の場面で「誰が責任を持つのか」が不明確になります。

2. 未婚率の上昇と「家族なき死」
未婚率は年々上昇し、特に男性では生涯未婚率が25％を超える地域もあります。配偶者や子どもがいない人が亡くなると、兄弟姉妹や遠縁の親族が喪主を務めることになりますが、交流がないために生活状況を把握できず、葬儀の準備に困難を伴います。

例2）離れて暮らすひとり暮らしの兄弟が亡くなった
兄弟が亡くなったものの、普段から交流がなく、どのような生活をしていたのか分からない。さらに遠方に住んでいるため、地元の葬儀社との調整も難しい。

3. 孤独死の増加と突然の連絡
孤独死は社会問題として広く認識されており、年間約3万人以上が孤独死していると推計されています。孤独死の場合、発見が遅れることも多く、警察や行政から突然連絡が入るケースが少なくありません。

例3）仲の悪かった兄妹が死んで、ある日突然警察から連絡が入った
長年疎遠だった兄妹が孤独死し、警察から連絡を受けたものの、関係が悪かったために葬儀をどうすべきか迷う。資産や負債の状況も不明で、遺品整理や相続手続きに不安が広がる。

4. 疎遠な親族関係の増加
都市化や核家族化により、親族同士の交流が希薄になっています。葬儀を担うべき親族が「誰が喪主を務めるのか」「どこで葬儀を行うのか」といった基本的な判断すら困難になるケースが増えています。

共通する課題

これらの事例に共通するのは、以下のような課題です。
• 故人の生活状況が分からない
• 故人の資産や負債の有無が不明
• 仕事の関係で長期間の休みを取ることができない
• 遠方に住んでいるため、地元の葬儀社との調整が難しい
• 親族間の関係が希薄で、誰が責任を持つべきか不明確

こうした状況では、葬儀の準備や行政手続き、遺品整理、相続手続きが複雑化し、残された親族に大きな負担がかかります。

喪主代行サービスの役割

喪主代行サービスは、こうした社会的背景に対応するために生まれました。
専門事務所や葬儀社が喪主の役割を担い、葬儀の企画・進行、行政手続き、遺品整理、相続手続きまでを包括的に支援します。

特に「ゼロ葬」と呼ばれる形式では、葬儀を簡素化し、費用や手間を最小限に抑えることが可能です。
これは、疎遠な親族であっても最低限のことはしてあげたいという親族の希望に沿った合理的な選択肢として注目されています。

当事務所の取り組み

当事務所（第八行政事務所）では、疎遠な親族の葬儀や相続手続き、行政手続き等を支援する目的として「ゼロ葬の代行」を行っています。
ゼロ葬プラン　　火葬後の収骨を行わないシンプルな葬儀
内　容・遺体引取り、葬儀社手配
・警察への同行
・直葬（火葬式）
・収骨なし（収骨することも可能）
・行政機関への届出（年金事務所は除く）
・葬祭費の申請代行
・相続人の確定手続き（法定相続情報一覧図作成）
・各種相談対応
費　用253,000円（税込み）
故人が国民健康保険加入者なら葬祭費（5万円）の支給あり（名古屋市等）
対応エリア名古屋市を中心とした愛知県全域（名古屋市外の場合は費用の加算あり）
備　考直葬は提携葬儀社の直葬プランとなります。
直葬以外の葬儀をご希望の場合にも対応致します。
孤独死等の場合でDNA検査を行っているケースでは、別途「死体検案書」の発行手数料が実費にて必要となります。

最後に

葬儀の喪主代行は、単なるサービスではなく、現代社会の課題に対応する新しい仕組みです。

離婚、未婚率の上昇、孤独死、疎遠な親族関係といった背景を踏まえると、今後ますます需要が高まることは間違いありません。

「誰もが安心して最期を迎えられる社会」を実現するために、私たち第八行政事務所はゼロ葬をはじめとする包括的な支援を提供し続けます。
]]> 賃貸物件で同居人が自殺や孤独死した場合の契約者（賃借人）に責任の範囲について https://ihinseiri-dai8.jp/blog/2025/07/1245/ 賃貸物件における占有補助者の死亡と賃借人の責任 自殺と孤独死における善管注意義務違反の有無と責任の境界線 はじめに：心理的瑕疵と賃借人の責任をめぐる新たな視点 賃貸物件において「人の死」が発生した場合、貸主と借主の間で心理的瑕疵や損害賠償責任が争点となることがあります。特に、契約者本人ではなく、**占有補助者（例：配偶者や同居人）**が死亡した場合、賃借人がどこまで責任を負うべきかは、法的にも実務的にも判断が分かれるところです。 本稿では、令和5年の東京高裁判例を中心に、自殺と孤独死という二つの死因に分けて、賃借人の善管注意義務違反の有無と責任の範囲について検討します。 第1章：占有補助者とは何か？　責任の前提となる関係性 民法上、賃借人が物件を使用する際に、家族や同居人などが実際に居住・使用することは一般的です。これらの人物は「占有補助者」と呼ばれ、賃借人の意思に基づいて物件を使用する者と位置づけられます。 占有補助者の行為が原因で物件に損害が生じた場合、賃借人がその責任を負うかどうかは、以下の要素によって左右されます： ・占有補助者の行為が賃借人の意思に基づくか ・占有補助者の死亡が予見可能であったか ・死亡によって物件に心理的瑕疵が生じたか ・善管注意義務違反が認められるか 第2章：判例紹介-偶発的な転落死と賃借人の責任否定 令和5年9月14日の東京高裁判例では、賃借人の妻が賃貸マンションのバルコニーから転落死した事故について、貸主が賃借人に対して損害賠償を請求しました。主張の根拠は以下の通りです： 貸主側の主張 ①　死亡事故により貸室に心理的瑕疵が生じた ②　賃料を減額せざるを得なくなった ③　賃借人には善管注意義務違反がある しかし、裁判所は以下のように判断しました： 裁判所の判断 ①　死亡は偶発的な事故であり、妻の意思とは無関係 ②　賃借人が予見・回避できる状況ではなかった ③　占有補助者によって心理的瑕疵が発生したとはいえない ④　よって、賃借人に善管注意義務違反は認められない この判例は、占有補助者の偶発的な死亡事故において、賃借人の責任が否定された重要な参考判例と言えます。 第3章：自殺の場合-善管注意義務違反が認められる可能性 一方で、占有補助者が自殺した場合はどうでしょうか。過去の判例では、以下のような判断がなされています： ①　自殺は通常人に心理的嫌悪感を生じさせる ②　賃貸物件の価値を毀損する行為と評価される ③　賃借人には、物件内で自殺を防止する善管注意義務がある ④　占有補助者の自殺も、賃借人の管理責任の範囲に含まれる可能性がある このような判断に基づき、賃借人に対して損害賠償責任が認められた事例もあります。特に、自殺が予見可能であった場合や、精神疾患などの兆候があったにもかかわらず適切な対応を怠った場合には、善管注意義務違反が認定されやすくなるのではないでしょうか。 第4章：孤独死の場合-責任の有無と原状回復義務の限界 一般的に孤独死とは、誰にも看取られずに死亡し、一定期間発見されないケースを指します。占有補助者が孤独死した場合、賃借人の責任はどうなるのでしょうか。 過去の判例では、以下のような判断が示されています： ①　自然死や孤独死は予見・回避が困難である ②　借家であっても人間の生活の本拠である以上、老衰や病気等による自然死は、当然に予想される ③　善管注意義務違反は認められない ④　ただし、死後の腐敗による汚損が発生した場合、原状回復義務が生じる可能性がある つまり、孤独死そのものでは賃借人に責任は生じないが、死後の対応が不十分であった場合には、原状回復義務を問われる可能性があるということです。 第5章：国土交通省ガイドラインと実務への影響 2021年に国土交通省が公表した「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」では、以下のような指針が示されています： ①　自然死や不慮の事故による死亡は、原則として告知義務の対象外 ②　自殺や他殺は告知義務の対象 ③　死後の腐敗が進行し、特殊清掃が必要となった場合は告知義務が生じる このガイドラインは、心理的瑕疵の判断基準を明確化し、賃借人の責任の有無を判断する上での参考資料となります。 第6章：責任の境界線-予見可能性と管理義務のバランス ここまでの判例とガイドラインを踏まえると、賃借人の責任の有無は以下の要素によって左右されることが分かります： 死　因 占有補助者の意思 賃借人の予見可能性 善管注意義務違反 賃借人の責任 自殺 明確な意思あり 高い（兆候があれば） 認められる可能性あり 損害賠償等の責任が生じる可能性あり 孤独死 意思なし（自然死） 低い 認められない 原則として責任はないが、遺体の状況により原状回復義務が生じる可能性あり 偶発的事故 意思なし 予見困難 認められない 原則として責任はないが、遺体の状況により原状回復義務が生じる可能性あり このように、死亡の態様と予見可能性が、賃借人の責任の有無を分ける重要な要素となります。 賃貸物件で発生した孤独死や自殺に関するご相談は第八行政書士事務所まで 第八行政書士事務所では、賃貸物件で発生した孤独死や自殺に関して随時相談の受付をしております。 賃貸人や管理会社への対応や遺品整理や特殊清掃、相続や相続放棄について心配な事があればお知らせください。 2025-07-11T07:30:00+09:00

賃貸物件における占有補助者の死亡と賃借人の責任 自殺と孤独死における善管注意義務違反の有無と責任の境界線

はじめに：心理的瑕疵と賃借人の責任をめぐる新たな視点

賃貸物件において「人の死」が発生した場合、貸主と借主の間で心理的瑕疵や損害賠償責任が争点となることがあります。特に、契約者本人ではなく、**占有補助者（例：配偶者や同居人）**が死亡した場合、賃借人がどこまで責任を負うべきかは、法的にも実務的にも判断が分かれるところです。

本稿では、令和5年の東京高裁判例を中心に、自殺と孤独死という二つの死因に分けて、賃借人の善管注意義務違反の有無と責任の範囲について検討します。

第1章：占有補助者とは何か？　責任の前提となる関係性

民法上、賃借人が物件を使用する際に、家族や同居人などが実際に居住・使用することは一般的です。これらの人物は「占有補助者」と呼ばれ、賃借人の意思に基づいて物件を使用する者と位置づけられます。

占有補助者の行為が原因で物件に損害が生じた場合、賃借人がその責任を負うかどうかは、以下の要素によって左右されます：

・占有補助者の行為が賃借人の意思に基づくか
・占有補助者の死亡が予見可能であったか
・死亡によって物件に心理的瑕疵が生じたか
・善管注意義務違反が認められるか

第2章：判例紹介-偶発的な転落死と賃借人の責任否定

令和5年9月14日の東京高裁判例では、賃借人の妻が賃貸マンションのバルコニーから転落死した事故について、貸主が賃借人に対して損害賠償を請求しました。主張の根拠は以下の通りです：

貸主側の主張
①　死亡事故により貸室に心理的瑕疵が生じた
②　賃料を減額せざるを得なくなった
③　賃借人には善管注意義務違反がある

しかし、裁判所は以下のように判断しました：

裁判所の判断
①　死亡は偶発的な事故であり、妻の意思とは無関係
②　賃借人が予見・回避できる状況ではなかった
③　占有補助者によって心理的瑕疵が発生したとはいえない
④　よって、賃借人に善管注意義務違反は認められない

この判例は、占有補助者の偶発的な死亡事故において、賃借人の責任が否定された重要な参考判例と言えます。

第3章：自殺の場合-善管注意義務違反が認められる可能性

一方で、占有補助者が自殺した場合はどうでしょうか。過去の判例では、以下のような判断がなされています：

①　自殺は通常人に心理的嫌悪感を生じさせる
②　賃貸物件の価値を毀損する行為と評価される
③　賃借人には、物件内で自殺を防止する善管注意義務がある
④　占有補助者の自殺も、賃借人の管理責任の範囲に含まれる可能性がある

このような判断に基づき、賃借人に対して損害賠償責任が認められた事例もあります。特に、自殺が予見可能であった場合や、精神疾患などの兆候があったにもかかわらず適切な対応を怠った場合には、善管注意義務違反が認定されやすくなるのではないでしょうか。

第4章：孤独死の場合-責任の有無と原状回復義務の限界

一般的に孤独死とは、誰にも看取られずに死亡し、一定期間発見されないケースを指します。占有補助者が孤独死した場合、賃借人の責任はどうなるのでしょうか。

過去の判例では、以下のような判断が示されています：

  • ①　自然死や孤独死は予見・回避が困難である
    ②　    借家であっても人間の生活の本拠である以上、老衰や病気等による自然死は、当然に予想される
  • ③　善管注意義務違反は認められない
  • ④　ただし、死後の腐敗による汚損が発生した場合、原状回復義務が生じる可能性がある

つまり、孤独死そのものでは賃借人に責任は生じないが、死後の対応が不十分であった場合には、原状回復義務を問われる可能性があるということです。

第5章：国土交通省ガイドラインと実務への影響

2021年に国土交通省が公表した「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」では、以下のような指針が示されています：

①　自然死や不慮の事故による死亡は、原則として告知義務の対象外
②　自殺や他殺は告知義務の対象
③　死後の腐敗が進行し、特殊清掃が必要となった場合は告知義務が生じる

このガイドラインは、心理的瑕疵の判断基準を明確化し、賃借人の責任の有無を判断する上での参考資料となります。

第6章：責任の境界線-予見可能性と管理義務のバランス

ここまでの判例とガイドラインを踏まえると、賃借人の責任の有無は以下の要素によって左右されることが分かります：

死　因 占有補助者の意思 賃借人の予見可能性 善管注意義務違反 賃借人の責任
自殺 明確な意思あり 高い（兆候があれば） 認められる可能性あり 損害賠償等の責任が生じる可能性あり
孤独死 意思なし（自然死） 低い 認められない 原則として責任はないが、遺体の状況により原状回復義務が生じる可能性あり
偶発的事故 意思なし 予見困難 認められない 原則として責任はないが、遺体の状況により原状回復義務が生じる可能性あり

このように、死亡の態様と予見可能性が、賃借人の責任の有無を分ける重要な要素となります。

賃貸物件で発生した孤独死や自殺に関するご相談は第八行政書士事務所まで

第八行政書士事務所では、賃貸物件で発生した孤独死や自殺に関して随時相談の受付をしております。
賃貸人や管理会社への対応や遺品整理や特殊清掃、相続や相続放棄について心配な事があればお知らせください。

]]> 賃貸物件で孤独死が発生した場合に遺族が受ける請求と、相続放棄による法的防御 https://ihinseiri-dai8.jp/blog/2025/07/1244/ おはようございます。名古屋の遺品整理・死後事務専門の第八行政書士事務所の谷です。暑さが厳しくなってきた為か、孤独死関連の相談も多くなってきておりますので、今回は賃貸物件で孤独死が起きた場合の相続放棄と相続放棄の遡及効をテーマーに解説していきたいと思います。賃貸物件で孤独死された方のご遺族からよく受ける相談のなかに「相続放棄の手続中に管理会社や大家さんから原状回復費等を請求されたらどうすればいいのでしょうか？」というご相談に対する解説と思ってください。相続放棄はするけれど、まだ手続きが終わっていない状況だと、相続人としての責任は果たさないといけないのか？と心配されている方向けの話しとなります。 はじめに：社会問題化する孤独死と遺族への請求 近年、社会的孤立や高齢化の影響で「孤独死」が大きな社会問題となっています。特に賃貸物件で発生した場合、遺族が多額の損害賠償請求を受けるケースが増えています。故人が賃貸契約者だった場合、原状回復費用や逸失利益などを遺族に請求される可能性があるからです。本記事では、そのような請求に直面した場合に「相続放棄」によって法的に請求を断ることが可能かどうか、またその根拠となる「遡及効」について解説します。 賃貸物件での孤独死が遺族に与える影響 孤独死が賃貸物件で発生すると、貸主（賃貸人）はさまざまな損害を被る可能性があります。遺体の発見が遅れた場合には臭気や汚損、風評被害による空室リスクもあり、これらを金銭的損害として賃借人（故人）の相続人に対して請求してきます。請求される主な内容・原状回復費用（特殊清掃費、消臭費等）・空室期間に対する逸失利益・リフォーム費用・精神的損害（慰謝料等）や引っ越し費用、お祓い費用を請求されるケースもある これらの請求が遺族に対して行われるのは、「相続人が故人の権利義務を承継する」とする民法の原則に基づいています。※賃貸人からの請求が必ずしも正当な物であるとは限らないため、請求された物全てに対して相続人が責任を負わなければいけないというものではありません。ただ、賃貸人としてはできるだけ損害を少なくしたいという考えから、正当性の有無とは別に「とりあえず請求してみる」「支払ってくれたら、御の字」という考えで遺族へと請求してくるケースも多くあります。 相続放棄によって遺族が賃貸人からの請求を免れる仕組み では、相続放棄を行えばこれらの請求に応じる必要はなくなるのでしょうか？相続放棄の効果・相続人は、遺産（プラスの財産）も借金（マイナスの財産）も一切相続しない・相続放棄をすると、法律上は「初めから相続人とならなかったものとみなされる」（民法939条） この「初めから相続人とならなかったものとみなされる」とする考え方が「遡及効」と呼ばれます。 相続放棄の手続きと注意点 相続放棄は、相続人が自分が相続人になった事を知った時から3ヶ月以内に家庭裁判所に申し立てる必要があります。一般的には、書類作成・家庭裁判所での手続きなどを含めて手続きが終わるまでに1ヶ月～2ケ月程度かかることになります。手続きの流れ（概要）1.戸籍謄本など必要書類の収集2.家庭裁判所に相続放棄申述書を提出3.家庭裁判所による受理通知の送付 遡及効がもたらす救済効果 ここで、重要なのが「相続放棄の遡及効」です。遡及効とは？相続放棄が認められると、被相続人の死亡時点にさかのぼって相続人でなかったものとみなされます。このため、相続放棄が完了すれば「相続人であった期間」は存在しない扱いになります。 つまり、相続放棄の手続き中や相続放棄の手続き開始前に損害賠償を請求されたとしても、放棄が完了すれば、それらの請求に応じる義務は原則的に消滅することになります。 賃貸人からの請求と放棄手続き中の対応について ここで読者が最も気になる疑問が浮かびます。相続放棄が完了する前に賃貸人から請求されたら、支払い義務はあるのか？この点については、民法上の遡及効によって、最終的には支払義務がないとされる可能性が高いです。ただし、放棄完了前は「相続人」であるため、一時的に賃貸人から支払い請求が届く可能性はあります。実務での対応について請求が届いても、放棄の意思が明確である場合は支払に応じる必要はありません。放棄の申述が受理されれば、遡及効により「相続人ではなかった」とされるため、相続人ではない以上、故人の賃貸物件上の責任を負う必要がなくなるからです。 ただし、賃貸人が訴訟を起こす可能性も考えられるため、事前に放棄の意思を伝え、速やかに家庭裁判所へ申述することが望ましいです。また、相続手続完了後であっても、故人の財産処分等の法定単純承認に該当する事項を相続人が行った場合は、相続放棄を取り消される可能性があるため、相続放棄完了後であっても、故人の財産処分等を行わない等の注意が必要となります。 遡及効のイメージ画像 保証人である場合の例外 注意すべきは、故人の賃貸契約に連帯保証人として署名している場合です。・保証人は相続とは無関係に「保証契約による義務」を負っている・そのため、相続放棄をしても連帯保証人としての立場で原状回復義務が発生する この記事では「連帯保証人ではない相続人」が相続放棄によって救済されるケースを想定しています。 相続放棄による遺族の責任の変化 タイミング 法的立場賃貸人からの請求 対応可否 死亡直後 潜在的相続人損害賠償請求が届く可能性有り 対応の必要性有り 相続放棄手続中 手続中の相続人損害賠償請求が届く可能性有り 相続放棄の意思を伝えれば問題ない 家庭裁判所で受理後 相続人ではない請求書が届いても根拠のない請求書 拒否可能（遡及効） ※　上記表は「連帯保証人」ではない場合を前提としています。 まとめ 賃貸物件で孤独死が発生し、多額の損害賠償請求が遺族に届く事態は珍しくありません。しかし、相続放棄による法的効果――特に遡及効――を正しく理解すれば、こうした請求から身を守ることが可能です。相続放棄は、単なる「相続を断る」制度ではなく、「初めから相続人でなかった」と扱う強力な法律効果を持つ防御手段です。孤独死という避けがたい社会現象に向き合いながら、遺族の権利を適切に守るには、こうした制度の理解と、速やかな対応が不可欠です。 2025-07-08T11:05:00+09:00

おはようございます。名古屋の遺品整理・死後事務専門の第八行政書士事務所の谷です。

暑さが厳しくなってきた為か、孤独死関連の相談も多くなってきておりますので、今回は賃貸物件で孤独死が起きた場合の相続放棄と相続放棄の遡及効をテーマーに解説していきたいと思います。

賃貸物件で孤独死された方のご遺族からよく受ける相談のなかに「相続放棄の手続中に管理会社や大家さんから原状回復費等を請求されたらどうすればいいのでしょうか？」というご相談に対する解説と思ってください。

相続放棄はするけれど、まだ手続きが終わっていない状況だと、相続人としての責任は果たさないといけないのか？と心配されている方向けの話しとなります。

遡及効についてブログで記載するためのサム

はじめに：社会問題化する孤独死と遺族への請求

近年、社会的孤立や高齢化の影響で「孤独死」が大きな社会問題となっています。

特に賃貸物件で発生した場合、遺族が多額の損害賠償請求を受けるケースが増えています。故人が賃貸契約者だった場合、原状回復費用や逸失利益などを遺族に請求される可能性があるからです。

本記事では、そのような請求に直面した場合に「相続放棄」によって法的に請求を断ることが可能かどうか、またその根拠となる「遡及効」について解説します。

賃貸物件での孤独死が遺族に与える影響

孤独死が賃貸物件で発生すると、貸主（賃貸人）はさまざまな損害を被る可能性があります。

遺体の発見が遅れた場合には臭気や汚損、風評被害による空室リスクもあり、これらを金銭的損害として賃借人（故人）の相続人に対して請求してきます。

請求される主な内容
・原状回復費用（特殊清掃費、消臭費等）
・空室期間に対する逸失利益
・リフォーム費用
・精神的損害（慰謝料等）や引っ越し費用、お祓い費用を請求されるケースもある

これらの請求が遺族に対して行われるのは、「相続人が故人の権利義務を承継する」とする民法の原則に基づいています。

※賃貸人からの請求が必ずしも正当な物であるとは限らないため、請求された物全てに対して相続人が責任を負わなければいけないというものではありません。

ただ、賃貸人としてはできるだけ損害を少なくしたいという考えから、正当性の有無とは別に「とりあえず請求してみる」「支払ってくれたら、御の字」という考えで遺族へと請求してくるケースも多くあります。

相続放棄によって遺族が賃貸人からの請求を免れる仕組み

では、相続放棄を行えばこれらの請求に応じる必要はなくなるのでしょうか？

相続放棄の効果
・相続人は、遺産（プラスの財産）も借金（マイナスの財産）も一切相続しない
・相続放棄をすると、法律上は「初めから相続人とならなかったものとみなされる」（民法939条）

この「初めから相続人とならなかったものとみなされる」とする考え方が「遡及効」と呼ばれます。

相続放棄の手続きと注意点

相続放棄は、相続人が自分が相続人になった事を知った時から3ヶ月以内に家庭裁判所に申し立てる必要があります。一般的には、書類作成・家庭裁判所での手続きなどを含めて手続きが終わるまでに1ヶ月～2ケ月程度かかることになります。

手続きの流れ（概要）
1.戸籍謄本など必要書類の収集
2.家庭裁判所に相続放棄申述書を提出
3.家庭裁判所による受理通知の送付

遡及効がもたらす救済効果

ここで、重要なのが「相続放棄の遡及効」です。

遡及効とは？
相続放棄が認められると、被相続人の死亡時点にさかのぼって相続人でなかったものとみなされます。
このため、相続放棄が完了すれば「相続人であった期間」は存在しない扱いになります。

つまり、相続放棄の手続き中や相続放棄の手続き開始前に損害賠償を請求されたとしても、放棄が完了すれば、それらの請求に応じる義務は原則的に消滅することになります。

賃貸人からの請求と放棄手続き中の対応について

ここで読者が最も気になる疑問が浮かびます。

相続放棄が完了する前に賃貸人から請求されたら、支払い義務はあるのか？

この点については、民法上の遡及効によって、最終的には支払義務がないとされる可能性が高いです。ただし、放棄完了前は「相続人」であるため、一時的に賃貸人から支払い請求が届く可能性はあります。

実務での対応について
請求が届いても、放棄の意思が明確である場合は支払に応じる必要はありません。
放棄の申述が受理されれば、遡及効により「相続人ではなかった」とされるため、相続人ではない以上、故人の賃貸物件上の責任を負う必要がなくなるからです。

ただし、賃貸人が訴訟を起こす可能性も考えられるため、事前に放棄の意思を伝え、速やかに家庭裁判所へ申述することが望ましいです。

また、相続手続完了後であっても、故人の財産処分等の法定単純承認に該当する事項を相続人が行った場合は、相続放棄を取り消される可能性があるため、相続放棄完了後であっても、故人の財産処分等を行わない等の注意が必要となります。

遡及効のイメージ画像

保証人である場合の例外

注意すべきは、故人の賃貸契約に連帯保証人として署名している場合です。

・保証人は相続とは無関係に「保証契約による義務」を負っている
・そのため、相続放棄をしても連帯保証人としての立場で原状回復義務が発生する

この記事では「連帯保証人ではない相続人」が相続放棄によって救済されるケースを想定しています。

相続放棄による遺族の責任の変化

タイミング 法的立場賃貸人からの請求 対応可否
死亡直後 潜在的相続人損害賠償請求が届く可能性有り 対応の必要性有り
相続放棄手続中 手続中の相続人損害賠償請求が届く可能性有り 相続放棄の意思を伝えれば問題ない
家庭裁判所で受理後 相続人ではない請求書が届いても根拠のない請求書 拒否可能（遡及効）

※　上記表は「連帯保証人」ではない場合を前提としています。

まとめ

賃貸物件で孤独死が発生し、多額の損害賠償請求が遺族に届く事態は珍しくありません。
しかし、相続放棄による法的効果――特に遡及効――を正しく理解すれば、こうした請求から身を守ることが可能です。

相続放棄は、単なる「相続を断る」制度ではなく、「初めから相続人でなかった」と扱う強力な法律効果を持つ防御手段です。

孤独死という避けがたい社会現象に向き合いながら、遺族の権利を適切に守るには、こうした制度の理解と、速やかな対応が不可欠です。

]]> 【猛暑×孤独死】高齢者の孤独死が引き起こす賃貸・相続トラブルとは？ https://ihinseiri-dai8.jp/blog/2025/07/1243/ おおはようございます。名古屋の遺品整理・死後事務専門の第八行政書士事務所の谷です。 今日は七夕ですが、暑すぎやしませんかね。気象庁では10年に1度の猛暑が来ると言っていますが、なんか毎年同じようなフレーズを聞いているような、、、、 さて、本日は猛暑に関連して発生する高齢者の孤独死と遺品整理に関するトラブルについてです。遺品整理業界では7月から10月頃までは繁忙期となっています。 一般的には12月～2月頃が一番人が亡くなる時期とされていますが、遺品整理業界においては、暑さを原因として独居高齢者が孤独死してしまう件数が増えるこの時期が繁忙期となっています。 夏の猛暑が続く中、独居高齢者の孤独死が社会問題として注目されています。特に都市部の賃貸住宅では、発見の遅れによる損害や相続トラブルが深刻化しています。 本記事では、孤独死が引き起こす賃貸・相続の問題について、解説していきたいと思います。 1.なぜ夏に孤独死が増えるのか？ 警察庁の統計によると、2024年の孤独死は76,020人、うち65歳以上が7割以上を占めています。 では、なぜ夏に孤独死が増えてしまうのでしょうか？主な原因としては次のようなものがあります。 ・　高齢者は暑さに対する感覚が鈍く、熱中症のリスクが高い ・　エアコンを使わない・使えない生活環境 ・　近隣との交流が希薄で、異変に気づかれにくい 私が以前、孤独死現場に見積もりにいった際にも3LDKの間取りなのに1台もエアコンがついておらず、扇風機だけで過ごしていた高齢者のお部屋がありました。 ご家族の方から話を聞いたところ、「エアコンが嫌い」「扇風機があれば大丈夫」「そんなに暑くはない」と家族が心配してエアコンの使用を強く勧めても、本人がどうしてもエアコンの風を嫌がって使用してくれなかったといったこともありました。 亡くなられてから数日後に見積もりに入った私と依頼者のご遺族の方は数十分室内にいるだけで汗がとまらない状況でしたので、よくこの猛暑の中扇風機だけで過ごしていたものだと思います。 昔の方は我慢強い方も多いですが、この暑さはもう我慢でどうにかできるレベルを超えています。 2.賃貸物件で孤独死が起きた場合のトラブル では、孤独死が起きた場合にはどのような問題が発生するのでしょうか？ 故人の住居が持ち家の場合でしたら近隣への対応や売却価額の低下などの問題が発生しますが、より深刻な問題となるのが賃貸物件に住まわれていたケースです。賃貸物件で孤独死が発生した場合は次のようなトラブルが出てきます。 ① 賃貸契約は自動的に終了しない ・賃借人が死亡しても賃貸借契約は相続の対象となり継続します ・賃貸契約については、相続人が契約を引き継ぐか、合意解除が必要 ② 残置物の処分ができない ・賃貸人が勝手に故人の家財を処分する行為は違法行為となります。 ・故人の家財を賃貸人が処分するには、相続人の同意が必要。 相続人が非協力的な場合や相続人がいない場合は訴訟や強制執行が必要になることも ③ 原状回復費用の請求 ・特殊清掃やリフォームが必要な場合、高額な費用が発生するため、賃貸人と相続人との間で金額を巡ってトラブルに発展してしまうことも ・相続人に請求可能だが、相続放棄されると請求困難になる（近年は連帯保証人がいない契約が増加しており、相続放棄されると賃貸人の持ち出しになってしまう） 3.相続トラブルの実態 ① 相続人が不明・不在 ・独居高齢者の場合、相続人がいないケースや不明なケースも多く、相続財産清算人の選任が必要となることも ・手続きには戸籍の取得や予納金が必要で、時間と費用がかかる ② 相続放棄による空白 ・相続人が放棄すると、残置物や未払い家賃の処理が宙に浮く ・家主が家庭裁判所に申し立てを行う必要がある 4.起きてしまった場合の対処方法 ひと昔前までは、「孤独死」が発生するとセンセーショナルな話題として取り上げられていましたが、近年では孤独死は日本全国で毎日のように発生しており、女優等の著名人が孤独死したようなケースでもなければ話題にもあがらないほどです。 ただ、実際に孤独死が発生した場合の貸主や故人の相続人としては一大事であることには変わりなく、遺体発見から遺品整理、特殊清掃、相続手続等、様々な面で頭を悩ますことになります。 一言に孤独死といっても、孤独死が発生した状況は亡くなった方それぞれでもあり、孤独死問題を全て画一的に処理していくことはできず、事案に応じた対応が必要となってきます。 ・持ち家なのか賃貸なのか ・近隣から苦情が出ているのかいないのか（緊急性の有無） ・賃貸物件なら連帯保証人がいるのかいないのか ・相続人がいるのかいないのか ・相続人が相続するのか放棄するのか ・遺体の発見が早かったのか遅かったのか（事故物件化するのかしないのか） ・故人にプラスの財産あるのか、それともマイナスの財産（借金）があるのかどうか ・故人は生命保険や家財保険等に加入していたのかどうか ぱっと、考えつくだけでも上記のような事情が複雑に絡み合って相続手続や賃貸物件の貸主とのトラブルへと繋がっていきますので、なかなかご家族だけで解決していくのは難しい状況になります。 もちろん、専門家だからといって全てのことを瞬時に解決へと導くことができる訳でありません。専門家であっても、まったく事情の知らない第三者の生活実態や資産状況といった事については、遺品整理や財産整理を通してひとひとつ整理しながら進めていくしかないのです。 そうした小さな、けれども重要な手続きをひとつひとつ積み重ねて遺族や賃貸人にとってどういった方法が最善なのかを模索していくのが我々専門家の役目となります。 ただ、こうした確認作業はどうしても時間が掛かるものでもありますから、なによりも大事なのはなるべく早く相談に来てもらうことです。理想としては、警察から連絡が入った時点ですぐに相談に来てくれることです。 たとえDNA鑑定中で本人確認が取れていなくても問題ありません。むしろ、DNA鑑定中に相談してくれる方が準備により時間をかけることができますので、遺族への今後の流れについても説明を十分に行うことができるようになります。 賃貸物件で発生した孤独死のように遺族だけでは解決できないと思われる困難に遭遇したら、まずは専門家へ相談してください。 もちろん、当事務所でも相談は随時受け付けてしております。他府県の方でも電話やメールでの相談も受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。 賃貸物件で発生した孤独死問題でお困りでしたら、名古屋の第八行政書士事務所までどうぞ～。 2025-07-07T13:10:00+09:00

おおはようございます。名古屋の遺品整理・死後事務専門の第八行政書士事務所の谷です。

今日は七夕ですが、暑すぎやしませんかね。気象庁では10年に1度の猛暑が来ると言っていますが、なんか毎年同じようなフレーズを聞いているような、、、、

さて、本日は猛暑に関連して発生する高齢者の孤独死と遺品整理に関するトラブルについてです。遺品整理業界では7月から10月頃までは繁忙期となっています。

一般的には12月～2月頃が一番人が亡くなる時期とされていますが、遺品整理業界においては、暑さを原因として独居高齢者が孤独死してしまう件数が増えるこの時期が繁忙期となっています。

夏の猛暑が続く中、独居高齢者の孤独死が社会問題として注目されています。特に都市部の賃貸住宅では、発見の遅れによる損害や相続トラブルが深刻化しています。

本記事では、孤独死が引き起こす賃貸・相続の問題について、解説していきたいと思います。

猛暑と高齢者の孤独死が引き起こす賃貸・相

1.なぜ夏に孤独死が増えるのか？

警察庁の統計によると、2024年の孤独死は76,020人、うち65歳以上が7割以上を占めています。
では、なぜ夏に孤独死が増えてしまうのでしょうか？主な原因としては次のようなものがあります。

・　高齢者は暑さに対する感覚が鈍く、熱中症のリスクが高い
・　エアコンを使わない・使えない生活環境
・　近隣との交流が希薄で、異変に気づかれにくい

私が以前、孤独死現場に見積もりにいった際にも3LDKの間取りなのに1台もエアコンがついておらず、扇風機だけで過ごしていた高齢者のお部屋がありました。

ご家族の方から話を聞いたところ、「エアコンが嫌い」「扇風機があれば大丈夫」「そんなに暑くはない」と家族が心配してエアコンの使用を強く勧めても、本人がどうしてもエアコンの風を嫌がって使用してくれなかったといったこともありました。

亡くなられてから数日後に見積もりに入った私と依頼者のご遺族の方は数十分室内にいるだけで汗がとまらない状況でしたので、よくこの猛暑の中扇風機だけで過ごしていたものだと思います。

昔の方は我慢強い方も多いですが、この暑さはもう我慢でどうにかできるレベルを超えています。

2.賃貸物件で孤独死が起きた場合のトラブル

では、孤独死が起きた場合にはどのような問題が発生するのでしょうか？

故人の住居が持ち家の場合でしたら近隣への対応や売却価額の低下などの問題が発生しますが、より深刻な問題となるのが賃貸物件に住まわれていたケースです。賃貸物件で孤独死が発生した場合は次のようなトラブルが出てきます。

① 賃貸契約は自動的に終了しない
・賃借人が死亡しても賃貸借契約は相続の対象となり継続します
・賃貸契約については、相続人が契約を引き継ぐか、合意解除が必要

② 残置物の処分ができない
・賃貸人が勝手に故人の家財を処分する行為は違法行為となります。
・故人の家財を賃貸人が処分するには、相続人の同意が必要。
相続人が非協力的な場合や相続人がいない場合は訴訟や強制執行が必要になることも

③ 原状回復費用の請求
・特殊清掃やリフォームが必要な場合、高額な費用が発生するため、賃貸人と相続人との間で金額を巡ってトラブルに発展してしまうことも
・相続人に請求可能だが、相続放棄されると請求困難になる（近年は連帯保証人がいない契約が増加しており、相続放棄されると賃貸人の持ち出しになってしまう）

3.相続トラブルの実態

① 相続人が不明・不在
・独居高齢者の場合、相続人がいないケースや不明なケースも多く、相続財産清算人の選任が必要となることも
・手続きには戸籍の取得や予納金が必要で、時間と費用がかかる

② 相続放棄による空白
・相続人が放棄すると、残置物や未払い家賃の処理が宙に浮く
・家主が家庭裁判所に申し立てを行う必要がある

4.起きてしまった場合の対処方法

ひと昔前までは、「孤独死」が発生するとセンセーショナルな話題として取り上げられていましたが、近年では孤独死は日本全国で毎日のように発生しており、女優等の著名人が孤独死したようなケースでもなければ話題にもあがらないほどです。

ただ、実際に孤独死が発生した場合の貸主や故人の相続人としては一大事であることには変わりなく、遺体発見から遺品整理、特殊清掃、相続手続等、様々な面で頭を悩ますことになります。

一言に孤独死といっても、孤独死が発生した状況は亡くなった方それぞれでもあり、孤独死問題を全て画一的に処理していくことはできず、事案に応じた対応が必要となってきます。

・持ち家なのか賃貸なのか
・近隣から苦情が出ているのかいないのか（緊急性の有無）
・賃貸物件なら連帯保証人がいるのかいないのか
・相続人がいるのかいないのか
・相続人が相続するのか放棄するのか
・遺体の発見が早かったのか遅かったのか（事故物件化するのかしないのか）
・故人にプラスの財産あるのか、それともマイナスの財産（借金）があるのかどうか
・故人は生命保険や家財保険等に加入していたのかどうか

ぱっと、考えつくだけでも上記のような事情が複雑に絡み合って相続手続や賃貸物件の貸主とのトラブルへと繋がっていきますので、なかなかご家族だけで解決していくのは難しい状況になります。

もちろん、専門家だからといって全てのことを瞬時に解決へと導くことができる訳でありません。専門家であっても、まったく事情の知らない第三者の生活実態や資産状況といった事については、遺品整理や財産整理を通してひとひとつ整理しながら進めていくしかないのです。

そうした小さな、けれども重要な手続きをひとつひとつ積み重ねて遺族や賃貸人にとってどういった方法が最善なのかを模索していくのが我々専門家の役目となります。

ただ、こうした確認作業はどうしても時間が掛かるものでもありますから、なによりも大事なのはなるべく早く相談に来てもらうことです。理想としては、警察から連絡が入った時点ですぐに相談に来てくれることです。

たとえDNA鑑定中で本人確認が取れていなくても問題ありません。むしろ、DNA鑑定中に相談してくれる方が準備により時間をかけることができますので、遺族への今後の流れについても説明を十分に行うことができるようになります。

賃貸物件で発生した孤独死のように遺族だけでは解決できないと思われる困難に遭遇したら、まずは専門家へ相談してください。

もちろん、当事務所でも相談は随時受け付けてしております。他府県の方でも電話やメールでの相談も受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。

賃貸物件で発生した孤独死問題でお困りでしたら、名古屋の第八行政書士事務所までどうぞ～。

]]> 遺品整理現場でのジェネレーションギャップ https://ihinseiri-dai8.jp/blog/2025/06/1242/ おはようございます。名古屋の遺品整理・死後事務専門の第八行政書士事務所の谷です。暑いですね～。まだ6月なのに真夏のような気温と湿気で体のダルさを感じます。遺品整理は現場作業がメインとなりますので、スタッフともども熱中症にならないように注意をしていますが、6月のこの時期にこの暑さはなかなかに堪えますね。皆さんも暑いと感じたら無理せずエアコン等の文明の利器を活用して暑さを乗り切ってください。さてさて、本日は遺品整理の際の買取り査定におけるジェネレーションギャップに関するお話しです。知り合いの先生より、ご病気で亡くなった方の遺品整理の見積もりを頼まれましたので、さっそく現地確認に伺いました。依頼元の先生の他にご家族の方も見えられており、室内は引っ越し準備万端といった感じで、家財類は全て梱包されており私どもが行う作業はあまりない（回収業者の手配と搬出作業のみ？）ように感じる状況です。ご家族の方ともご挨拶させて頂き、再度ご家族の方から遺品整理の希望を聞き取りながら見積もりをしていくのですが、基本的に引っ越し後に残っている物は全て撤去して、賃貸物件を貸主へ返却できる状況にして欲しいという依頼内容です。ご家族の方が故人の遺品をかなり整理されており、ほとんどの物がゴミ袋に入れられていたり、紐で縛ってある状況となっています。ただ、そうしたご家族の方が処分する予定で梱包済みの多くが、私たちから見ると「あれ、これ買取対象になるのでは？」と思える品々が多く混ざっています。連絡頂いた先生に確認したところ、今回は相続放棄の予定もなく、通常相続ということであり、買取り額を付けても相続手続きに影響がないことから、いったんは通常の遺品整理見積もりを出させて頂き、後日詳細な査定を行った後に買取り額が付くものについては作業代金より相殺させて頂くということでご了承を頂きました。当事務所でも、買取り査定等を行うことはありますが、今回は査定品目も多く（最終的に約300点）実際の査定及び買取りは提携の専門業者へ依頼することにして、当事務所としては処分品と買取り品の仕分けをまず行っていくことにいたします。現場の状況としては、既にご家族の方が梱包等を済ませており、処分するだけなら後は出すだけでも良いという状況になっていますが、梱包されている物の中にも買取りできそうな物が多く混ざっているように感じるため、梱包済みの物も含めていったん全て開梱して仕分けをしなおしていきます。プラモデルやゲームソフトにゲーム機器、キャンプ用品や生活雑貨とあらゆる物がありますが、程度の良いものと処分するしかないと思われるものをスタッフと一緒に根気よく仕訳けていきます。遺品整理の現場では、よくご主人が亡くなった際に奥様からご主人の趣味の品の処分依頼を受けることがありますが、実はそのご主人が収集していた趣味の品に結構な値段が付くことがあったりします。興味のない人から見たらタダのゴミでも、故人と共通の価値観を持った方からみたら垂涎の品なんてこともあるかもしれません。また、夫婦間ではなく、子供が親の遺品整理をする場合や親が子供の遺品整理をするような場合も年代間で大きな価値観の相違、ジェネレーションギャップが生じることもあります。子供が親の遺品整理をするようなケースでは、骨董品や絵画、釣り竿等の「もしかしたら価値があるかも？」と思える品が多く、とりあえず専門家に見て貰おうかという意識が働きます。しかし、親が子供の遺品整理をするようなケースですと、漫画やプラモ、ゲーム機器、ドール（人形・フィギュア）といった、アニメやゲームに関する品は親世代からは単なるゴミであり、中古品に価値などないと思われてしまうケースが多く、家族が遺品整理をする場合にはそのままゴミとして処分されてしまうことも珍しくはありません。ただ、こうした品々を集めている方の中にはかなり熱中して収集している方も多く、中にはプレミアム品も混ざっていたり、現在は既に生産されていない商品が未開封のまま残っていたりすることもあり、見る人が見れば「あ、これは凄いぞ」となることがあります。今回の遺品整理現場ではプレミアム品といった物はありませんでしたが、とにかく商品点数が多く、塵も積もれば状態で最終的な買取り査定額が、遺品整理費用を大幅に超えることになりました。ご家族の方へその結果を伝えると「え、ゴミしかないと思っていたのに、そんな価値があるのですか、、、、、」とびっくりされていました。当事務所でも、数多くの買取り査定を実施していますが、買取り額で遺品整理費用全額を賄えるケースというのは珍しく、時間はかかりましたが、細かく仕分けし直した甲斐があったというものです。遺品整理現場では一見ただのゴミにしか見えないような故人の趣味の品が実は大変貴重な物だったということは珍しくはありません。しかし、興味のない人や親と子のように価値観にジェネレーションギャップが生じるような状況では、その品の価値を正しく把握できないことも良くあることです。故人の部屋に大量にあり、家族にはゴミにしか見えなくても、故人が生前に心血を注いで収集していた以上は、その品には故人を惹きつけるなにかしらの魅力があった物となります。そして、そうした品に故人と同じように価値を見出す人も必ずいる訳であり、それ故、リサイクルショップに対する需要が生まれるということになります。故人の遺品を処分することはいつでも可能ですので、故人が心血を注いで集めていた品があるようでしたら、似たような品を取り扱うリサイクルショップなどに持ち込んで、その価値を確認してみることをお勧めします。故人としても、生前大好きだった品々をゴミとして処分されるよりも、同じ価値を共有する方々の手に渡って大事にされる事を望まれるのではないかと考えております。遺品整理や相続のご相談は名古屋の第八行政書士事務所までどうぞ～。 2025-06-26T09:55:00+09:00

おはようございます。名古屋の遺品整理・死後事務専門の第八行政書士事務所の谷です。

暑いですね～。
まだ6月なのに真夏のような気温と湿気で体のダルさを感じます。遺品整理は現場作業がメインとなりますので、スタッフともども熱中症にならないように注意をしていますが、6月のこの時期にこの暑さはなかなかに堪えますね。
皆さんも暑いと感じたら無理せずエアコン等の文明の利器を活用して暑さを乗り切ってください。

さてさて、本日は遺品整理の際の買取り査定におけるジェネレーションギャップに関するお話しです。

知り合いの先生より、ご病気で亡くなった方の遺品整理の見積もりを頼まれましたので、さっそく現地確認に伺いました。

依頼元の先生の他にご家族の方も見えられており、室内は引っ越し準備万端といった感じで、家財類は全て梱包されており私どもが行う作業はあまりない（回収業者の手配と搬出作業のみ？）ように感じる状況です。

ご家族の方ともご挨拶させて頂き、再度ご家族の方から遺品整理の希望を聞き取りながら見積もりをしていくのですが、基本的に引っ越し後に残っている物は全て撤去して、賃貸物件を貸主へ返却できる状況にして欲しいという依頼内容です。

ご家族の方が故人の遺品をかなり整理されており、ほとんどの物がゴミ袋に入れられていたり、紐で縛ってある状況となっています。

ただ、そうしたご家族の方が処分する予定で梱包済みの多くが、私たちから見ると「あれ、これ買取対象になるのでは？」と思える品々が多く混ざっています。

連絡頂いた先生に確認したところ、今回は相続放棄の予定もなく、通常相続ということであり、買取り額を付けても相続手続きに影響がないことから、いったんは通常の遺品整理見積もりを出させて頂き、後日詳細な査定を行った後に買取り額が付くものについては作業代金より相殺させて頂くということでご了承を頂きました。

当事務所でも、買取り査定等を行うことはありますが、今回は査定品目も多く（最終的に約300点）実際の査定及び買取りは提携の専門業者へ依頼することにして、当事務所としては処分品と買取り品の仕分けをまず行っていくことにいたします。

現場の状況としては、既にご家族の方が梱包等を済ませており、処分するだけなら後は出すだけでも良いという状況になっていますが、梱包されている物の中にも買取りできそうな物が多く混ざっているように感じるため、梱包済みの物も含めていったん全て開梱して仕分けをしなおしていきます。

プラモデルやゲームソフトにゲーム機器、キャンプ用品や生活雑貨とあらゆる物がありますが、程度の良いものと処分するしかないと思われるものをスタッフと一緒に根気よく仕訳けていきます。

遺品整理の現場では、よくご主人が亡くなった際に奥様からご主人の趣味の品の処分依頼を受けることがありますが、実はそのご主人が収集していた趣味の品に結構な値段が付くことがあったりします。

興味のない人から見たらタダのゴミでも、故人と共通の価値観を持った方からみたら垂涎の品なんてこともあるかもしれません。

また、夫婦間ではなく、子供が親の遺品整理をする場合や親が子供の遺品整理をするような場合も年代間で大きな価値観の相違、ジェネレーションギャップが生じることもあります。

子供が親の遺品整理をするようなケースでは、骨董品や絵画、釣り竿等の「もしかしたら価値があるかも？」と思える品が多く、とりあえず専門家に見て貰おうかという意識が働きます。

しかし、親が子供の遺品整理をするようなケースですと、漫画やプラモ、ゲーム機器、ドール（人形・フィギュア）といった、アニメやゲームに関する品は親世代からは単なるゴミであり、中古品に価値などないと思われてしまうケースが多く、家族が遺品整理をする場合にはそのままゴミとして処分されてしまうことも珍しくはありません。

ただ、こうした品々を集めている方の中にはかなり熱中して収集している方も多く、中にはプレミアム品も混ざっていたり、現在は既に生産されていない商品が未開封のまま残っていたりすることもあり、見る人が見れば「あ、これは凄いぞ」となることがあります。

今回の遺品整理現場ではプレミアム品といった物はありませんでしたが、とにかく商品点数が多く、塵も積もれば状態で最終的な買取り査定額が、遺品整理費用を大幅に超えることになりました。

ご家族の方へその結果を伝えると「え、ゴミしかないと思っていたのに、そんな価値があるのですか、、、、、」とびっくりされていました。

当事務所でも、数多くの買取り査定を実施していますが、買取り額で遺品整理費用全額を賄えるケースというのは珍しく、時間はかかりましたが、細かく仕分けし直した甲斐があったというものです。

遺品整理現場では一見ただのゴミにしか見えないような故人の趣味の品が実は大変貴重な物だったということは珍しくはありません。

しかし、興味のない人や親と子のように価値観にジェネレーションギャップが生じるような状況では、その品の価値を正しく把握できないことも良くあることです。

故人の部屋に大量にあり、家族にはゴミにしか見えなくても、故人が生前に心血を注いで収集していた以上は、その品には故人を惹きつけるなにかしらの魅力があった物となります。

そして、そうした品に故人と同じように価値を見出す人も必ずいる訳であり、それ故、リサイクルショップに対する需要が生まれるということになります。

故人の遺品を処分することはいつでも可能ですので、故人が心血を注いで集めていた品があるようでしたら、似たような品を取り扱うリサイクルショップなどに持ち込んで、その価値を確認してみることをお勧めします。

故人としても、生前大好きだった品々をゴミとして処分されるよりも、同じ価値を共有する方々の手に渡って大事にされる事を望まれるのではないかと考えております。

遺品整理や相続のご相談は名古屋の第八行政書士事務所までどうぞ～。

]]> 故人が生前に加入していた生命保険を探す方法 https://ihinseiri-dai8.jp/blog/2025/06/1241/ 大切な人を亡くした後、財産整理の一環として生命保険の契約を確認することは非常に重要です。生命保険の給付金を受け取ることで、賃貸物件で発生した事故の賠償金へと充当できる等、遺族の負担を大きく減らすことができます。遺品整理の現場では生命保険の証券はもちろん、加入前の提案書等も含めて慎重に調査を進めていくことになりますが、遺品整理の現場以外での調査方法についても知っておく必要があります。本記事では、故人が生前に加入していた生命保険を探す具体的な方法について解説します。1.故人の書類を確認する まず、故人の重要書類を確認しましょう。保険契約書や保険会社からの通知、定期的な支払い明細書など、生命保険に関する記録が残っている可能性があります。特に以下の書類に注目してください。・保険証券・保険会社からの郵送物や電子メール・銀行の口座履歴（保険料の自動引き落とし） 2.遺品整理の現場から見つけ出す 故人のデスクや書斎、金庫などの個人的な保管場所を確認することで、保険契約に関する書類が見つかることがあります。また、スマートフォンやパソコンに保険会社のアプリや契約内容が保存されている場合もあるので、デジタルデータの確認も忘れずに行いましょう。生命保険への加入前には、加入にあたっての「提案書」を保険会社側で作成しているケースも多くあり、こうした資料から保険の存在が明らかになることもあります。故人の部屋には沢山の紙資料が溢れていて、とても全てを確認することができないと思われるかもしれませんが、保険証券に関する資料は「保険証券在中」や「保険契約の内容のご確認」等、封筒にでかでかと記載されて比較的わかりやすい物も多いですので、根気強く探すことが遺品整理の現場では大事となります。 3.故人の銀行口座の履歴を確認する 故人の銀行口座を調査し、定期的に生命保険料を支払っていた形跡がないかを確認しましょう。特定の保険会社名が記載されていれば、その会社に問い合わせることで契約の詳細を確認できます。故人の室内から銀行の通帳が見つかった場合は、ATMで記帳したうえで引き落としの履歴を確認してみてください。記帳するだけでしたら相続放棄等に影響はありませんので、相続放棄を検討している人が行うことも問題ありません。通帳の引き落とし履歴を確認することで保険会社名が直接判明することもあれば、毎月同じ額が引き落としが掛かっており、引き落としの内容を確認したところ生命保険だったことが判明することもあります。遺品整理の現場で見つかる通帳の中には繰り越してすぐの通帳しか残っていないということもあります。そうした場合は、銀行に「取引明細（入出金明細）」を請求すれば、手元にない通帳に記載されている内容を確認することが可能です。 4.故人のクレジットカードの履歴を確認する 遺品整理の現場からは、故人のクレジットカードの明細が出てくることも多くあります。明細書の中を確認することで、クレジットカードでの支払い内容がわかり、人によっては保険料をクレジットカード払いにしていることもありますので、銀行口座を確認した後はクレジットカードでの支払い内容についても確認するようにしましょう。故人の遺品整理の際にクレジットカードは見つかったけれども、明細書は見つからないということもあります。明細をメールで受け取っているということもありますので、可能であればパソコンやスマホのアプリ等に保険関係の資料がないかを確認しておくようにしましょう。故人のパソコンやスマホにロックが掛かっており、内容を確認できないといった場合は、クレジットカード裏面に記載されている問い合わせ先へと電話連絡をすることで、クレジットカード払いになっている内容について確認することができます。ただし、クレジットカードの所有者が亡くなっている場合は、遺族と故人の関係を示す資料等の提出が必要となりますので、問い合わせ前に戸籍や法定相続情報一覧図等を準備しておくと照会がスムーズに進むようになります。 5.保険会社へ直接問い合わせる 故人が加入していた可能性のある保険会社に直接問い合わせるのも有効です。問い合わせの際には、以下の情報を用意するとスムーズに進みます。・故人の氏名 ・生年月日 ・住所・故人の電話番号・契約者番号（可能であれば） 多くの保険会社では、加入者の死亡後の手続きについて専門部署が対応しているため、問い合わせをすれば調査を進めてもらえます。 6.生命保険協会の「生命保険契約照会制度」を利用する 一般社団法人生命保険協会では、遺族が故人の生命保険契約の有無を照会できる制度を提供しています。この制度を利用することで、遺族に代わって、生命保険協会が全国の保険会社に問い合わせを行い、契約の有無を確認してくれます。利用方法は以下の通りです。生命保険協会の公式サイトで申請書をダウンロード 必要事項を記入し、故人の死亡を証明する書類（死亡診断書など）を添付 協会へ郵送またはオンラインで提出 各保険会社が契約の有無を確認し、結果を通知 この制度を利用すれば、故人が複数の保険会社と契約していた場合でも、一括で調査を進めることができるため、非常に便利です。※生命保険協会への照会にあたっては、遺族と故人の関係を証明するための戸籍謄本等が必要となります。相続人が兄弟姉妹の場合等は必要となる戸籍も両親の出生から死亡までの戸籍が必要となるなど、集める戸籍も多く一般の方では難しいケースがあります。当事務所では、生命保険契約照会制度で利用できる、相続人の関係を示した法務局発行の「法定相続情報一覧図」の作成を遺族に代わって行っております。法定相続情報一覧図は、保険照会に限らず、「預貯金の解約」「証券口座の相続手続き」「保険手続き」「年金手続き」「不動産の相続登記」等、相続手続きで必ず要求される戸籍の代わりとして使用できる公的資料となります。銀行や証券会社、法務局等の複数の機関へ戸籍を提出する必要がある場合は、一度戸籍を提出してしまうと、その機関での手続きが終わるまでは次の手続きが進められなくなってしまいます。しかし、法定相続情報一覧図は手続き機関の数に応じて複数枚発行してもらうことができますので、戸籍の場合と異なり複数の機関へ同時に相続手続きを進めることができるようになり、相続手続に掛かる時間を大幅に短縮させることができるようになります。法定相続情報一覧図は、当事務所はもちろん、各士業事務所にて作成代行が可能となっておりますので、保険照会の他にも相続手続きが控えている場合は作成しておくことをお勧めします。 ※ 保険照会の結果通知の見本。日本で登録されている生命保険会社41社に契約の有無の照会を掛けた結果が送られてきます。（下はWEB照会での結果通知） 7.保険代理店やファイナンシャルプランナーに相談する 故人が生前に保険代理店やファイナンシャルプランナーと関わっていた場合、その担当者に問い合わせることで契約情報を取得できる可能性があります。遺品整理の現場では、保険代理店の担当者の名刺が出てくることも多くあります。そうした場合は、故人がその代理店を通して加入しているかどうかについては担当者へ直接確認することで判明します。また、保険契約の担当者は保険契約の設計にあたり故人の資産状況について細かく聞き取りをしているケースも多く、場合によっては担当者から遺族が知らなかった財産についての情報を得られる可能性もありますので、保険代理店の担当者の名刺を見つけた場合は、とりあえず話だけでも聞いてみるのもひとつの方法となります。 まとめ 故人が生前に加入していた生命保険を探すためには、書類の確認、銀行口座の調査、保険会社への問い合わせ、生命保険協会の制度の活用など、さまざまな方法があります。遺族の負担を減らし、スムーズな手続きを進めるために、慎重に情報を確認しながら進めていきましょう。保険の確認にあたっては、様々な場面で故人と遺族の関係性を示す資料を求められることになります。そうした場合に有効な資料が法務局発行の「法定相続情報一覧図」となります。相続を専門に扱っている士業であれば、法定相続情報一覧図の作成にも慣れていますので、遺族では集めきれない戸籍の収集なども遺族に代わって行ってくれますので、自分たちでは難しいと感じた場合は、専門家への依頼も検討してみてくださいね。 2025-06-17T10:00:00+09:00

大切な人を亡くした後、財産整理の一環として生命保険の契約を確認することは非常に重要です。生命保険の給付金を受け取ることで、賃貸物件で発生した事故の賠償金へと充当できる等、遺族の負担を大きく減らすことができます。

遺品整理の現場では生命保険の証券はもちろん、加入前の提案書等も含めて慎重に調査を進めていくことになりますが、遺品整理の現場以外での調査方法についても知っておく必要があります。

本記事では、故人が生前に加入していた生命保険を探す具体的な方法について解説します。

1.故人の書類を確認する

まず、故人の重要書類を確認しましょう。
保険契約書や保険会社からの通知、定期的な支払い明細書など、生命保険に関する記録が残っている可能性があります。特に以下の書類に注目してください。

・保険証券
・保険会社からの郵送物や電子メール
・銀行の口座履歴（保険料の自動引き落とし）

2.遺品整理の現場から見つけ出す

故人のデスクや書斎、金庫などの個人的な保管場所を確認することで、保険契約に関する書類が見つかることがあります。

また、スマートフォンやパソコンに保険会社のアプリや契約内容が保存されている場合もあるので、デジタルデータの確認も忘れずに行いましょう。

生命保険への加入前には、加入にあたっての「提案書」を保険会社側で作成しているケースも多くあり、こうした資料から保険の存在が明らかになることもあります。

故人の部屋には沢山の紙資料が溢れていて、とても全てを確認することができないと思われるかもしれませんが、保険証券に関する資料は「保険証券在中」や「保険契約の内容のご確認」等、封筒にでかでかと記載されて比較的わかりやすい物も多いですので、根気強く探すことが遺品整理の現場では大事となります。

3.故人の銀行口座の履歴を確認する

故人の銀行口座を調査し、定期的に生命保険料を支払っていた形跡がないかを確認しましょう。
特定の保険会社名が記載されていれば、その会社に問い合わせることで契約の詳細を確認できます。

故人の室内から銀行の通帳が見つかった場合は、ATMで記帳したうえで引き落としの履歴を確認してみてください。記帳するだけでしたら相続放棄等に影響はありませんので、相続放棄を検討している人が行うことも問題ありません。

通帳の引き落とし履歴を確認することで保険会社名が直接判明することもあれば、毎月同じ額が引き落としが掛かっており、引き落としの内容を確認したところ生命保険だったことが判明することもあります。

遺品整理の現場で見つかる通帳の中には繰り越してすぐの通帳しか残っていないということもあります。そうした場合は、銀行に「取引明細（入出金明細）」を請求すれば、手元にない通帳に記載されている内容を確認することが可能です。

4.故人のクレジットカードの履歴を確認する

遺品整理の現場からは、故人のクレジットカードの明細が出てくることも多くあります。
明細書の中を確認することで、クレジットカードでの支払い内容がわかり、人によっては保険料をクレジットカード払いにしていることもありますので、銀行口座を確認した後はクレジットカードでの支払い内容についても確認するようにしましょう。

故人の遺品整理の際にクレジットカードは見つかったけれども、明細書は見つからないということもあります。明細をメールで受け取っているということもありますので、可能であればパソコンやスマホのアプリ等に保険関係の資料がないかを確認しておくようにしましょう。

故人のパソコンやスマホにロックが掛かっており、内容を確認できないといった場合は、クレジットカード裏面に記載されている問い合わせ先へと電話連絡をすることで、クレジットカード払いになっている内容について確認することができます。

ただし、クレジットカードの所有者が亡くなっている場合は、遺族と故人の関係を示す資料等の提出が必要となりますので、問い合わせ前に戸籍や法定相続情報一覧図等を準備しておくと照会がスムーズに進むようになります。

5.保険会社へ直接問い合わせる

故人が加入していた可能性のある保険会社に直接問い合わせるのも有効です。
問い合わせの際には、以下の情報を用意するとスムーズに進みます。

  • ・故人の氏名
  • ・生年月日
  • ・住所
    ・故人の電話番号
    ・    契約者番号（可能であれば）

多くの保険会社では、加入者の死亡後の手続きについて専門部署が対応しているため、問い合わせをすれば調査を進めてもらえます。

6.生命保険協会の「生命保険契約照会制度」を利用する

一般社団法人生命保険協会では、遺族が故人の生命保険契約の有無を照会できる制度を提供しています。
この制度を利用することで、遺族に代わって、生命保険協会が全国の保険会社に問い合わせを行い、契約の有無を確認してくれます。

利用方法は以下の通りです。

  1. 生命保険協会の公式サイトで申請書をダウンロード
  2. 必要事項を記入し、故人の死亡を証明する書類（死亡診断書など）を添付
  3. 協会へ郵送またはオンラインで提出
  4. 各保険会社が契約の有無を確認し、結果を通知

この制度を利用すれば、故人が複数の保険会社と契約していた場合でも、一括で調査を進めることができるため、非常に便利です。

※生命保険協会への照会にあたっては、遺族と故人の関係を証明するための戸籍謄本等が必要となります。相続人が兄弟姉妹の場合等は必要となる戸籍も両親の出生から死亡までの戸籍が必要となるなど、集める戸籍も多く一般の方では難しいケースがあります。

当事務所では、生命保険契約照会制度で利用できる、相続人の関係を示した法務局発行の「法定相続情報一覧図」の作成を遺族に代わって行っております。

法定相続情報一覧図は、保険照会に限らず、「預貯金の解約」「証券口座の相続手続き」「保険手続き」「年金手続き」「不動産の相続登記」等、相続手続きで必ず要求される戸籍の代わりとして使用できる公的資料となります。

銀行や証券会社、法務局等の複数の機関へ戸籍を提出する必要がある場合は、一度戸籍を提出してしまうと、その機関での手続きが終わるまでは次の手続きが進められなくなってしまいます。

しかし、法定相続情報一覧図は手続き機関の数に応じて複数枚発行してもらうことができますので、戸籍の場合と異なり複数の機関へ同時に相続手続きを進めることができるようになり、相続手続に掛かる時間を大幅に短縮させることができるようになります。

法定相続情報一覧図は、当事務所はもちろん、各士業事務所にて作成代行が可能となっておりますので、保険照会の他にも相続手続きが控えている場合は作成しておくことをお勧めします。

※ 保険照会の結果通知の見本。日本で登録されている生命保険会社41社に契約の有無の照会を掛けた結果が送られてきます。（下はWEB照会での結果通知）

7.保険代理店やファイナンシャルプランナーに相談する

故人が生前に保険代理店やファイナンシャルプランナーと関わっていた場合、その担当者に問い合わせることで契約情報を取得できる可能性があります。

遺品整理の現場では、保険代理店の担当者の名刺が出てくることも多くあります。そうした場合は、故人がその代理店を通して加入しているかどうかについては担当者へ直接確認することで判明します。

また、保険契約の担当者は保険契約の設計にあたり故人の資産状況について細かく聞き取りをしているケースも多く、場合によっては担当者から遺族が知らなかった財産についての情報を得られる可能性もありますので、保険代理店の担当者の名刺を見つけた場合は、とりあえず話だけでも聞いてみるのもひとつの方法となります。

まとめ

故人が生前に加入していた生命保険を探すためには、書類の確認、銀行口座の調査、保険会社への問い合わせ、生命保険協会の制度の活用など、さまざまな方法があります。
遺族の負担を減らし、スムーズな手続きを進めるために、慎重に情報を確認しながら進めていきましょう。

保険の確認にあたっては、様々な場面で故人と遺族の関係性を示す資料を求められることになります。そうした場合に有効な資料が法務局発行の「法定相続情報一覧図」となります。

相続を専門に扱っている士業であれば、法定相続情報一覧図の作成にも慣れていますので、遺族では集めきれない戸籍の収集なども遺族に代わって行ってくれますので、自分たちでは難しいと感じた場合は、専門家への依頼も検討してみてくださいね。

]]> 家族が孤独死（自殺）して警察から連絡がきた場合の対処方法 https://ihinseiri-dai8.jp/blog/2025/06/1240/ 本ページでは、疎遠だった親族が賃貸物件で孤独死（自殺含む）で発見された場合の対処方法について、警察からの連絡からはじまり、遺品整理、相続手続きまでの流れを読みやすくまとめてあります。疎遠だった親族が孤独死等で発見されて、遺族として何をどのように対処したらいいのか、また、どういった点に注意しなければいけないのかの参考にして頂ければと思います。 警察から親族が孤独死（自殺）したとの連絡が入る 名古屋であなたの親戚（おじ・おば）と見られる方が孤独死の状況で発見されました。季節柄遺体の損傷も激しいのでDNA鑑定が必要となりますのでご協力をお願いします。本人確認が取れましたら遺体の引き取りと室内から回収した貴重品の受け取り及び賃貸物件の管理会社へ連絡をお願いいたします。 え！そんなこと言われましても。何十年も会っていない親戚ですし、名古屋なんてここから（九州）遠いですからすぐには対応できないのですが、、、、 困ったな、、、、仕事も何日も休むこともできないし、土地勘もない所で葬儀社の手配や役所の手続きは大変だろうしな。そもそも付き合いが無かったからどんな生活していたかもわからないし、もしかしたら借金を抱えて亡くなっているかも、、、、、 第八行政書士事務所では、遠方にお住まいのご親族に代わって葬儀や役所への届け出、金融機関の調査等を行っております。必要に応じて、遺体の引き取り時や貴重品の受け取りの際の警察への同行、故人が生活されていた室内での相続手続きに必要な貴重品捜索にも同行いたします。※入室許可及び事前に鍵をお預かりできる場合は当事務所単独での調査も可能です。 遠い親戚のようで付き合いも無かったため、葬儀はシンプルに直葬にしたいと考えているのですが、仕事の関係でできるだけ滞在日数を短く手続きを終わらせたいのですが、どうすればいいでしょうか？ 警察でのDNA鑑定が終わり本人確認が取れた時点でご連絡ください。提携の葬儀業者にて事前に警察から遺体の引き取りを行っておき、遺族がこちらに来られた当日に火葬できるように準備しておきます。火葬に必要な死亡届・火葬許可証等も事前に手配しておきます。 故人の遺骨はどうしたらいいのでしょうか？親戚といっても付き合いも無い方だったのでお墓などがどうなっているのかわかりませんし、地元のお寺等に納めれば良いのでしょうか？ 菩提寺があるのでしたらそちらに相談する方法もありますし、名古屋の場合は火葬後の焼骨を「収骨しない」という選択もできますので、遺骨を持ち帰らずに火葬場にて処理してもらう事も可能です。その場合は事前に申請が必要となりますのでご希望をお知らせください。 ※　ゼロ葬儀の代行の料金等について 葬儀以外に何をすればいいのか初めてのことで分からないのですが、、、、何を準備していけば良いのでしょうか？ 葬儀後に必要となる手続きとしては主に次のようなものとなります。①行政機関への届け出（健康保険の資格喪失や介護保険証等の返却、葬祭費の申請）②相続人の確認（戸籍調査）③故人の財産調査（負債含む）④遺品整理⑤故人の公共料金等の未払い清算及び解約手続き⑥相続手続き又は相続放棄の手続き 遠方に住んでいるため、全部の手続きを自分たちで行うのはとても無理なのですが、代わりに手続きしてもらう事は可能ですか？ もちろん大丈夫です。遺族に代わって手続きや調査を行うにあたり次の物が必要となりますので、こちらにお越しになられる際にお持ちください。戸籍等はこちらで職権にて取得することもできますので、お仕事で日中役場に行けない場合はご用命ください。必要書類①故人の出生～死亡までの戸籍（広域交付対象）②故人の住民票の除票（死亡届後に故人の住所地にて取得）③相続人の戸籍及び住民票④相続人の実印及び印鑑証明書⑤葬祭費の振込先となる相続人名義（喪主名義）の口座情報 警察から貴重品の受取りを求められているのですが、こうした貴重品の受取りも代行でお願いすることはできるのでしょうか？ 貴重品の受取の代行については、警察（担当刑事）の承諾があれば可能です。一般的にこうした事案の場合、警察では故人の室内から携帯や財布、通帳、その他の貴重品を引きあげている事が多く、ご遺体の引き渡しの際にこうした貴重品も遺族へと引き渡しをされます。貴重品の中には現金なども含まれていることが多く、遺族の方と同席の上で金額を確認して問題がないかを確認してもらった上で受取書に遺族の署名を求められます。このように、現金をはじめとした貴重品の取り扱いについては警察でも慎重になっており、基本的には遺族にだけ返却する対応を取ることがほとんどのため、代行での受取りついては断られることも珍しくありません。したがって、遠方に居住している事や仕事や家庭の関係ですぐには貴重品の受取ができない状況を担当刑事とご相談頂き、警察にて代行受け取りを認めて貰えた場合は貴重品の受取をこちらで行うことも可能となります。 葬儀終了後～相続手続の検討について 葬儀の手配ありがとうございました。慌ただしくはありましたが最低限の事はしてあげられたかと思います。この後はどうすればいいのでしょうか？ 葬儀お疲れさまでした。この後の手続きについては、故人の相続財産を相続するかどうかを決めることが第一歩となります。故人の財産を「相続する」場合と「相続放棄」をするとでは今後の手続きの流れが大きく変わります。相続放棄をされる場合は提携の司法書士にて相続放棄の手続きを進めてまいりますが、相続放棄をするのでしたら行政機関への届け出や遺品整理等は行う必要はなくなります。（注1：賃貸物件の連帯保証人になっている場合は除く）ただし、相続放棄をする場合でも相続放棄する旨を行政機関へ伝えておくことで、役所内で情報を共有してもらえる場合がありますので、届け出だけはしておくことをお勧めしています。相続をするか相続放棄を選択するかについては、まず故人の財産状況等を確認する必要がありますのでおおまかには次のような流れとなります。①警察から返却された貴重品（預貯金通帳やその他の書類）の確認②警察から返却された室内の鍵で故人の住居内での貴重品捜索③①及び②で見つかった資料（通帳、金融機関からの手紙、保険証券、株式資料、督促状）を基に通帳記帳や各金融機関等から残高証明等の取り寄せをしたり保険金の確認。④③までの調査で判明したプラスの財産とマイナスの財産を比較して相続するかどうかを決定（ここまでの調査を2ヶ月程度で終えるのが目安です）故人の財産調査の結果、相続する場合は金融機関の相続手続きや遺品整理等を行っていく必要がでてきます。相続する場合は、それ以外にも故人が利用していた公共料金の未払いの清算、解約、携帯電話やNTT、NHK、その他のサブスク契約（Amazon prime、定期購入物）等の解約手続きが必要となります。 故人とは付き合いが無かったので、どういった生活をしていたのかや財産状況は全くわからないのですがどうすれば良いでしょうか？ ご安心ください。第八行政書士事務所では相続専門の士業が直接遺品整理現場で相続手続きに必要な資料を探しながら作業を行います。遺品整理と同時に相続財産や解約の必要な契約関係等の洗い出しも行っていきますので、遺品整理が終わった段階でおおまかな財産状況が判明いたします。 故人は賃貸物件で孤独死しており、長期間遺体が放置されていたことにより遺体の損傷が激しかったと警察から聞いています。こういった場合は事故物件と呼ばれて大家さんから多額の賠償金を請求されるケースがあると聞いたのですが、賃貸物件の解約手続きはどのように進めていけばいいのでしょうか？ 賃貸物件で孤独死や自殺が発生した場合は賃貸人とトラブルとなってしまうケースもありますので、慎重に進めていく必要があります。まずは、賃貸契約書を確認（手元になければ賃貸人又は管理会社からコピーを貰う）して賃貸契約時の「連帯保証人」が誰かを確認してください。近年は、家賃の保証会社を連帯保証人の代わりに入れているケースも多く、故人の親族が連帯保証人でないケースも珍しくはありません。また、民法の改正により親族が連帯保証人になっている場合でも「極度額」が定められており、連帯保証人が負担する上限金額が契約時に決まっている契約も増えてきています。親族が連帯保証人でない場合でしたら相続放棄をすることで遺品整理を含めた全ての負債を負う必要がなくなりますので、賃貸人側からの請求額に応じて対応の幅が広がります。まずは連帯保証人が誰なのかを確認することが第一歩となります。※相続放棄は故人の財産全てを放棄する手続きとなりますので、預貯金等も引き継げなくなります。（受取人の指定された生命保険など一部例外あり） 賃貸契約書はまだ確認できていないのですが、親族に確認したところ、誰も故人の賃貸契約の連帯保証人にはなっていないとのことでした。大家さんにもなるべく迷惑を掛けたくはないと思っており、故人にある程度財産が残っているようでしたらその限度において原状回復費用等の支払いを行いたいと考えています。ただ、自分たちの生活もあるため、賃貸人から故人の相続財産を超える請求がされると困るのですが、良い方法はないでしょうか？ そうした場合は事前に「合意書」を賃貸人との間で取り交わしておくことで不測の事態に備えることが可能です。賃貸人側としては、連帯保証人がいない状況で相続人に相続放棄をされてしまうと、遺品整理等の費用を全て賃貸人が負担しなければならなくなり、また残置物も勝手に処分することが出来ないことから非常に手続きが煩雑となります。そうした状況なら、全額の損害の賠償は望めなくても「遺品整理費用」「特殊清掃費用」「未払い家賃の清算」「賃貸物件の合意解除」等のこれらの一部だけでも相続人側で行ってもらえるのでしたら賃貸人にとっては、相続放棄されるよりはるかに費用と手続き面で負担が減ることになります。ですので、賃貸人と冷静に話し合いが可能な状況でしたら相続人側で負担できる範囲を賃貸人と話し合い、協議の結果を「合意書」にまとめておくことで、遺品整理が終わった後に賃貸人から多額の賠償を請求されるという事を防ぐ事が可能となります。合意書の作成支援は当事務所にて行います。（賃貸人と相続人間の直接の交渉には関与できません）※賃貸人との原状回復費用等の価格交渉を相続人に代わって行う場合は弁護士に依頼する必要があります。 葬儀、財産調査、遺品整理についてはわかりました。他には何かしなければいけないでしょうか？ まずは、行政機関への届け出を行う必要があります。特に保険や年金については届け出の期間も決められていますので、なるべく早く行う必要があります。また、故人のお住まいだった地域の自治体に申請することで「葬祭費」の支給を受けられる場合がありますので、故人が対象者の場合は忘れずに行ってください。 仕事の関係で葬儀が終わったらすぐに地元に戻らなければなりません。自分たちで出来なかった部分を代行してもらうことは可能でしょうか？ もちろん大丈夫です。手続きの中には携帯電話やインターネットのプロバイダ契約の解約手続きといった親族から連絡をして頂いた方がスムーズに解約手続きが進むものもあります。そうした親族が行った方が良い手続きや士業が代行した方が良い手続きなどは事前にご説明のうえ、代行費用に掛かる費用等の見積書をご提示しますので、そちらをご確認頂きご依頼頂く内容をお決めください。 相続手続～依頼内容の完了まで よくわかりました。遠方で手続きが難しい物に関しては全てお願いしたいと思います。実際の手続きとしてはどのようにすればいいのでしょうか？ ご依頼ありがとうございます。ご依頼内容に関しては基本的に全てこちらで進めていきますので、進捗あり次第随時ご報告いたします。手続きを進めるにあたり各種委任状が必要となりますので、そちらに署名と捺印をお願いいたします。また、金融機関への残高証明等の発行依頼には実印での捺印と印鑑証明書が必要となりますので、こちらのご用意をお願いいたします。委任状を頂ければ後はこちらで手続きを進めてまいりますので、ご報告をお待ちください。また、遺品整理時に発見した資料によっては確認のお電話をいれさせて頂きますので、ご対応をお願いいたします。 よろしくお願いいたします。ちなみに手続きが終わるまでにどれ位かかるのでしょうか？ 故人のお部屋の状況や相続人の人数、遺産分割協議の進捗などにもよりますので、一概には言えませんが、相続人間での争いがなければ2ヶ月～3ヶ月ほどで全ての手続きは完了できるかと思われます。ただ、こちらでの業務が終わった後でも、介護保険料の還付金や市県民税の未納などがあった場合は、後日自治体より還付金の通知等が相続人に送られてくることがあります。こちらは自治体ベースで発送が行われるため、上記の期間を過ぎた後で届くこともありますので、予めご了承ください。 FAQ その他、孤独死や自死案件でよくある質問 疎遠な親族であまり関わりあいたくないのですが、遺体の引き取りを拒否することはできるのでしょうか？ 警察から遺体の引き取りを求められたとしても、遺体の引き取りを断ることは可能です。断ったからといって罰則等もございません。連絡のつく親族全てに引き取りを拒否されたような場合は自治体にて火葬を行うことになります。 故人には負債があるようで相続するか放棄するかまだ決めていないのですが、葬儀だけはあげてあげたいと考えています。葬儀をあげてしまうと相続放棄できなくなりますか？ 故人の遺体を火葬したり葬儀をあげたとしてもそれだけで相続放棄に影響することはありません。ただ、葬儀費用を故人の遺産から支出する場合は注意が必要となります。葬儀費用を故人の財産ではなく、相続人のポケットマネーから支出する分にはなんら問題なく相続放棄にも影響はありませんが、故人が遺していた遺産から支払う場合、葬儀の規模は故人の身分相応のものである必要があり、必要以上に華美な葬儀をあげた場合は、故人の財産を処分したものとして、相続の単純承認事由にあたってしまう可能性があります。（相続放棄できなくなる）ですので、葬儀費用を故人の遺産から支払う場合は、必要最低限である「直葬」の場合は問題ありませんが、その他の方法であっても一般的な葬儀プランから選ぶようにする必要があります。また、一般的な葬儀費用は故人の遺産から支払うことは過去の判例でも認められていますが、香典返しや墓地・墓石の購入についてまでは認められていませんので、墓石の購入費用等を故人の遺産から支払ってしまわないように注意が必要です。 葬儀をあげた場合に「香典」や「葬祭費・埋葬費」を受け取ってしまうと相続放棄できなくなりますか？ 香典や葬祭費・埋葬費は遺族に対して支払われている物であり、故人の財産ではありません。ですので、香典等の受け取りや受け取った香典等を葬儀費用に充てたとしても、相続放棄に影響はありません。 相続するか放棄するかまだ決めていないのですが、警察から貴重品の受け取りを求められています。どうすればいいのでしょうか？ 賃貸物件で孤独死等が発生した場合は、事件性の確認も含めて警察が故人の室内に残されている携帯や通帳、財布、時計や貴金属等を回収しています。こうした物品はDNA鑑定終了後に遺体の引き渡し時に一緒に返却されることになりますが、これを受け取ってしまう事で相続放棄できなくなるのではといった心配があります。相続放棄に影響があるのは故人の財産を処分した場合となりますので、相続するか放棄するかが決まらない間は、警察から返却されたままの状況で「保管」するようにしましょう。現金や預貯金を使用したり、相続人の財産と混同してしまうと故人の財産処分とされてしまう可能性がありますのでご注意ください。 警察から返却された故人の財布にまとまった金額が残っていたのですが、遺品整理費用に充てても良いのでしょうか？ 相続人が相続放棄をせずに相続すると決めており、かつ相続人間で遺品整理費用に充てる合意がなされているのでしたら使用しても問題ありません。相続放棄の予定がある場合は、相続放棄に影響があるため遺品整理費用として使用はしてはいけません。 疎遠な親族であったため直葬で送りたいと考えていますが、最後にお別れをすることはできますでしょうか？ 直葬といっても葬儀社によって態様は様々で、当事務所が提携している直葬専門会社ではお別れ室が備えられていますので、大きな葬儀会館等を借りなくても親族のみで最後に顔をみて頂き、お別れしていただくことは可能です。必要に応じて宗教者にお勤めしていただき、戒名をつけてもらうといったことも可能です。 遺体の引き取り、葬儀の代行等を頼んだ場合費用はいくらになるのでしょうか？ 当事務所では、直葬専用のプランを設けており、葬儀の後に必要となる行政機関への届出までサポートする形で提案しております。詳しくは下記のページをご参照ください。「賃貸物件で孤独死・自殺された方の葬儀代行について」 仕事の関係で火葬に立ち合えないのですが、火葬後の遺骨だけ送ってもらうことはできるのでしょうか？ 可能です。火葬には当事務所のスタッフが立会を行い、火葬後の焼骨を骨壺に入れてゆうパックにて送付することができます。 疎遠な親族でお墓等の状況がわからない為、「収骨なし」を選択しようと考えています。費用はいくら位でしょうか？ 現在（令和7年）名古屋市で収骨なしを選んだ場合は事前の申請手続きが必要なだけで、収骨なしを選んだことによる追加費用の発生はありません。（※火葬料は市の規定した料金が発生します）※名古屋市の火葬料金について 「収骨なし」を選択した場合、焼骨はどこにいくのでしょうか？ あくまで名古屋市の場合となりますが、名古屋市で収骨なしを選択した場合は、八事霊園内の霊灰庫に収められることになります。全ての自治体で収骨なしを選択できる訳ではなく、また焼骨の取り扱いも変わりますのでご注意ください。（収骨なしを選択できるのは主に西日本の地域となります） 連帯保証人と緊急連絡先の違いを教えてください。 「連帯保証人」と「緊急連絡先」の違いは責任の重さにあります。連帯保証人は賃借人（故人）と同様の責任を負うことになりますが、緊急連絡先はあくまで賃借人に何かあった際の連絡先でしかありません。また、賃貸物件で孤独死等が発生した場合に賃貸人から請求される賠償金等について、連帯保証人は応じる責任がありますが、緊急連絡先としかなっていない家族（相続人）は相続放棄をすることで、支払いに応じる必要はなくなります。 連帯保証人はどこまで責任を負わなければいけないのでしょうか？ 連帯保証人がどこまで責任を負うのかは、基本的には賃貸人と連帯保証人間の話し合いで決めていくことになります。また、2020年4月1日以降の賃貸契約で連帯保証人になっているケースでは、賃貸契約書に「極度額」が設定されていますので、連帯保証人の責任の上限は「極度額」までとなります。極度額はあくまで、上限の設定のため、極度額の金額を必ず支払う必要があるという訳ではありません。夏場の孤独死で長期間遺体が放置されて腐乱が激しく室内を全面リフォームしないといけないとか、また自殺や殺人事件のような場合に逸失利益についても賠償義務が発生するような場合は賃貸人からの請求金額も大きくなりやすいですが、そうした場合であっても、極度額までが連帯保証人が負う限度額ということになります。反対に、孤独死が起きたとしても被害は少なくクロスの張替えや特殊清掃の費用だけといったようなケースでしたら極度額内に収まることもありますので、極度額を超えない損害の場合は賃貸人と連帯保証人間の協議によってその負担額を決めていくことになります。 賃貸物件で孤独死や自死が起きた場合の損害賠償の相場はいくら位なのでしょうか？ 賃貸物件で発生する事故に対する損害賠償として主な物として「遺品整理費用」「特殊清掃費用」「原状回復費用」「逸失利益」「供養費」等があります。ただ、事故の内容はそれぞれ異なり、孤独死なのか自死なのか、部屋の汚損や隣室階下まで影響が出ているのか、周辺住人まで事故の内容が伝わるような大きな事件だったのかどうか等、様々の事情を加味して請求金額が決まります。例えば、入居者に過失のないとされる「孤独死」の場合でしたら、「逸失利益」の請求は否定される可能性が高いですが、反対に自死の場合は認められる傾向にありますし、同じ「孤独死」であっても発見までの期間や発見時の季節や遺体の腐乱状況によって、原状回復の範囲が変わってきたりもします。このように、賃貸物件で孤独死や自死が発生した場合に貸主より請求される一般的に損害賠償と呼ばれている請求内容については、事案毎に精査する必要があるものであり、一概にこれ位が相場といえるものではありません。貸主から請求された金額について納得がいかないという場合は弁護士へ相談をすることをお勧めします。 故人の推定死亡日から実際の発見までかなりの日数が経っています。その間に入金された年金はどうなるのでしょうか？ 孤独死のケースでは、故人の死亡日から遺体の発見までに数日から長くて数年といった時間が経ってしまうことがあります。遺体が発見されなければその間、年金は故人の口座へと振り込まれ続けることになります。ただ、死亡後に受給した年金については本来支払われるべきものではないため、後日払い過ぎた分の年金を返納する必要がでてきます。ですので、故人の預貯金残高が思いの他沢山あると見えても実際には過払い年金が大半で返納したらほとんど残らないということもありますので、故人が年金受給者の場合は遺産として使用できる金額なのかどうかを年金事務所へ確認してから使用するようにしましょう。 孤独死現場の原状回復に故人が賃貸契約の際に加入した火災保険で対応することはできないのでしょうか？ 孤独死を原因とした汚損、破損個所の修繕（原状回復）については、大掛かりな工事になることも多く、費用も高額になります。その場合に故人が賃貸契約時に加入した保険を利用して、原状回復費用の一部でも保険で賄えると遺族としては負担が軽くなります。ただ、一般的な火災保険に付帯している借家人賠償保険は入居者の過失等を理由として発生した損害を補填するものとなるため、入居者に過失がない孤独死のケースは保険の対象外となることがほとんどです。反対に入居者の過失となる自死の場合は保険の対応が可能となる可能性がでてきます。火災保険または付帯する保険が利用できるかどうかは各保険会社の判断となるため、まずは加入している保険会社に電話連絡をして確認してみることが大事となります。また、近年は孤独死や自死に備えた保険が火災保険に付帯されているケースも多く、特に単身高齢者が入居する場合は、そうした保険に加入することを条件にしている賃貸契約もあるため、賃貸物件で孤独死や自死が発生した場合には、故人が入居者死亡に備えた保険に加入していないかを確認してみてください。 故人が孤独死に備えた保険に加入していたのですが、遺品整理は進めてしまっていいのでしょうか？ 故人が孤独死等に備えた保険に加入していた場合、遺品整理費用や原状回復費用が保険で支払われることになります。そうした保険を利用する場合は、保険会社によって事前に現場を確認するケースや遺品整理の前後の写真を提出する必要がある等、保険会社によって対応が変わってきます。ですので、孤独死等にも適用される保険に加入していることがわかった場合は遺品整理を行う前に保険会社へと連絡を入れて、遺品整理や特殊清掃等をどのように進めていけば良いのかを確認してから実際の作業にとりかかるようにしてください。 故人が孤独死で発見されたのですが発見も早く特に死臭等もないのですが「特殊清掃」は行った方が良いのでしょうか？ 孤独死の場合は入居者に過失がなく、また賃貸物件で入居者が病気や不慮の事故で亡くなることはごく当たり前だという認識から、室内で亡くなった＝事故物件という訳でありません。孤独死現場がいわゆる事故物件となってしまうのは、遺体が長期間放置された等の事由から、特殊清掃等を必要とする状況にまでなってしまった様なケースが事故物件（心理的瑕疵のある物件）として扱われることになります。ですので、室内で孤独死が発生したとしても発見が早く遺体の腐乱も死臭の発生もない状況であれば、孤独死はあったかもしれませんが、事故物件にはなっていないため、通常の退去手続きと同様に進めれば問題ありません。この事故物件となるかどうかの目安のひとつとして「特殊清掃」を行ったかどうかがあるため、遺品整理業者に勧められるままに、「特殊清掃」を行ってしまうと、特殊清掃を行った＝事故物件の可能性が高いという判断に入ってしまいますので、行う必要のない特殊清掃は控えるべきものと考えます。 遺品整理をしてしまうと相続放棄はできなくなるのでしょうか？ 相続人の方が故人の「財産処分」してしまうと、故人の相続を認めたことになる「法定単純承認事由」に該当することになり相続放棄に影響がでることがあります。ただ、この故人「財産」とは、故人の遺品の全てを指している訳ではなく、市場価値のある物を指していると解されており、型式の古い家具や家電、食品や日用雑貨、日常使用している衣類等まで含まれている訳ではありません。注意しなければいけないのは、現金や預貯金は当然として、高価なブランド品や貴金属、骨とう品や趣味の品、買ったばかりの家電製品など、買取りショップ等に持ち込めばそれなりの金額になる品です。また、遺品整理業者の中には遺品整理費用を買取り金額から相殺して費用を安くしてくれるところもありますが、相続放棄を検討しているケースなら、こうした買取り行為は相続放棄に影響を与える可能性があるため、買取り対象とならない物だけ処分して、買取り対象となる物については別途保管手続き等をしておく必要があります。 相続人が全員相続放棄をした場合は誰が遺品整理を行うのでしょうか？ 賃貸物件の入居者が亡くなった場合に相続人が全員相続放棄をした場合は、故人の財産を管理清算する人がいないことになるため、賃貸人が法律の手続きにのっとり部屋の明け渡し手続きを進めていくことになります。これは、生活保護を受けていた方が亡くなった場合でも同様であり、生活保護受給者が死亡したからといって、自治体にて遺品整理を行ってくれる訳ではありません。近年は家賃保証会社等がこうした事務手続きや費用の補償を行うケースもありますが、実施主体は賃貸人となります。 相続放棄の手続中に賃貸物件の管理会社より遺品整理や原状回復の請求をされました。どうすればいいのでしょうか？ 相続放棄の手続中であるなら、その事を伝えれば今後の請求等はされなくなります。相続放棄には「遡及効」という効果があり、簡単に言えば家庭裁判所での相続放棄の手続が完了した元相続人は、故人が死亡した時点（相続開始時）から相続人ではなかったものとされるという効果です。ですので、相続放棄の手続中またはこれから相続放棄を行うといった方で相続放棄の手続に着手していない方であっても、賃貸人からの請求時期に関係なく、相続放棄が終われば初めから相続人ではなかった者とされます。結果として、相続人でもない人に対しては、賃貸人は遺品整理や原状回復費の請求といったことはできなくなります。（連帯保証人だった場合は別）ただ、賃貸人としては相続人の方が本当に家庭裁判所に対して相続放棄の手続をしているかどうかはわからない為、その証拠資料として、相続放棄の手続きが終わった後に家庭裁判所より送られてくる、「相続放棄申述受理通知書」をFAX等で送るように言われることはあるかと思われます。これについては、相続放棄の手続が終わり次第送られてきますので、届き次第送りますと伝えておけば問題ありません。 疎遠な親族の場合は、どうやって財産または借金を調べればよいのでしょうか？ 故人が疎遠な親族だった場合は、故人がどのような生活をしてきていたのかがわからないのが普通です。そのため、故人がどのような財産をもっているのか、または借金等の負債を抱えているのかが分からず、相続していいのか、それとも放棄をした方が良いのかがわからないというケースも多くあります。財産調査の基本は、遺品整理です。故人の財産に関する情報は基本的に全て室内に保管されていることがほとんどですので、まずは、遺品整理の際に財産の手がかりとなる資料を全て回収しておくことから始まります。何が財産に関係する資料なのかは一般の方にはわかり辛いところも多いため、当事務所のような相続に精通した士業等に遺品整理や財産調査を依頼するのが確実な方法となります。当事務所では、遺品整理の際に預貯金通帳や保険証券、各種証券会社からの報告書等を基に、金融機関等へ残高証明や現存照会等を行い故人が生前有していた財産を洗い出していきます。また、故人の室内や郵便受け等に支払い催告書等が多数届いているようなマイナスの財産が多くあると思われるケースでは、提携の司法書士を通して信用情報機関へ問い合わせを行い故人のマイナスの財産の洗い出しも行っていきます。プラスの財産及びマイナスの財産ともに調査にあたっては、前提として故人の相続人の確定のための戸籍収集等が必要となり、場合によっては相続人の確定だけでも1ケ月ほどかかることもあります。相続放棄を行う場合は、基本的に故人の死亡から3ケ月以内の家庭裁判所へと手続きをする必要があるため、決して時間的な余裕があるわけでありませんので、マイナスの財産が多いと思われる場合はなるべく早く専門家へと相談することをお勧めいたします。 故人が生前加入していた生命保険を調べる方法はあるのでしょうか？ 故人が生前に生命保険に加入していたかどうかは「一般社団法人生命保険協会」にて調べることが可能です。詳しくは下記のサイトをご確認ください。「一般社団法人生命保険協会（生命保険契約照会制度のご案内）」基本的に生命保険の場合は、受取人として指定されている方が相続放棄をしたとしても保険金を受けとれるケースがほとんどであり、また保険契約によって支払われる金銭は受け取ったとしても相続放棄には影響しないため、故人の相続は放棄したうえで、保険金だけを受け取るといった対応も可能となります。ですので、消費者金融等からの借り入れついては相続放棄をして引き継がず、賃貸物件の大家に対しては保険金から原状回復費用を支払うといった方法を取ることも可能となり、遺族としては取れる選択肢の幅が広がることになります。当事務所では、相続人に代わって上記生命保険協会への照会代行を行っておりますので、手続が難しいと感じた場合はご相談ください。 故人が消費者金融等からお金を借りているかどうかは調べられるのでしょうか？ 故人の借金調査については、信用情報機関へと問い合わせすることで判明します。信用情報機関については下記のサイトをご確認ください。・CIC・JICC・全国銀行個人情報センター当事務所では、上記信用情報の開示手続きについて提携司法書士を通して行っておりますので、戸籍の取得や実際の申請手続きが難しいと感じた場合はご相談ください。信用情報機関にて判明する借り入れ等は、正規の消費者金融や銀行等で借り入れをしている場合に限ります。いわゆる闇金業者のように携帯電話の番号しかないような業者からの借り入れや知人間の借り入れや連帯保証人になっているかどうかといったことは上記の信用情報機関の調査では判明いたしません。 2025-06-03T09:50:00+09:00

本ページでは、疎遠だった親族が賃貸物件で孤独死（自殺含む）で発見された場合の対処方法について、警察からの連絡からはじまり、遺品整理、相続手続きまでの流れを読みやすくまとめてあります。

疎遠だった親族が孤独死等で発見されて、遺族として何をどのように対処したらいいのか、また、どういった点に注意しなければいけないのかの参考にして頂ければと思います。

警察から親族が孤独死（自殺）したとの連絡が入る

名古屋であなたの親戚（おじ・おば）と見られる方が孤独死の状況で発見されました。季節柄遺体の損傷も激しいのでDNA鑑定が必要となりますのでご協力をお願いします。

本人確認が取れましたら遺体の引き取りと室内から回収した貴重品の受け取り及び賃貸物件の管理会社へ連絡をお願いいたします。

え！そんなこと言われましても。何十年も会っていない親戚ですし、名古屋なんてここから（九州）遠いですからすぐには対応できないのですが、、、、

困ったな、、、、仕事も何日も休むこともできないし、土地勘もない所で葬儀社の手配や役所の手続きは大変だろうしな。

そもそも付き合いが無かったからどんな生活していたかもわからないし、もしかしたら借金を抱えて亡くなっているかも、、、、、

第八行政書士事務所では、遠方にお住まいのご親族に代わって葬儀や役所への届け出、金融機関の調査等を行っております。

必要に応じて、遺体の引き取り時や貴重品の受け取りの際の警察への同行、故人が生活されていた室内での相続手続きに必要な貴重品捜索にも同行いたします。

※入室許可及び事前に鍵をお預かりできる場合は当事務所単独での調査も可能です。

遠い親戚のようで付き合いも無かったため、葬儀はシンプルに直葬にしたいと考えているのですが、仕事の関係でできるだけ滞在日数を短く手続きを終わらせたいのですが、どうすればいいでしょうか？

警察でのDNA鑑定が終わり本人確認が取れた時点でご連絡ください。提携の葬儀業者にて事前に警察から遺体の引き取りを行っておき、遺族がこちらに来られた当日に火葬できるように準備しておきます。火葬に必要な死亡届・火葬許可証等も事前に手配しておきます。

故人の遺骨はどうしたらいいのでしょうか？親戚といっても付き合いも無い方だったのでお墓などがどうなっているのかわかりませんし、地元のお寺等に納めれば良いのでしょうか？

菩提寺があるのでしたらそちらに相談する方法もありますし、名古屋の場合は火葬後の焼骨を「収骨しない」という選択もできますので、遺骨を持ち帰らずに火葬場にて処理してもらう事も可能です。その場合は事前に申請が必要となりますのでご希望をお知らせください。

葬儀以外に何をすればいいのか初めてのことで分からないのですが、、、、何を準備していけば良いのでしょうか？

葬儀後に必要となる手続きとしては主に次のようなものとなります。
①行政機関への届け出（健康保険の資格喪失や介護保険証等の返却、葬祭費の申請）
②相続人の確認（戸籍調査）
③故人の財産調査（負債含む）
④遺品整理
⑤故人の公共料金等の未払い清算及び解約手続き
⑥相続手続き又は相続放棄の手続き

遠方に住んでいるため、全部の手続きを自分たちで行うのはとても無理なのですが、代わりに手続きしてもらう事は可能ですか？

もちろん大丈夫です。
遺族に代わって手続きや調査を行うにあたり次の物が必要となりますので、こちらにお越しになられる際にお持ちください。

戸籍等はこちらで職権にて取得することもできますので、お仕事で日中役場に行けない場合はご用命ください。

必要書類
①故人の出生～死亡までの戸籍（広域交付対象）
②故人の住民票の除票（死亡届後に故人の住所地にて取得）
③相続人の戸籍及び住民票
④相続人の実印及び印鑑証明書
⑤葬祭費の振込先となる相続人名義（喪主名義）の口座情報

警察から貴重品の受取りを求められているのですが、こうした貴重品の受取りも代行でお願いすることはできるのでしょうか？

貴重品の受取の代行については、警察（担当刑事）の承諾があれば可能です。
一般的にこうした事案の場合、警察では故人の室内から携帯や財布、通帳、その他の貴重品を引きあげている事が多く、ご遺体の引き渡しの際にこうした貴重品も遺族へと引き渡しをされます。
貴重品の中には現金なども含まれていることが多く、遺族の方と同席の上で金額を確認して問題がないかを確認してもらった上で受取書に遺族の署名を求められます。
このように、現金をはじめとした貴重品の取り扱いについては警察でも慎重になっており、基本的には遺族にだけ返却する対応を取ることがほとんどのため、代行での受取りついては断られることも珍しくありません。
したがって、遠方に居住している事や仕事や家庭の関係ですぐには貴重品の受取ができない状況を担当刑事とご相談頂き、警察にて代行受け取りを認めて貰えた場合は貴重品の受取をこちらで行うことも可能となります。

葬儀終了後～相続手続の検討について

葬儀の手配ありがとうございました。
慌ただしくはありましたが最低限の事はしてあげられたかと思います。この後はどうすればいいのでしょうか？

葬儀お疲れさまでした。この後の手続きについては、故人の相続財産を相続するかどうかを決めることが第一歩となります。

故人の財産を「相続する」場合と「相続放棄」をするとでは今後の手続きの流れが大きく変わります。

相続放棄をされる場合は提携の司法書士にて相続放棄の手続きを進めてまいりますが、相続放棄をするのでしたら行政機関への届け出や遺品整理等は行う必要はなくなります。（注1：賃貸物件の連帯保証人になっている場合は除く）

ただし、相続放棄をする場合でも相続放棄する旨を行政機関へ伝えておくことで、役所内で情報を共有してもらえる場合がありますので、届け出だけはしておくことをお勧めしています。

相続をするか相続放棄を選択するかについては、まず故人の財産状況等を確認する必要がありますのでおおまかには次のような流れとなります。

①警察から返却された貴重品（預貯金通帳やその他の書類）の確認

②警察から返却された室内の鍵で故人の住居内での貴重品捜索

③①及び②で見つかった資料（通帳、金融機関からの手紙、保険証券、株式資料、督促状）を基に通帳記帳や各金融機関等から残高証明等の取り寄せをしたり保険金の確認。

④③までの調査で判明したプラスの財産とマイナスの財産を比較して相続するかどうかを決定（ここまでの調査を2ヶ月程度で終えるのが目安です）

故人の財産調査の結果、相続する場合は金融機関の相続手続きや遺品整理等を行っていく必要がでてきます。

相続する場合は、それ以外にも故人が利用していた公共料金の未払いの清算、解約、携帯電話やNTT、NHK、その他のサブスク契約（Amazon prime、定期購入物）等の解約手続きが必要となります。

故人とは付き合いが無かったので、どういった生活をしていたのかや財産状況は全くわからないのですがどうすれば良いでしょうか？

ご安心ください。
第八行政書士事務所では相続専門の士業が直接遺品整理現場で相続手続きに必要な資料を探しながら作業を行います。

遺品整理と同時に相続財産や解約の必要な契約関係等の洗い出しも行っていきますので、遺品整理が終わった段階でおおまかな財産状況が判明いたします。

故人は賃貸物件で孤独死しており、長期間遺体が放置されていたことにより遺体の損傷が激しかったと警察から聞いています。

こういった場合は事故物件と呼ばれて大家さんから多額の賠償金を請求されるケースがあると聞いたのですが、賃貸物件の解約手続きはどのように進めていけばいいのでしょうか？

賃貸物件で孤独死や自殺が発生した場合は賃貸人とトラブルとなってしまうケースもありますので、慎重に進めていく必要があります。

まずは、賃貸契約書を確認（手元になければ賃貸人又は管理会社からコピーを貰う）して賃貸契約時の「連帯保証人」が誰かを確認してください。

近年は、家賃の保証会社を連帯保証人の代わりに入れているケースも多く、故人の親族が連帯保証人でないケースも珍しくはありません。

また、民法の改正により親族が連帯保証人になっている場合でも「極度額」が定められており、連帯保証人が負担する上限金額が契約時に決まっている契約も増えてきています。

親族が連帯保証人でない場合でしたら相続放棄をすることで遺品整理を含めた全ての負債を負う必要がなくなりますので、賃貸人側からの請求額に応じて対応の幅が広がります。まずは連帯保証人が誰なのかを確認することが第一歩となります。

※相続放棄は故人の財産全てを放棄する手続きとなりますので、預貯金等も引き継げなくなります。（受取人の指定された生命保険など一部例外あり）

賃貸契約書はまだ確認できていないのですが、親族に確認したところ、誰も故人の賃貸契約の連帯保証人にはなっていないとのことでした。

大家さんにもなるべく迷惑を掛けたくはないと思っており、故人にある程度財産が残っているようでしたらその限度において原状回復費用等の支払いを行いたいと考えています。

ただ、自分たちの生活もあるため、賃貸人から故人の相続財産を超える請求がされると困るのですが、良い方法はないでしょうか？

そうした場合は事前に「合意書」を賃貸人との間で取り交わしておくことで不測の事態に備えることが可能です。

賃貸人側としては、連帯保証人がいない状況で相続人に相続放棄をされてしまうと、遺品整理等の費用を全て賃貸人が負担しなければならなくなり、また残置物も勝手に処分することが出来ないことから非常に手続きが煩雑となります。

そうした状況なら、全額の損害の賠償は望めなくても「遺品整理費用」「特殊清掃費用」「未払い家賃の清算」「賃貸物件の合意解除」等のこれらの一部だけでも相続人側で行ってもらえるのでしたら賃貸人にとっては、相続放棄されるよりはるかに費用と手続き面で負担が減ることになります。

ですので、賃貸人と冷静に話し合いが可能な状況でしたら相続人側で負担できる範囲を賃貸人と話し合い、協議の結果を「合意書」にまとめておくことで、遺品整理が終わった後に賃貸人から多額の賠償を請求されるという事を防ぐ事が可能となります。

合意書の作成支援は当事務所にて行います。（賃貸人と相続人間の直接の交渉には関与できません）

※賃貸人との原状回復費用等の価格交渉を相続人に代わって行う場合は弁護士に依頼する必要があります。

葬儀、財産調査、遺品整理についてはわかりました。他には何かしなければいけないでしょうか？

まずは、行政機関への届け出を行う必要があります。特に保険や年金については届け出の期間も決められていますので、なるべく早く行う必要があります。

また、故人のお住まいだった地域の自治体に申請することで「葬祭費」の支給を受けられる場合がありますので、故人が対象者の場合は忘れずに行ってください。

仕事の関係で葬儀が終わったらすぐに地元に戻らなければなりません。自分たちで出来なかった部分を代行してもらうことは可能でしょうか？

もちろん大丈夫です。
手続きの中には携帯電話やインターネットのプロバイダ契約の解約手続きといった親族から連絡をして頂いた方がスムーズに解約手続きが進むものもあります。

そうした親族が行った方が良い手続きや士業が代行した方が良い手続きなどは事前にご説明のうえ、代行費用に掛かる費用等の見積書をご提示しますので、そちらをご確認頂きご依頼頂く内容をお決めください。

相続手続～依頼内容の完了まで

よくわかりました。
遠方で手続きが難しい物に関しては全てお願いしたいと思います。実際の手続きとしてはどのようにすればいいのでしょうか？

ご依頼ありがとうございます。
ご依頼内容に関しては基本的に全てこちらで進めていきますので、進捗あり次第随時ご報告いたします。

手続きを進めるにあたり各種委任状が必要となりますので、そちらに署名と捺印をお願いいたします。

また、金融機関への残高証明等の発行依頼には実印での捺印と印鑑証明書が必要となりますので、こちらのご用意をお願いいたします。

委任状を頂ければ後はこちらで手続きを進めてまいりますので、ご報告をお待ちください。

また、遺品整理時に発見した資料によっては確認のお電話をいれさせて頂きますので、ご対応をお願いいたします。

よろしくお願いいたします。
ちなみに手続きが終わるまでにどれ位かかるのでしょうか？

故人のお部屋の状況や相続人の人数、遺産分割協議の進捗などにもよりますので、一概には言えませんが、相続人間での争いがなければ2ヶ月～3ヶ月ほどで全ての手続きは完了できるかと思われます。

ただ、こちらでの業務が終わった後でも、介護保険料の還付金や市県民税の未納などがあった場合は、後日自治体より還付金の通知等が相続人に送られてくることがあります。

こちらは自治体ベースで発送が行われるため、上記の期間を過ぎた後で届くこともありますので、予めご了承ください。

FAQ その他、孤独死や自死案件でよくある質問

疎遠な親族であまり関わりあいたくないのですが、遺体の引き取りを拒否することはできるのでしょうか？

警察から遺体の引き取りを求められたとしても、遺体の引き取りを断ることは可能です。断ったからといって罰則等もございません。連絡のつく親族全てに引き取りを拒否されたような場合は自治体にて火葬を行うことになります。

故人には負債があるようで相続するか放棄するかまだ決めていないのですが、葬儀だけはあげてあげたいと考えています。葬儀をあげてしまうと相続放棄できなくなりますか？

故人の遺体を火葬したり葬儀をあげたとしてもそれだけで相続放棄に影響することはありません。ただ、葬儀費用を故人の遺産から支出する場合は注意が必要となります。

葬儀費用を故人の財産ではなく、相続人のポケットマネーから支出する分にはなんら問題なく相続放棄にも影響はありませんが、故人が遺していた遺産から支払う場合、葬儀の規模は故人の身分相応のものである必要があり、必要以上に華美な葬儀をあげた場合は、故人の財産を処分したものとして、相続の単純承認事由にあたってしまう可能性があります。（相続放棄できなくなる）

ですので、葬儀費用を故人の遺産から支払う場合は、必要最低限である「直葬」の場合は問題ありませんが、その他の方法であっても一般的な葬儀プランから選ぶようにする必要があります。

また、一般的な葬儀費用は故人の遺産から支払うことは過去の判例でも認められていますが、香典返しや墓地・墓石の購入についてまでは認められていませんので、墓石の購入費用等を故人の遺産から支払ってしまわないように注意が必要です。

葬儀をあげた場合に「香典」や「葬祭費・埋葬費」を受け取ってしまうと相続放棄できなくなりますか？

香典や葬祭費・埋葬費は遺族に対して支払われている物であり、故人の財産ではありません。

ですので、香典等の受け取りや受け取った香典等を葬儀費用に充てたとしても、相続放棄に影響はありません。

相続するか放棄するかまだ決めていないのですが、警察から貴重品の受け取りを求められています。どうすればいいのでしょうか？

賃貸物件で孤独死等が発生した場合は、事件性の確認も含めて警察が故人の室内に残されている携帯や通帳、財布、時計や貴金属等を回収しています。こうした物品はDNA鑑定終了後に遺体の引き渡し時に一緒に返却されることになりますが、これを受け取ってしまう事で相続放棄できなくなるのではといった心配があります。

相続放棄に影響があるのは故人の財産を処分した場合となりますので、相続するか放棄するかが決まらない間は、警察から返却されたままの状況で「保管」するようにしましょう。
現金や預貯金を使用したり、相続人の財産と混同してしまうと故人の財産処分とされてしまう可能性がありますのでご注意ください。

警察から返却された故人の財布にまとまった金額が残っていたのですが、遺品整理費用に充てても良いのでしょうか？

相続人が相続放棄をせずに相続すると決めており、かつ相続人間で遺品整理費用に充てる合意がなされているのでしたら使用しても問題ありません。

相続放棄の予定がある場合は、相続放棄に影響があるため遺品整理費用として使用はしてはいけません。

疎遠な親族であったため直葬で送りたいと考えていますが、最後にお別れをすることはできますでしょうか？

直葬といっても葬儀社によって態様は様々で、当事務所が提携している直葬専門会社ではお別れ室が備えられていますので、大きな葬儀会館等を借りなくても親族のみで最後に顔をみて頂き、お別れしていただくことは可能です。必要に応じて宗教者にお勤めしていただき、戒名をつけてもらうといったことも可能です。

遺体の引き取り、葬儀の代行等を頼んだ場合費用はいくらになるのでしょうか？

当事務所では、直葬専用のプランを設けており、葬儀の後に必要となる行政機関への届出までサポートする形で提案しております。詳しくは下記のページをご参照ください。
「賃貸物件で孤独死・自殺された方の葬儀代行について」

仕事の関係で火葬に立ち合えないのですが、火葬後の遺骨だけ送ってもらうことはできるのでしょうか？

可能です。火葬には当事務所のスタッフが立会を行い、火葬後の焼骨を骨壺に入れてゆうパックにて送付することができます。

疎遠な親族でお墓等の状況がわからない為、「収骨なし」を選択しようと考えています。費用はいくら位でしょうか？

現在（令和7年）名古屋市で収骨なしを選んだ場合は事前の申請手続きが必要なだけで、収骨なしを選んだことによる追加費用の発生はありません。（※火葬料は市の規定した料金が発生します）
※名古屋市の火葬料金について

「収骨なし」を選択した場合、焼骨はどこにいくのでしょうか？

あくまで名古屋市の場合となりますが、名古屋市で収骨なしを選択した場合は、八事霊園内の霊灰庫に収められることになります。全ての自治体で収骨なしを選択できる訳ではなく、また焼骨の取り扱いも変わりますのでご注意ください。（収骨なしを選択できるのは主に西日本の地域となります）

連帯保証人と緊急連絡先の違いを教えてください。

「連帯保証人」と「緊急連絡先」の違いは責任の重さにあります。連帯保証人は賃借人（故人）と同様の責任を負うことになりますが、緊急連絡先はあくまで賃借人に何かあった際の連絡先でしかありません。
また、賃貸物件で孤独死等が発生した場合に賃貸人から請求される賠償金等について、連帯保証人は応じる責任がありますが、緊急連絡先としかなっていない家族（相続人）は相続放棄をすることで、支払いに応じる必要はなくなります。

連帯保証人はどこまで責任を負わなければいけないのでしょうか？

連帯保証人がどこまで責任を負うのかは、基本的には賃貸人と連帯保証人間の話し合いで決めていくことになります。
また、2020年4月1日以降の賃貸契約で連帯保証人になっているケースでは、賃貸契約書に「極度額」が設定されていますので、連帯保証人の責任の上限は「極度額」までとなります。

極度額はあくまで、上限の設定のため、極度額の金額を必ず支払う必要があるという訳ではありません。夏場の孤独死で長期間遺体が放置されて腐乱が激しく室内を全面リフォームしないといけないとか、また自殺や殺人事件のような場合に逸失利益についても賠償義務が発生するような場合は賃貸人からの請求金額も大きくなりやすいですが、そうした場合であっても、極度額までが連帯保証人が負う限度額ということになります。

反対に、孤独死が起きたとしても被害は少なくクロスの張替えや特殊清掃の費用だけといったようなケースでしたら極度額内に収まることもありますので、極度額を超えない損害の場合は賃貸人と連帯保証人間の協議によってその負担額を決めていくことになります。

賃貸物件で孤独死や自死が起きた場合の損害賠償の相場はいくら位なのでしょうか？

賃貸物件で発生する事故に対する損害賠償として主な物として「遺品整理費用」「特殊清掃費用」「原状回復費用」「逸失利益」「供養費」等があります。

ただ、事故の内容はそれぞれ異なり、孤独死なのか自死なのか、部屋の汚損や隣室階下まで影響が出ているのか、周辺住人まで事故の内容が伝わるような大きな事件だったのかどうか等、様々の事情を加味して請求金額が決まります。

例えば、入居者に過失のないとされる「孤独死」の場合でしたら、「逸失利益」の請求は否定される可能性が高いですが、反対に自死の場合は認められる傾向にありますし、同じ「孤独死」であっても発見までの期間や発見時の季節や遺体の腐乱状況によって、原状回復の範囲が変わってきたりもします。

このように、賃貸物件で孤独死や自死が発生した場合に貸主より請求される一般的に損害賠償と呼ばれている請求内容については、事案毎に精査する必要があるものであり、一概にこれ位が相場といえるものではありません。

貸主から請求された金額について納得がいかないという場合は弁護士へ相談をすることをお勧めします。

故人の推定死亡日から実際の発見までかなりの日数が経っています。その間に入金された年金はどうなるのでしょうか？

孤独死のケースでは、故人の死亡日から遺体の発見までに数日から長くて数年といった時間が経ってしまうことがあります。遺体が発見されなければその間、年金は故人の口座へと振り込まれ続けることになります。

ただ、死亡後に受給した年金については本来支払われるべきものではないため、後日払い過ぎた分の年金を返納する必要がでてきます。

ですので、故人の預貯金残高が思いの他沢山あると見えても実際には過払い年金が大半で返納したらほとんど残らないということもありますので、故人が年金受給者の場合は遺産として使用できる金額なのかどうかを年金事務所へ確認してから使用するようにしましょう。

孤独死現場の原状回復に故人が賃貸契約の際に加入した火災保険で対応することはできないのでしょうか？

孤独死を原因とした汚損、破損個所の修繕（原状回復）については、大掛かりな工事になることも多く、費用も高額になります。その場合に故人が賃貸契約時に加入した保険を利用して、原状回復費用の一部でも保険で賄えると遺族としては負担が軽くなります。

ただ、一般的な火災保険に付帯している借家人賠償保険は入居者の過失等を理由として発生した損害を補填するものとなるため、入居者に過失がない孤独死のケースは保険の対象外となることがほとんどです。反対に入居者の過失となる自死の場合は保険の対応が可能となる可能性がでてきます。

火災保険または付帯する保険が利用できるかどうかは各保険会社の判断となるため、まずは加入している保険会社に電話連絡をして確認してみることが大事となります。

また、近年は孤独死や自死に備えた保険が火災保険に付帯されているケースも多く、特に単身高齢者が入居する場合は、そうした保険に加入することを条件にしている賃貸契約もあるため、賃貸物件で孤独死や自死が発生した場合には、故人が入居者死亡に備えた保険に加入していないかを確認してみてください。

故人が孤独死に備えた保険に加入していたのですが、遺品整理は進めてしまっていいのでしょうか？

故人が孤独死等に備えた保険に加入していた場合、遺品整理費用や原状回復費用が保険で支払われることになります。

そうした保険を利用する場合は、保険会社によって事前に現場を確認するケースや遺品整理の前後の写真を提出する必要がある等、保険会社によって対応が変わってきます。

ですので、孤独死等にも適用される保険に加入していることがわかった場合は遺品整理を行う前に保険会社へと連絡を入れて、遺品整理や特殊清掃等をどのように進めていけば良いのかを確認してから実際の作業にとりかかるようにしてください。

故人が孤独死で発見されたのですが発見も早く特に死臭等もないのですが「特殊清掃」は行った方が良いのでしょうか？

孤独死の場合は入居者に過失がなく、また賃貸物件で入居者が病気や不慮の事故で亡くなることはごく当たり前だという認識から、室内で亡くなった＝事故物件という訳でありません。

孤独死現場がいわゆる事故物件となってしまうのは、遺体が長期間放置された等の事由から、特殊清掃等を必要とする状況にまでなってしまった様なケースが事故物件（心理的瑕疵のある物件）として扱われることになります。

ですので、室内で孤独死が発生したとしても発見が早く遺体の腐乱も死臭の発生もない状況であれば、孤独死はあったかもしれませんが、事故物件にはなっていないため、通常の退去手続きと同様に進めれば問題ありません。

この事故物件となるかどうかの目安のひとつとして「特殊清掃」を行ったかどうかがあるため、遺品整理業者に勧められるままに、「特殊清掃」を行ってしまうと、特殊清掃を行った＝事故物件の可能性が高いという判断に入ってしまいますので、行う必要のない特殊清掃は控えるべきものと考えます。

遺品整理をしてしまうと相続放棄はできなくなるのでしょうか？

相続人の方が故人の「財産処分」してしまうと、故人の相続を認めたことになる「法定単純承認事由」に該当することになり相続放棄に影響がでることがあります。
ただ、この故人「財産」とは、故人の遺品の全てを指している訳ではなく、市場価値のある物を指していると解されており、型式の古い家具や家電、食品や日用雑貨、日常使用している衣類等まで含まれている訳ではありません。

注意しなければいけないのは、現金や預貯金は当然として、高価なブランド品や貴金属、骨とう品や趣味の品、買ったばかりの家電製品など、買取りショップ等に持ち込めばそれなりの金額になる品です。

また、遺品整理業者の中には遺品整理費用を買取り金額から相殺して費用を安くしてくれるところもありますが、相続放棄を検討しているケースなら、こうした買取り行為は相続放棄に影響を与える可能性があるため、買取り対象とならない物だけ処分して、買取り対象となる物については別途保管手続き等をしておく必要があります。

相続人が全員相続放棄をした場合は誰が遺品整理を行うのでしょうか？

賃貸物件の入居者が亡くなった場合に相続人が全員相続放棄をした場合は、故人の財産を管理清算する人がいないことになるため、賃貸人が法律の手続きにのっとり部屋の明け渡し手続きを進めていくことになります。
これは、生活保護を受けていた方が亡くなった場合でも同様であり、生活保護受給者が死亡したからといって、自治体にて遺品整理を行ってくれる訳ではありません。

近年は家賃保証会社等がこうした事務手続きや費用の補償を行うケースもありますが、実施主体は賃貸人となります。

相続放棄の手続中に賃貸物件の管理会社より遺品整理や原状回復の請求をされました。どうすればいいのでしょうか？

相続放棄の手続中であるなら、その事を伝えれば今後の請求等はされなくなります。相続放棄には「遡及効」という効果があり、簡単に言えば家庭裁判所での相続放棄の手続が完了した元相続人は、故人が死亡した時点（相続開始時）から相続人ではなかったものとされるという効果です。
ですので、相続放棄の手続中またはこれから相続放棄を行うといった方で相続放棄の手続に着手していない方であっても、賃貸人からの請求時期に関係なく、相続放棄が終われば初めから相続人ではなかった者とされます。
結果として、相続人でもない人に対しては、賃貸人は遺品整理や原状回復費の請求といったことはできなくなります。（連帯保証人だった場合は別）
ただ、賃貸人としては相続人の方が本当に家庭裁判所に対して相続放棄の手続をしているかどうかはわからない為、その証拠資料として、相続放棄の手続きが終わった後に家庭裁判所より送られてくる、「相続放棄申述受理通知書」をFAX等で送るように言われることはあるかと思われます。これについては、相続放棄の手続が終わり次第送られてきますので、届き次第送りますと伝えておけば問題ありません。

疎遠な親族の場合は、どうやって財産または借金を調べればよいのでしょうか？

故人が疎遠な親族だった場合は、故人がどのような生活をしてきていたのかがわからないのが普通です。そのため、故人がどのような財産をもっているのか、または借金等の負債を抱えているのかが分からず、相続していいのか、それとも放棄をした方が良いのかがわからないというケースも多くあります。

財産調査の基本は、遺品整理です。
故人の財産に関する情報は基本的に全て室内に保管されていることがほとんどですので、まずは、遺品整理の際に財産の手がかりとなる資料を全て回収しておくことから始まります。

何が財産に関係する資料なのかは一般の方にはわかり辛いところも多いため、当事務所のような相続に精通した士業等に遺品整理や財産調査を依頼するのが確実な方法となります。

当事務所では、遺品整理の際に預貯金通帳や保険証券、各種証券会社からの報告書等を基に、金融機関等へ残高証明や現存照会等を行い故人が生前有していた財産を洗い出していきます。

また、故人の室内や郵便受け等に支払い催告書等が多数届いているようなマイナスの財産が多くあると思われるケースでは、提携の司法書士を通して信用情報機関へ問い合わせを行い故人のマイナスの財産の洗い出しも行っていきます。

プラスの財産及びマイナスの財産ともに調査にあたっては、前提として故人の相続人の確定のための戸籍収集等が必要となり、場合によっては相続人の確定だけでも1ケ月ほどかかることもあります。

相続放棄を行う場合は、基本的に故人の死亡から3ケ月以内の家庭裁判所へと手続きをする必要があるため、決して時間的な余裕があるわけでありませんので、マイナスの財産が多いと思われる場合はなるべく早く専門家へと相談することをお勧めいたします。

故人が生前加入していた生命保険を調べる方法はあるのでしょうか？

故人が生前に生命保険に加入していたかどうかは「一般社団法人生命保険協会」にて調べることが可能です。詳しくは下記のサイトをご確認ください。
「一般社団法人生命保険協会（生命保険契約照会制度のご案内）」

基本的に生命保険の場合は、受取人として指定されている方が相続放棄をしたとしても保険金を受けとれるケースがほとんどであり、また保険契約によって支払われる金銭は受け取ったとしても相続放棄には影響しないため、故人の相続は放棄したうえで、保険金だけを受け取るといった対応も可能となります。

ですので、消費者金融等からの借り入れついては相続放棄をして引き継がず、賃貸物件の大家に対しては保険金から原状回復費用を支払うといった方法を取ることも可能となり、遺族としては取れる選択肢の幅が広がることになります。

当事務所では、相続人に代わって上記生命保険協会への照会代行を行っておりますので、手続が難しいと感じた場合はご相談ください。

故人が消費者金融等からお金を借りているかどうかは調べられるのでしょうか？

故人の借金調査については、信用情報機関へと問い合わせすることで判明します。
信用情報機関については下記のサイトをご確認ください。
・CIC
・JICC
・全国銀行個人情報センター

当事務所では、上記信用情報の開示手続きについて提携司法書士を通して行っておりますので、戸籍の取得や実際の申請手続きが難しいと感じた場合はご相談ください。

信用情報機関にて判明する借り入れ等は、正規の消費者金融や銀行等で借り入れをしている場合に限ります。
いわゆる闇金業者のように携帯電話の番号しかないような業者からの借り入れや知人間の借り入れや連帯保証人になっているかどうかといったことは上記の信用情報機関の調査では判明いたしません。

]]> 借金調査が相続税の相談へ変わった話し https://ihinseiri-dai8.jp/blog/2025/05/1239/ おはようございます。名古屋の遺品整理・死後事務専門の第八行政書士事務所の谷です。 東海地方はまだ梅雨には入っていないはずなのですが、梅雨のようなはっきりしない天気が続いております。 さてさて、本日は孤独死や自殺現場などのいわゆる事故物件現場での財産調査の話しです。 いわゆる事故物件と呼ばれるような現場は、孤独死や自殺といった事故が起きた現場であり、亡くなったのが夏場のような暑い時期の場合は遺体の腐乱等も激しく、遺族が自分たちで遺品整理を行えるような状況ではありません。 そのため、そうした現場を専門に扱う遺品整理会社や特殊清掃会社といったところが、家財処分や清掃を行っていくことがほとんどです。 通常の遺品整理の現場であれば、遺族の方が立会をしながら遺品整理会社のスタッフとともに貴重品等の仕分けを行っっていくということも可能ですが、特殊清掃が必要とされるような現場では、遺体が回収された後であっても遺体が腐乱したことで発生する体液や死臭が充満していたり、ウジ虫やハエといった害虫なども多く、とてもではありませんが、親族が遺品整理に立ち会えるような状況ではないことがほとんどです。 そのため、事故物件現場で行われる故人の財産調査としては、遺品整理会社のスタッフが遺品整理時に見つけた貴重品を作業完了後に受け取ることがほとんどであり、遺品整理を担当したスタッフの技量によって故人の財産調査の成否が別れてしまうことになります。 遺品整理会社のスタッフは基本的に遺品整理の専門家であって、士業のような相続の専門家ではありません。 ですので、故人の部屋を整理する際でも、現金や預貯金通帳、貴金属といった誰がみても貴重品とわかるものは処分せずに引き渡してくれますが、それ以外の物については担当したスタッフの知識に左右されてしまうことになります。 依頼現場の家財が多い様な場合は遺品整理会社のスタッフだけでは人手が足りず、派遣会社やスキマバイトアプリでアルバイトを雇っている遺品整理会社もあり、いってみれば素人が故人の遺品整理や財産調査に関わっていることもあります。 もちろん、遺品整理会社によってはアルバイトスタッフ等は室内に入れずに家財の搬出等の作業だけに充てるといった形で対応しているところもありますので、一概には言えませんが故人の財産調査を行うという意味では不安は拭えません。 先日、当事務所にて行った遺品整理の現場の話になりますが、疎遠だった親族が孤独死したので、遺品整理と借金調査をして欲しいという依頼がありました。 依頼者の方は故人の弟にあたる方でしたが、長年音信不通だった為、兄がどのような生活をしていたのかが全くわからず、借金が多いようなら相続放棄も視野にいれているといったご相談から始まった依頼です。 長年疎遠な親族が孤独死した様なケースでは、故人がどのような生活を送ってきており、またどのような資産又は借金のような負債を抱えているのかが分からず面倒な事に巻き込まれるくらいなら最初から相続放棄をしてしまおうと考えている方も多くいます。 相続放棄をしてしまえば、故人のプラスの財産を引き継ぐことはできなくなりますが、借金等のマイナスの財産も負わずに済み、また賃貸物件で孤独死等の事故が起きたような場合は、遺品整理後に行う賃貸人との原状回復の金額交渉等に頭を悩ます必要もなくなります。 今回のご依頼もそうした状況ではあったのですが、依頼者の方は大家さんには迷惑をかけたくないので取り合えず遺品整理だけは先行して行って欲しいという要望であり、併せて借金等を示す資料がないかを確認して欲しいというご依頼でした。 依頼者の方から鍵を預かり現場の状況を確認しに行ってみたところ、現場はご遺体の発見が遅れたこともあり、かなり強めな死臭が充満している状況でした。 私自身はもともと特殊清掃を専門に行う遺品整理会社に長年従事していた経緯があるためそうした状況は、ほぼ日常生活の一部となっているため、あまり気になりませんが一般の方がこの死臭が充満する中で財産調査を行うのは大変な作業かと思われます。 この現場も遺品整理の見積もりを行いつつ、貴重品が残されていそうな箇所や書類、手帳の中身などを確認していったのですが、確認を進めていくにつれて「あれ、この方は結構な資産を残されているのでは？」と思えてきました。 借金の有無については、集合ポストや郵便物の状況からして、多重債務者のような兆候は見られません。実際には、信用情報機関へと照会を掛けてみないとわかりませんが、恐らく借金はないだろうというのは現場の状況からして推測できました。 反対にプラスの財産を示す資料として、日記などを付けていた手帳に証券会社や銀行口座の口座番号やお客様番号の控えが残されており、その時点での概算金額なども簡単に記載されていました。 また、生命保険や医療保険の保険証券も見つかりましたし、遺体発見時に警察が気づかなっただろうと思われる預貯金通帳も出てきたため、手帳に残されていた情報の信憑性が格段にあがることになりました。 これらの情報を基に、銀行や証券会社へ残高証明（現存照会）を請求をしてみたところ、当初は想像してもいなかった相続財産が残っていることが判明して依頼者としては予想もしていない状況で報告に上がった際には目を白黒させるような感じで驚いていました。 生命保険については、親族から確認してもらう必要があることから、こちらは依頼者の方が電話をされる際に横についてアドバイスをしながら契約情報を確認してもらいます。 照会の結果、生命保険も受け取ることができることが判明して、預貯金と併せるとかなりの額となり、相続放棄の心配ではなく、相続税の申告をしなくてはいけないのではないかという状況になってきました。 相続税の申告なら提携している相続専門の税理士がいるので、そちらに相談すれば問題ないのですが、一点気になるのが「遺言書」の有無です。 故人は結婚されておらず、配偶者も子供もいないため、相続人としては兄弟である依頼者しかいない状況です。長年疎遠だったこともあり、兄弟間の仲は決して良好であったとは言えない状況です。 死後事務委任の専門家として、おひとり様の死後事務委任契約や遺言書の作成を行うことも多く、資産を有しているおひとり様が兄弟姉妹に財産がいかないように遺言書の作成を依頼されるケースについても良く知っているため、今回のケースでも故人が遺言書を残されているのではないかと心配になりました。 仮に故人が遺言書を作成していたとなると、生命保険以外については遺言書に従って、遺言書に指定された受取人が故人の財産を相続することになります。 ですので、遺言書が残されている場合は相続財産を必ずしも依頼者が相続できるとは限りませんので、遺言書の有無も調査をしておく必要があります。 遺言書の有無については、遺言書の形式によって調査方法が変わります。 遺言書が自筆証書遺言の場合 遺言書が自筆証書遺言（遺言書を故人が自筆で作成している遺言書）なら基本的には室内をくまなく調べて、遺言書が残されていないかを確認することになります。故人が生前に弁護士等の士業と付き合いのある方でしたら、士業が遺言書を保管している可能性もありますので、関わりのあった士業の事務所へと確認する必要もあります。 遺言書が自筆証書遺言でかつ法務局の保管制度を利用している場合 自筆証書遺言を法務局で保管してもらう制度があるため、故人が遺言書を作成しているかの確認をする場合は法務局の保管制度を利用していないかを確認しておく必要があります。 遺言書が公正証書遺言の場合 遺言書を故人が自分で作成するのではなく、公証人に作成してもらうのが公正証書遺言となります。高額な資産を有している方の場合は多少費用が掛かっても間違いのない遺言書を作成したいと考えることから、自筆証書遺言ではなく、公正証書遺言を作成していることも多く、こちらについても照会をかけて確認する必要があります。 法務局の保管制度を利用した遺言書及び公正証書遺言については、法務局及び公証人役場へと照会をかければ、故人が遺言書を残しているかどうかは判明します。 今回のケースでは、室内の調査及び遺品整理は私が行っていますので、室内には自筆証書遺言がないことははっきりしていますので、追加で法務局の保管制度及び公証役場での遺言の有無の照会を掛けて確認します。（保管制度利用については依頼者自身に行ってもらいます） 幸いと言っていいのかどうかはわかりませんが、照会の結果遺言書は残されていませんでしたので、通常通り依頼者の方を相続人として手続きを進めることができることになりました。 当初は、賃貸物件の原状回復費用の心配や場合によっては相続放棄も検討していた事案ではありましたが、結果的に故人が遺しておいてくれた遺産によって全ての清算が可能となり、依頼者の方も、ほっと胸をなでおろす結果となりました。 事故物件現場での財産調査は、大事な書類が腐乱した体組織や血液、害虫やその糞等で汚れていたり死臭が染みついてしまっている事から、遺品整理に携わったスタッフによっては汚物として処分してしまうケースがあります。 ただでさえ、過酷な状況下での遺品整理現場で細かな文字を読んだり、たくさんある手帳の中身や封筒ひとつひとつを確認していくというのは、遺品整理の作業としては非常に効率が悪く、片付けだけなら1日で終わる作業が2日や3日とかかったりすることもあります。 近年は遺品整理業者の数も多く、遺品整理業者同士で価格競争となっていることもありますが、早くて安い遺品整理業者としては、こうした丁寧な財産調査にまでは手が回らないのが実情ですので、故人のプラスの財産はもちろん、負債等のマイナスの財産を心配するようなケースは、実績のある専門知識を有した遺品整理会社へ依頼するようにしましょう。名古屋市及びその近郊であれば当事務所へお任せください。 遺品整理と相続のご相談は名古屋の第八行政書士事務所までどうぞ。 ご連絡お待ちしております。 2025-05-28T07:05:00+09:00

おはようございます。名古屋の遺品整理・死後事務専門の第八行政書士事務所の谷です。
東海地方はまだ梅雨には入っていないはずなのですが、梅雨のようなはっきりしない天気が続いております。

さてさて、本日は孤独死や自殺現場などのいわゆる事故物件現場での財産調査の話しです。

いわゆる事故物件と呼ばれるような現場は、孤独死や自殺といった事故が起きた現場であり、亡くなったのが夏場のような暑い時期の場合は遺体の腐乱等も激しく、遺族が自分たちで遺品整理を行えるような状況ではありません。

そのため、そうした現場を専門に扱う遺品整理会社や特殊清掃会社といったところが、家財処分や清掃を行っていくことがほとんどです。

通常の遺品整理の現場であれば、遺族の方が立会をしながら遺品整理会社のスタッフとともに貴重品等の仕分けを行っっていくということも可能ですが、特殊清掃が必要とされるような現場では、遺体が回収された後であっても遺体が腐乱したことで発生する体液や死臭が充満していたり、ウジ虫やハエといった害虫なども多く、とてもではありませんが、親族が遺品整理に立ち会えるような状況ではないことがほとんどです。

そのため、事故物件現場で行われる故人の財産調査としては、遺品整理会社のスタッフが遺品整理時に見つけた貴重品を作業完了後に受け取ることがほとんどであり、遺品整理を担当したスタッフの技量によって故人の財産調査の成否が別れてしまうことになります。

遺品整理会社のスタッフは基本的に遺品整理の専門家であって、士業のような相続の専門家ではありません。

ですので、故人の部屋を整理する際でも、現金や預貯金通帳、貴金属といった誰がみても貴重品とわかるものは処分せずに引き渡してくれますが、それ以外の物については担当したスタッフの知識に左右されてしまうことになります。

依頼現場の家財が多い様な場合は遺品整理会社のスタッフだけでは人手が足りず、派遣会社やスキマバイトアプリでアルバイトを雇っている遺品整理会社もあり、いってみれば素人が故人の遺品整理や財産調査に関わっていることもあります。

もちろん、遺品整理会社によってはアルバイトスタッフ等は室内に入れずに家財の搬出等の作業だけに充てるといった形で対応しているところもありますので、一概には言えませんが故人の財産調査を行うという意味では不安は拭えません。

先日、当事務所にて行った遺品整理の現場の話になりますが、疎遠だった親族が孤独死したので、遺品整理と借金調査をして欲しいという依頼がありました。

依頼者の方は故人の弟にあたる方でしたが、長年音信不通だった為、兄がどのような生活をしていたのかが全くわからず、借金が多いようなら相続放棄も視野にいれているといったご相談から始まった依頼です。

長年疎遠な親族が孤独死した様なケースでは、故人がどのような生活を送ってきており、またどのような資産又は借金のような負債を抱えているのかが分からず面倒な事に巻き込まれるくらいなら最初から相続放棄をしてしまおうと考えている方も多くいます。

相続放棄をしてしまえば、故人のプラスの財産を引き継ぐことはできなくなりますが、借金等のマイナスの財産も負わずに済み、また賃貸物件で孤独死等の事故が起きたような場合は、遺品整理後に行う賃貸人との原状回復の金額交渉等に頭を悩ます必要もなくなります。

今回のご依頼もそうした状況ではあったのですが、依頼者の方は大家さんには迷惑をかけたくないので取り合えず遺品整理だけは先行して行って欲しいという要望であり、併せて借金等を示す資料がないかを確認して欲しいというご依頼でした。

依頼者の方から鍵を預かり現場の状況を確認しに行ってみたところ、現場はご遺体の発見が遅れたこともあり、かなり強めな死臭が充満している状況でした。

私自身はもともと特殊清掃を専門に行う遺品整理会社に長年従事していた経緯があるためそうした状況は、ほぼ日常生活の一部となっているため、あまり気になりませんが一般の方がこの死臭が充満する中で財産調査を行うのは大変な作業かと思われます。

この現場も遺品整理の見積もりを行いつつ、貴重品が残されていそうな箇所や書類、手帳の中身などを確認していったのですが、確認を進めていくにつれて「あれ、この方は結構な資産を残されているのでは？」と思えてきました。

借金の有無については、集合ポストや郵便物の状況からして、多重債務者のような兆候は見られません。実際には、信用情報機関へと照会を掛けてみないとわかりませんが、恐らく借金はないだろうというのは現場の状況からして推測できました。

反対にプラスの財産を示す資料として、日記などを付けていた手帳に証券会社や銀行口座の口座番号やお客様番号の控えが残されており、その時点での概算金額なども簡単に記載されていました。

また、生命保険や医療保険の保険証券も見つかりましたし、遺体発見時に警察が気づかなっただろうと思われる預貯金通帳も出てきたため、手帳に残されていた情報の信憑性が格段にあがることになりました。

これらの情報を基に、銀行や証券会社へ残高証明（現存照会）を請求をしてみたところ、当初は想像してもいなかった相続財産が残っていることが判明して依頼者としては予想もしていない状況で報告に上がった際には目を白黒させるような感じで驚いていました。

生命保険については、親族から確認してもらう必要があることから、こちらは依頼者の方が電話をされる際に横についてアドバイスをしながら契約情報を確認してもらいます。

照会の結果、生命保険も受け取ることができることが判明して、預貯金と併せるとかなりの額となり、相続放棄の心配ではなく、相続税の申告をしなくてはいけないのではないかという状況になってきました。

相続税の申告なら提携している相続専門の税理士がいるので、そちらに相談すれば問題ないのですが、一点気になるのが「遺言書」の有無です。

故人は結婚されておらず、配偶者も子供もいないため、相続人としては兄弟である依頼者しかいない状況です。長年疎遠だったこともあり、兄弟間の仲は決して良好であったとは言えない状況です。

死後事務委任の専門家として、おひとり様の死後事務委任契約や遺言書の作成を行うことも多く、資産を有しているおひとり様が兄弟姉妹に財産がいかないように遺言書の作成を依頼されるケースについても良く知っているため、今回のケースでも故人が遺言書を残されているのではないかと心配になりました。

仮に故人が遺言書を作成していたとなると、生命保険以外については遺言書に従って、遺言書に指定された受取人が故人の財産を相続することになります。

ですので、遺言書が残されている場合は相続財産を必ずしも依頼者が相続できるとは限りませんので、遺言書の有無も調査をしておく必要があります。

遺言書の有無については、遺言書の形式によって調査方法が変わります。

遺言書が自筆証書遺言の場合
遺言書が自筆証書遺言（遺言書を故人が自筆で作成している遺言書）なら基本的には室内をくまなく調べて、遺言書が残されていないかを確認することになります。故人が生前に弁護士等の士業と付き合いのある方でしたら、士業が遺言書を保管している可能性もありますので、関わりのあった士業の事務所へと確認する必要もあります。

遺言書が自筆証書遺言でかつ法務局の保管制度を利用している場合
自筆証書遺言を法務局で保管してもらう制度があるため、故人が遺言書を作成しているかの確認をする場合は法務局の保管制度を利用していないかを確認しておく必要があります。

遺言書が公正証書遺言の場合
遺言書を故人が自分で作成するのではなく、公証人に作成してもらうのが公正証書遺言となります。高額な資産を有している方の場合は多少費用が掛かっても間違いのない遺言書を作成したいと考えることから、自筆証書遺言ではなく、公正証書遺言を作成していることも多く、こちらについても照会をかけて確認する必要があります。

法務局の保管制度を利用した遺言書及び公正証書遺言については、法務局及び公証人役場へと照会をかければ、故人が遺言書を残しているかどうかは判明します。

今回のケースでは、室内の調査及び遺品整理は私が行っていますので、室内には自筆証書遺言がないことははっきりしていますので、追加で法務局の保管制度及び公証役場での遺言の有無の照会を掛けて確認します。（保管制度利用については依頼者自身に行ってもらいます）

幸いと言っていいのかどうかはわかりませんが、照会の結果遺言書は残されていませんでしたので、通常通り依頼者の方を相続人として手続きを進めることができることになりました。

当初は、賃貸物件の原状回復費用の心配や場合によっては相続放棄も検討していた事案ではありましたが、結果的に故人が遺しておいてくれた遺産によって全ての清算が可能となり、依頼者の方も、ほっと胸をなでおろす結果となりました。

事故物件現場での財産調査は、大事な書類が腐乱した体組織や血液、害虫やその糞等で汚れていたり死臭が染みついてしまっている事から、遺品整理に携わったスタッフによっては汚物として処分してしまうケースがあります。

ただでさえ、過酷な状況下での遺品整理現場で細かな文字を読んだり、たくさんある手帳の中身や封筒ひとつひとつを確認していくというのは、遺品整理の作業としては非常に効率が悪く、片付けだけなら1日で終わる作業が2日や3日とかかったりすることもあります。

近年は遺品整理業者の数も多く、遺品整理業者同士で価格競争となっていることもありますが、早くて安い遺品整理業者としては、こうした丁寧な財産調査にまでは手が回らないのが実情ですので、故人のプラスの財産はもちろん、負債等のマイナスの財産を心配するようなケースは、実績のある専門知識を有した遺品整理会社へ依頼するようにしましょう。名古屋市及びその近郊であれば当事務所へお任せください。

遺品整理と相続のご相談は名古屋の第八行政書士事務所までどうぞ。
ご連絡お待ちしております。

]]> 半血兄弟姉妹の複数枚に渡る一覧図の作成方法について https://ihinseiri-dai8.jp/blog/2025/05/1238/ おはようございます。名古屋の遺品整理・死後事務専門の第八行政書士事務所の谷です。梅雨前なのに暑い！5月なのにもうエアコンを起動しようか迷うくらい夜は暑く感じています。季節の変わり目は体調を崩しやすくなりますのでご注意くださいね。さてさて、本日は法定相続情報一覧図の作成方法についてです。法定相続情報一覧図については、下記のアドレスを参照してください。（法務局「法定相続情報証明制度」について）法定相続情報一覧図を簡単に言えば、相続手続きで必要となる戸籍の束を1枚の紙にまとめたものです。これがあることで、銀行での預貯金の解約手続が非常にスムーズにかつ手早く進めていくことができる便利な制度です。法定相続情報一覧図の作成の仕方や作成の際のひな型については下記のページにまとまっていますので、専門の知識が無い方でも相続人の数が少ない場合は専門家に依頼しなくても作成できるかと思われます。（法務局「法定相続情報証明制度の具体的な手続について」）今回はその中でも相続人の数が多く、一覧図が複数枚に渡ってしまう例のご紹介となります。半血の兄弟姉妹や代襲相続などが発生している場合に必要となることがあります。法務局のページには横方向で複数枚にわたる記載方法がありますので、こちらでは縦方向で複数枚に渡るケースの作成方法を紹介しておこうと思います。 ※ 法務局のひな型「父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹がいる場合」には、右上のページ番号が入っていないので複数枚に渡る場合は追記で記載する。※　1ページ目と2ページの繋がりがわかるように図のように記載※全血・半血の兄弟姉妹の相続において、被相続人（故人）から見て血のつながりのない父または母は（男）（女）または（　）空白で示す※　「以下余白」及び作成者欄は、2ページのみに記載して、1ページ目には不要 全血、半血の兄弟姉妹や代襲相続が発生している相続手続の場合は、法定相続情報一覧図を作成する際に準備する戸籍の枚数もかなりの量になるため、個人で作成する場合は、誰のどの時代の戸籍までが必要なのかが非常にわかりづらいものとなります。そうした場合は、専門家に依頼すれば依頼者の代わりに戸籍の収集及び一覧図の作成を行ってくれますので、自分では手に負えないと感じたらご相談くださいね。特に全血・半血の兄弟では、相続財産の法定相続割合に違いがあるため、専門家に相談せずに遺産分割協議までしてしまうと人によっては多大な損害となってしまうこともありますのでご注意ください。遺品整理・死後事務のご相談は名古屋の第八行政書士事務所までどうぞ～。 2025-05-22T10:40:00+09:00

おはようございます。
名古屋の遺品整理・死後事務専門の第八行政書士事務所の谷です。梅雨前なのに暑い！

5月なのにもうエアコンを起動しようか迷うくらい夜は暑く感じています。季節の変わり目は体調を崩しやすくなりますのでご注意くださいね。

さてさて、本日は法定相続情報一覧図の作成方法についてです。法定相続情報一覧図については、下記のアドレスを参照してください。（法務局「法定相続情報証明制度」について）

法定相続情報一覧図を簡単に言えば、相続手続きで必要となる戸籍の束を1枚の紙にまとめたものです。これがあることで、銀行での預貯金の解約手続が非常にスムーズにかつ手早く進めていくことができる便利な制度です。

法定相続情報一覧図の作成の仕方や作成の際のひな型については下記のページにまとまっていますので、専門の知識が無い方でも相続人の数が少ない場合は専門家に依頼しなくても作成できるかと思われます。
（法務局「法定相続情報証明制度の具体的な手続について」）

今回はその中でも相続人の数が多く、一覧図が複数枚に渡ってしまう例のご紹介となります。半血の兄弟姉妹や代襲相続などが発生している場合に必要となることがあります。



法務局のページには横方向で複数枚にわたる記載方法がありますので、こちらでは縦方向で複数枚に渡るケースの作成方法を紹介しておこうと思います。

半血一覧図ブログ用

※ 法務局のひな型「父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹がいる場合」には、右上のページ番号が入っていないので複数枚に渡る場合は追記で記載する。

※　1ページ目と2ページの繋がりがわかるように図のように記載

※全血・半血の兄弟姉妹の相続において、被相続人（故人）から見て血のつながりのない父または母は（男）（女）または（　）空白で示す

※　「以下余白」及び作成者欄は、2ページのみに記載して、1ページ目には不要

全血、半血の兄弟姉妹や代襲相続が発生している相続手続の場合は、法定相続情報一覧図を作成する際に準備する戸籍の枚数もかなりの量になるため、個人で作成する場合は、誰のどの時代の戸籍までが必要なのかが非常にわかりづらいものとなります。

そうした場合は、専門家に依頼すれば依頼者の代わりに戸籍の収集及び一覧図の作成を行ってくれますので、自分では手に負えないと感じたらご相談くださいね。

特に全血・半血の兄弟では、相続財産の法定相続割合に違いがあるため、専門家に相談せずに遺産分割協議までしてしまうと人によっては多大な損害となってしまうこともありますのでご注意ください。

遺品整理・死後事務のご相談は名古屋の第八行政書士事務所までどうぞ～。

]]> GW後に増える賃貸物件での自殺相談 https://ihinseiri-dai8.jp/blog/2025/05/1237/ おはようございます。名古屋の遺品整理・死後事務専門の第八行政書士事務所の谷です。GWも終わり、次の連休はいつだ？とカレンダーを確認すると6月には祝日がなくて絶望していた社会人時代がありましたが、行政書士になった今では連休になってしまうと役場も金融機関も閉まってしまい相続手続きが滞ってしまうので、連休なんてなくても良いかと思っていたりします（笑）さて、毎年GWやお盆休み等の長期休暇の後は自殺の相談が増えてきます。特にGW後は、学生の方の自殺について、そのご家族からの相談という形で増えてきます。当事務所では、賃貸物件で発生した自殺の相談について受けることが多く、場合によっては遺品整理や特殊清掃等から対応にあたることになります。また、直接当事務所へのご依頼が発生しない場合であっても、電話相談には応じておりますのでお困りの際はご連絡ください。賃貸物件で発生した自殺案件での相談の場合は、可能な範囲でけっこうですので下記のことをご確認頂いたうえでご連絡をお願いいたします。・賃貸契約書の有無・賃貸契約の際の連帯保証人の有無又は保証会社の利用の有無※「連帯保証人」と「緊急連絡先」では責任の大きさが異なりますので、連帯保証人なのか緊急連絡先なのかは必ず確認してください。・親族等が連帯保証人になっている場合は、賃貸契約の契約開始が2020年４月1日以降かどうか・賃貸契約が2020年4月1日以降の場合なら、連帯保証人の「極度額」がいくらに設定されているのか・相続人の人数と関係・故人の相続財産または負債の概算恐らくご相談者の立場としては、警察等から連絡を受け気が動転しているなかでこのページをご覧になっている方も多いかと思われますが、可能な範囲でけっこうですので上記の内容を確認したうえでご連絡いただければ、こちらからのアドバイスの選択肢が増えることとなります。賃貸物件で発生した自殺について、「今後どのように対応していけば良いのかわからない」といった漠然とした状態での相談でも大丈夫ですので、心配なことがあればご連絡ください。 2025-05-15T15:35:00+09:00

おはようございます。
名古屋の遺品整理・死後事務専門の第八行政書士事務所の谷です。

GWも終わり、次の連休はいつだ？とカレンダーを確認すると6月には祝日がなくて絶望していた社会人時代がありましたが、行政書士になった今では連休になってしまうと役場も金融機関も閉まってしまい相続手続きが滞ってしまうので、連休なんてなくても良いかと思っていたりします（笑）

さて、毎年GWやお盆休み等の長期休暇の後は自殺の相談が増えてきます。特にGW後は、学生の方の自殺について、そのご家族からの相談という形で増えてきます。

当事務所では、賃貸物件で発生した自殺の相談について受けることが多く、場合によっては遺品整理や特殊清掃等から対応にあたることになります。

また、直接当事務所へのご依頼が発生しない場合であっても、電話相談には応じておりますのでお困りの際はご連絡ください。

賃貸物件で発生した自殺案件での相談の場合は、可能な範囲でけっこうですので下記のことをご確認頂いたうえでご連絡をお願いいたします。
・賃貸契約書の有無
・賃貸契約の際の連帯保証人の有無又は保証会社の利用の有無
※「連帯保証人」と「緊急連絡先」では責任の大きさが異なりますので、連帯保証人なのか緊急連絡先なのかは必ず確認してください。
・親族等が連帯保証人になっている場合は、賃貸契約の契約開始が2020年４月1日以降かどうか
・賃貸契約が2020年4月1日以降の場合なら、連帯保証人の「極度額」がいくらに設定されているのか
・相続人の人数と関係
・故人の相続財産または負債の概算



恐らくご相談者の立場としては、警察等から連絡を受け気が動転しているなかでこのページをご覧になっている方も多いかと思われますが、可能な範囲でけっこうですので上記の内容を確認したうえでご連絡いただければ、こちらからのアドバイスの選択肢が増えることとなります。

賃貸物件で発生した自殺について、「今後どのように対応していけば良いのかわからない」といった漠然とした状態での相談でも大丈夫ですので、心配なことがあればご連絡ください。

]]> ゼロから学べる死後事務委任契約実務ハンドブック発売（令和7年4月19日）のお知らせ https://ihinseiri-dai8.jp/blog/2025/04/1236/ 「ゼロから学べる死後事務委任契約実務」（Amazon） 自身の葬儀や遺品整理、行政機関への届出等を行ってくれる人がいない高齢者、いわゆる「おひとりさま」が増え、死後に第三者がそれらの代行を委託する「死後事務委任契約」のトラブルも増加しています。 そこで、政府は2024年、高齢者等を支援する事業の指針として「高齢者等終身サポート事業サポートガイドライン」を策定しました。 本書は、ガイドライン策定の背景や内容を解説したうえで、死後事務委任契約の作成から締結、執行の完了まで流れや注意すべき点について筆者の経験を交えながら解説しています。 また、第９章では、死後事務委任契約特有の税金相談について、元国税OB税理士による解説を試みています。 ゼロから学べる死後事務委任契約 実務ハンドブック 目次 第１章　高齢者等終身サポート事業者ガイドライン策定の背景 １ 高齢者等終身サポート事業とは ２ 高齢者等終身サポート事業の始まりと現状 ３ 高齢者等終身サポート事業の問題点が浮き彫りになった出来事 （１）公益財団法人日本ライフ協会の破綻問題 （２）裁判所に「公序良俗に反する契約で無効」とされた死因贈与契約　 ４ 問題が浮き彫りになっても、なお必要とされる高齢者等終身サポート事業への需要 ５ 病院や高齢者施設が高齢者等終身サポート事業者に期待する役割 ６ 病院や高齢者施設の身元保証にとどまらない高齢者等終身サポート事業者の役割 （１）情報共有の難しい時代 （２）高齢者等終身サポート事業者の担う役割 ７ 高齢者等終身サポート事業を必要としている人の実情　 ８ 民間の高齢者等終身サポート事業者を活用せざるを得ない現実 ９ 民間の高齢者等終身サポート事業者の急増とガイドラインの必要性 （１）民間の高齢者等終身サポート事業者の急増によるトラブル （２）ガイドラインと認証制度について 第２章　死後事務委任契約とは １ 死後事務委任契約を始めたきっかけ ２ 死後事務委任契約とは何か　 ３ 死後事務委任契約の副次的効果　 ４ 死後事務委任契約の受任者になるのは誰か？　 （１）友人や趣味の仲間に死後事務受任者を依頼する場合の注意点　 （２）士業なら誰に頼んでもいいわけではない （３）身元保証団体等への依頼 （４）受任者の選定は委任者自身がどのようなサービスを必要としているかを中心に検討する ５ 成年後見人がいても死後の手続きが安心ではない理由　 ６ 今後増えてくる夫婦二人、兄弟姉妹での死後事務委任契約の利用 ７ 同性婚や事実婚などの法律婚以外の人にも利用価値のある死後事務委任 ８ 依頼者が求めているサービスの見極め 第３章　死後事務委任契約締結までに知っておきたいこと １ 死後事務委任契約の相談者や依頼者の経路 （１）依頼者層の変化　 （２）医療機関や介護施設等からの紹介の際について　 （３）高齢の親族に代わり死後事務受任者を探す親戚の存在　 （４）お寺の住職が一人暮らしをしている檀家のために死後事務を受任するケース （５）契約者が一番心配しているのは事業者の信頼性 ２ 死後事務委任契約の契約方法　 （１）死後事務委任契約には決まった方式があるのか？ （２）私署証書、公正証書で作るメリット、デメリット （３）一般契約書、公正証書の両方を作成するケース ３ 遺言書執行者と死後事務受任者の関係 （１）遺言執行者に死後事務受任者の執行を監督してもらうという方法　 （２）復代理規定の利用について ４ 死後事務委任契約と同時に遺言書を作成する場合の注意点 （１）清算型遺言の注意点　 （２）包括遺贈を放棄する場合は家庭裁判所への相続（遺贈）放棄の手続きが必要　 （３）死後事務委任契約を解除しても遺言まで無効になるわけではない　 ５ 任意後見契約書と死後事務委任契約書を同時に作成する場合　 第４章　実際の死後事務委任契約書の作成 １ 死後事務委任契約はカスタムメイドが基本　 （１）第１条（契約の効力）　 （２）第２条（委任事務の範囲）　 （３）第３条（葬儀・埋納骨等）　 （４）第４条（連絡・通知等）　 （５）第５条（費用の負担）　 （６）第６条（報酬）　 （７）第７条（契約の変更その他協議） （８）第８条（委任者からの解除）・第９条（受任者からの解除） （９）第10条（契約の終了） （10）第11条（報告義務） （11）第12条（守秘義務） ２ 預託金を設定する場合の死後事務委任契約書の一例　 （１）第５条（預託金の授受）　 （２）第12 条（預託金等の清算）　 ３ 夫婦や兄弟での死後事務委任契約利用（条件付き同時契約の条項例）　 ４ 死後事務委任契約書の作成方法 第５章　死後事務委任契約に掛かる費用と報酬 １ 死後事務委任契約の費用と報酬 （１）費用の設定方法の例　176 ２ 死後事務委任に要する費用の支払方法 （１）自社の専用口座で管理する （２）信託銀行や信託会社の信託口座で管理する （３）自社以外の口座（信託口座を除く）で管理する ３ 死後事務委任契約に関する報酬の受取方法 （１）預託金からの清算 （２）委任者の遺産からの清算 （３）委任者からの遺贈や死因贈与を清算に充てる方法 第６章　実務での死後事務委任契約の流れ １ 死後事務委任契約までの大まかな流れ （１）問合せ　 （２）面　談　 ２ 死後事務委任契約に関する面談時の聴取り事項の例　 （１）本人に関する情報　 （２）死亡時の連絡先　 （３）葬儀社・葬儀方法・埋納骨の希望　 （４）解約・返却に関する事項　 （５）契約前に解決しておくべきことの整理　 ３ 関係機関等への確認　 ４ 必要書類の収集　 （１）死後事務委任契約書を公正証書で作成する際の必要書類　 （２）遺言公正証書の必要書類　 （３）委任者の戸籍等はどこまで集めておくべきなのか （４）私の診療に関する希望書（事前指示書） ５ 見積書作成・費用説明　 ６ 死後事務委任契約書の案文の確認　 ７ 重要事項説明書の作成　 ８ 公証人への案文依頼　 ９ 公証人役場での作成　 10 契約完了・見守り開始　 第７章　死後事務委任契約から執行までの見守り期間 １　執行までの委任者との関わり方　 ２　見守り期間中に異常を察知した場合は　 （１）安否確認の方法　 第８章　実務での死後事務執行の流れ １ 委任者の死亡　 ２ 遺体の引き取り　 ３ 死亡届への記載　 ４ 関係者への連絡　 ５ 葬儀・埋納骨・永代供養等　 （１）死後事務の委任事項から葬儀・埋納骨等を外して契約することもある　 （２）増える直葬依頼　 （３）副葬品の依頼　 （４）納骨までの焼骨の保管　 （５）遺骨の供養方法について希望のない委任者のために　 （６）トラブル回避の最善策として　 ６ 行政機関への届出　 （１）葬祭費の請求　 （２）介護保険等の資格喪失届　 （３）住民税、介護保険等の未納や還付通知の発送時期に注意　 （４）年金に関する手続き　 （５）過払い年金が発生するケース ７ 各種契約の解約と債務清算　 （１）携帯電話の解約　 （２）携帯電話の強制解約　 （３）デジタル遺品の問題　 （４）医療保険の申請　 ８ 遺品整理と家屋の明渡し　 （１）遺品整理　 （２）賃貸物件の明渡し ９ 相続人等に対する完了報告と残余の預託金等の引渡し　 （１）相続人等に対する完了報告　313 （２）相続人がいない場合は誰に報告や管理財産の引渡しをするのか　 10 死後事務完了　 第９章　死後事務委任契約特有の税金問題 １　相続の現場で関係する税金の基本　 （１）相続税の基本知識　 （２）固定資産税　 （３）譲渡所得税　 （４）準確定申告　 （５）贈与税 ２　死後事務委任契約に関する税金問題Ｑ＆Ａ　 Ｑ１ 財産を相続人へ相続させる遺言があった場合　 Ｑ２ 財産を相続人以外へ遺贈する場合　 Ｑ３ 財産を換金したうえで相続人以外へ遺贈する場合 ⑴　 Ｑ４ 財産を換金したうえで相続人以外へ遺贈する場合 ⑵ Ｑ５ 財産を換金したうえで相続人以外へ遺贈する場合 ⑶　 Ｑ６ 財産を換金したうえで相続人以外へ遺贈する場合 ⑷（遺贈を拒否された場合） Ｑ７ 財産を相続人以外へ遺贈する場合で、他に相続人がいる場合　 Ｑ８ 負担付死因贈与を受けるケース　 Ｑ９ 負担付生前贈与を受けるケース　 Ｑ10 相続税が無申告のケース　 おわりに 　 コラム ・たった２日間だけの身元保証契約 ・身寄りのない高齢者の遺品整理を国や自治体が行うことはない　 ・先に死んだ者勝ち　 ・公正証書でなければ第三者からの葬儀の依頼を受け付けない葬儀社　 ・公共料金の解除に関して、死後事務受任者だと断られたケース　 ・相談者は受任者が死亡した場合についても心配している　 ・公的支援とつながらない高齢者の存在　 ・死亡してから1 か月後に届くAmazon の商品　 ・ペットの安楽死を希望する依頼について　 ・お墓に入れる人は誰？　 ・重要事項を作成しておけば防げた失敗例　 ・遺贈による寄付を受ける場合の公正証書の利用について　 ・公正証書で作成した死後事務委任契約書があっても遺体の引渡しを受けられるとは限らない ・通知のタイミングで失敗した事例①　 ・通知のタイミングで失敗した事例②　 ・戒名を委任者自身が生前に決めていた事例　 ・おくやみコーナーの利用について　 ・死後事務受任者は相続人の住所を調査することができるのか？　 ・相続税の課税対象となる財産、課税されないものって何？　 ・相続税の特例①　 ・相続税の特例②「配偶者の税額軽減」　 ・相続税の特例③「小規模宅地の特例」　 ・不動産を「会社への遺贈」とする場合は「不動産の譲渡」と考える！　 ・「包括遺贈」や「特定遺贈」による相続税計算の違いについて　 ・遺品整理時に不動産の取得価額を示す売買契約書等を見つけると、所得税が小さくなるかも!?　 ・相続税の評価額と譲渡所得の収入金額との違いについて ・「公益法人」に対する課税の違いについて ・包括受遺者や相続人がいない場合はどうなるのでしょうか？　 ・「兄弟に遺産を渡したくない」場合は、全部の遺産を遺贈するような内容にすべき！　 ・死後事務受任者が法人（株式会社・公益社団法人・宗教法人）と個人での税務申告の違いはあるの？ ・死後事務委任契約の解約をした場合 2025-04-09T11:00:00+09:00
ゼロから学べる死後事務委任契約実務ハンドブック

「ゼロから学べる死後事務委任契約実務」（Amazon）

自身の葬儀や遺品整理、行政機関への届出等を行ってくれる人がいない高齢者、いわゆる「おひとりさま」が増え、死後に第三者がそれらの代行を委託する「死後事務委任契約」のトラブルも増加しています。

そこで、政府は2024年、高齢者等を支援する事業の指針として「高齢者等終身サポート事業サポートガイドライン」を策定しました。

本書は、ガイドライン策定の背景や内容を解説したうえで、死後事務委任契約の作成から締結、執行の完了まで流れや注意すべき点について筆者の経験を交えながら解説しています。

また、第９章では、死後事務委任契約特有の税金相談について、元国税OB税理士による解説を試みています。

ゼロから学べる死後事務委任契約
実務ハンドブック

目次

第１章　高齢者等終身サポート事業者ガイドライン策定の背景
１ 高齢者等終身サポート事業とは
２ 高齢者等終身サポート事業の始まりと現状
３ 高齢者等終身サポート事業の問題点が浮き彫りになった出来事
（１）公益財団法人日本ライフ協会の破綻問題
（２）裁判所に「公序良俗に反する契約で無効」とされた死因贈与契約　
４ 問題が浮き彫りになっても、なお必要とされる高齢者等終身サポート事業への需要
５ 病院や高齢者施設が高齢者等終身サポート事業者に期待する役割
６ 病院や高齢者施設の身元保証にとどまらない高齢者等終身サポート事業者の役割
（１）情報共有の難しい時代
（２）高齢者等終身サポート事業者の担う役割
７ 高齢者等終身サポート事業を必要としている人の実情　
８ 民間の高齢者等終身サポート事業者を活用せざるを得ない現実
９ 民間の高齢者等終身サポート事業者の急増とガイドラインの必要性
（１）民間の高齢者等終身サポート事業者の急増によるトラブル
（２）ガイドラインと認証制度について

第２章　死後事務委任契約とは
１ 死後事務委任契約を始めたきっかけ
２ 死後事務委任契約とは何か　
３ 死後事務委任契約の副次的効果　
４ 死後事務委任契約の受任者になるのは誰か？　
（１）友人や趣味の仲間に死後事務受任者を依頼する場合の注意点　
（２）士業なら誰に頼んでもいいわけではない
（３）身元保証団体等への依頼
（４）受任者の選定は委任者自身がどのようなサービスを必要としているかを中心に検討する
５ 成年後見人がいても死後の手続きが安心ではない理由　
６ 今後増えてくる夫婦二人、兄弟姉妹での死後事務委任契約の利用
７ 同性婚や事実婚などの法律婚以外の人にも利用価値のある死後事務委任
８ 依頼者が求めているサービスの見極め

第３章　死後事務委任契約締結までに知っておきたいこと
１ 死後事務委任契約の相談者や依頼者の経路
（１）依頼者層の変化　
（２）医療機関や介護施設等からの紹介の際について　
（３）高齢の親族に代わり死後事務受任者を探す親戚の存在　
（４）お寺の住職が一人暮らしをしている檀家のために死後事務を受任するケース
（５）契約者が一番心配しているのは事業者の信頼性
２ 死後事務委任契約の契約方法　
（１）死後事務委任契約には決まった方式があるのか？
（２）私署証書、公正証書で作るメリット、デメリット
（３）一般契約書、公正証書の両方を作成するケース
３ 遺言書執行者と死後事務受任者の関係
（１）遺言執行者に死後事務受任者の執行を監督してもらうという方法　
（２）復代理規定の利用について
４ 死後事務委任契約と同時に遺言書を作成する場合の注意点
（１）清算型遺言の注意点　
（２）包括遺贈を放棄する場合は家庭裁判所への相続（遺贈）放棄の手続きが必要　
（３）死後事務委任契約を解除しても遺言まで無効になるわけではない　
５ 任意後見契約書と死後事務委任契約書を同時に作成する場合　

第４章　実際の死後事務委任契約書の作成
１ 死後事務委任契約はカスタムメイドが基本　
（１）第１条（契約の効力）　
（２）第２条（委任事務の範囲）　
（３）第３条（葬儀・埋納骨等）　
（４）第４条（連絡・通知等）　
（５）第５条（費用の負担）　
（６）第６条（報酬）　
（７）第７条（契約の変更その他協議）
（８）第８条（委任者からの解除）・第９条（受任者からの解除）
（９）第10条（契約の終了）
（10）第11条（報告義務）
（11）第12条（守秘義務）
２ 預託金を設定する場合の死後事務委任契約書の一例　
（１）第５条（預託金の授受）　
（２）第12 条（預託金等の清算）　
３ 夫婦や兄弟での死後事務委任契約利用（条件付き同時契約の条項例）　
４ 死後事務委任契約書の作成方法

第５章　死後事務委任契約に掛かる費用と報酬
１ 死後事務委任契約の費用と報酬
（１）費用の設定方法の例　176
２ 死後事務委任に要する費用の支払方法
（１）自社の専用口座で管理する
（２）信託銀行や信託会社の信託口座で管理する
（３）自社以外の口座（信託口座を除く）で管理する
３ 死後事務委任契約に関する報酬の受取方法
（１）預託金からの清算
（２）委任者の遺産からの清算
（３）委任者からの遺贈や死因贈与を清算に充てる方法

第６章　実務での死後事務委任契約の流れ
１ 死後事務委任契約までの大まかな流れ
（１）問合せ　
（２）面　談　
２ 死後事務委任契約に関する面談時の聴取り事項の例　
（１）本人に関する情報　
（２）死亡時の連絡先　
（３）葬儀社・葬儀方法・埋納骨の希望　
（４）解約・返却に関する事項　
（５）契約前に解決しておくべきことの整理　
３ 関係機関等への確認　
４ 必要書類の収集　
（１）死後事務委任契約書を公正証書で作成する際の必要書類　
（２）遺言公正証書の必要書類　
（３）委任者の戸籍等はどこまで集めておくべきなのか
（４）私の診療に関する希望書（事前指示書）
５ 見積書作成・費用説明　
６ 死後事務委任契約書の案文の確認　
７ 重要事項説明書の作成　
８ 公証人への案文依頼　
９ 公証人役場での作成　
10 契約完了・見守り開始　

第７章　死後事務委任契約から執行までの見守り期間
１　執行までの委任者との関わり方　
２　見守り期間中に異常を察知した場合は　
（１）安否確認の方法　

第８章　実務での死後事務執行の流れ
１ 委任者の死亡　
２ 遺体の引き取り　
３ 死亡届への記載　
４ 関係者への連絡　
５ 葬儀・埋納骨・永代供養等　
（１）死後事務の委任事項から葬儀・埋納骨等を外して契約することもある　
（２）増える直葬依頼　
（３）副葬品の依頼　
（４）納骨までの焼骨の保管　
（５）遺骨の供養方法について希望のない委任者のために　
（６）トラブル回避の最善策として　
６ 行政機関への届出　
（１）葬祭費の請求　
（２）介護保険等の資格喪失届　
（３）住民税、介護保険等の未納や還付通知の発送時期に注意　
（４）年金に関する手続き　
（５）過払い年金が発生するケース
７ 各種契約の解約と債務清算　
（１）携帯電話の解約　
（２）携帯電話の強制解約　
（３）デジタル遺品の問題　
（４）医療保険の申請　
８ 遺品整理と家屋の明渡し　
（１）遺品整理　
（２）賃貸物件の明渡し
９ 相続人等に対する完了報告と残余の預託金等の引渡し　
（１）相続人等に対する完了報告　313
（２）相続人がいない場合は誰に報告や管理財産の引渡しをするのか　
10 死後事務完了　

第９章　死後事務委任契約特有の税金問題
１　相続の現場で関係する税金の基本　
（１）相続税の基本知識　
（２）固定資産税　
（３）譲渡所得税　
（４）準確定申告　
（５）贈与税
２　死後事務委任契約に関する税金問題Ｑ＆Ａ　
Ｑ１ 財産を相続人へ相続させる遺言があった場合　
Ｑ２ 財産を相続人以外へ遺贈する場合　
Ｑ３ 財産を換金したうえで相続人以外へ遺贈する場合 ⑴　
Ｑ４ 財産を換金したうえで相続人以外へ遺贈する場合 ⑵
Ｑ５ 財産を換金したうえで相続人以外へ遺贈する場合 ⑶　
Ｑ６ 財産を換金したうえで相続人以外へ遺贈する場合 ⑷（遺贈を拒否された場合）
Ｑ７ 財産を相続人以外へ遺贈する場合で、他に相続人がいる場合　
Ｑ８ 負担付死因贈与を受けるケース　
Ｑ９ 負担付生前贈与を受けるケース　
Ｑ10 相続税が無申告のケース　
おわりに
　
コラム
・たった２日間だけの身元保証契約
・身寄りのない高齢者の遺品整理を国や自治体が行うことはない　
・先に死んだ者勝ち　
・公正証書でなければ第三者からの葬儀の依頼を受け付けない葬儀社　
・公共料金の解除に関して、死後事務受任者だと断られたケース　
・相談者は受任者が死亡した場合についても心配している　
・公的支援とつながらない高齢者の存在　
・死亡してから1 か月後に届くAmazon の商品　
・ペットの安楽死を希望する依頼について　
・お墓に入れる人は誰？　
・重要事項を作成しておけば防げた失敗例　
・遺贈による寄付を受ける場合の公正証書の利用について　
・公正証書で作成した死後事務委任契約書があっても遺体の引渡しを受けられるとは限らない
・通知のタイミングで失敗した事例①　
・通知のタイミングで失敗した事例②　
・戒名を委任者自身が生前に決めていた事例　
・おくやみコーナーの利用について　
・死後事務受任者は相続人の住所を調査することができるのか？　
・相続税の課税対象となる財産、課税されないものって何？　
・相続税の特例①　
・相続税の特例②「配偶者の税額軽減」　
・相続税の特例③「小規模宅地の特例」　
・不動産を「会社への遺贈」とする場合は「不動産の譲渡」と考える！　
・「包括遺贈」や「特定遺贈」による相続税計算の違いについて　
・遺品整理時に不動産の取得価額を示す売買契約書等を見つけると、所得税が小さくなるかも!?　
・相続税の評価額と譲渡所得の収入金額との違いについて
・「公益法人」に対する課税の違いについて
・包括受遺者や相続人がいない場合はどうなるのでしょうか？　
・「兄弟に遺産を渡したくない」場合は、全部の遺産を遺贈するような内容にすべき！　
・死後事務受任者が法人（株式会社・公益社団法人・宗教法人）と個人での税務申告の違いはあるの？
・死後事務委任契約の解約をした場合

]]> 直葬手配の代行いたします。 https://ihinseiri-dai8.jp/blog/2025/03/1235/ おはようございます。名古屋の遺品整理・死後事務専門の第八行政書士事務所の谷です。3月に入り急に暖かくなったかと思いきや一気に寒さが戻ってきたりと、気温がジェットコースターをしていますが来週あたり位から春の到来を感じられそうな予報が出ていますね。寒いのは苦手なので、春の到来を熱望しています！さて、本日の話題は「直葬」についてです。死後事務委任契約を業務で取り扱うようになってから、私自身も葬儀の手配を行うことが多くなりましたし、親族がいらっしゃらない方に代わって喪主を務めることも増えてきました。死後事務委任契約ではどういった形で葬儀を行うかについて生前にご本人様より希望の聴き取りを行ったうえで、契約書に基づいて葬儀を施行していくことになります。ただ、死後事務委任契約を利用される方の多くは、親族等がいないか又はいても関係が薄い事などから「直葬」を選ばれることも珍しくはありません。そのため、直葬の施工件数が多くなってくると、当初私自身が思っていた直葬というスタイルの葬儀のイメージが変わってきていることにも気づいたため、私が感じたことを簡単にご紹介しておこうかと思います。また、当事務所では死後事務委任契約での利用はもちろん、ご親族の方からの直葬の手配の代行も受け付けておりますのでお気軽にご相談ください。葬儀の打ち合わせでは、なにかと葬儀業者の営業トークに乗せられてしまい、あれやこれやとオプションを付けてしまった結果、想定していた予算を遥かに超えてしまったという話しは良く耳にします。その点、当事務所で手配する場合は遺族からの依頼以上のことは権限外となってしまいますので、「依頼者から頼まれていないのでそのオプションは不要です」と葬儀の手配を受けている第三者として余計なオプションはきっぱり断っていくことが可能ですので、葬儀業者さんとの打ち合わせに不安を感じているようでしたらご相談ください。さらに、当事務所では葬儀後の行政機関への届出や相続手続についても葬儀と並行して手続を進めていくこともできますので、葬儀～行政機関への届出～金融機関・不動産の相続手続等、スムーズに相続専門の行政書士が対応していきます。特に、疎遠だった親族の方が孤独死されてしまったようなケースでの、葬儀の手配から遺品整理、財産調査（負債調査含む）、役場への届出代行、相続手続といった業務を得意としておりますので、お困りの際はご連絡くださいね。次からは、私が実際の直葬の手配の際に感じた事を簡単にまとめておきますので、直葬をお考えの方は参考にして頂ければと思います。あくまで、当事務所が名古屋で提携している直葬専門会社を利用した際の内容となりますので、全国共通という訳ではないことをご了承ください。 直葬の場合でも病院や施設から直接、火葬場へと運ばれる訳ではない。 直葬の場合どうしても言葉のイメージから亡くなったら病院や高齢者施設等から直接火葬場へ運ばれるというイメージがあるかもしれませんが、感染症等の特殊な事情でもなければ病院や施設から直接火葬場へ運ばれる訳ではありません。私も最初は勘違いしていた部分ではありますが、墓地、埋葬等に関する法律によって、原則火葬を行うには死亡から24時間経過した後でなければ火葬をしてはならないと定められているため、病院や施設で亡くなった後すぐに火葬場で火葬するということは基本的にできません。そのため、直葬の場合でもいったんは葬儀業者の遺体保管施設等で保管されることになり、その後火葬場へと運ばれるということになりますので、遺体保管施設から通夜や告別式といった宗教的儀式を挟まずに直接火葬場へ運ばれるというのが正しい認識なのかもしれませんね。 直葬の場合でもご遺体との面会やゆっくりとしたお別れは可能 直葬の場合ですと、一般的な葬儀に比べて遥かに低料金で施工することが可能なため、あまり融通が利かないのではないかと思われる方も多いようですが、必ずしもそうとは限りません。少なくとも私が利用している直葬専門の葬儀会社では色々とこちらの要望を汲んでくれますので、大変助かっています。直葬の場合ですと、上でも書いた通りいったん故人のご遺体は葬儀業者の遺体保管施設へと運ばれて安置されることになります。例えば、高齢者施設で故人が亡くなった場合であれば、葬儀会社の方が施設まで遺体を引き取りに来てくれて、親族等は施設でお別れをして、次に故人と面会するのは火葬場というイメージを持たれている方もいるのではないでしょうか。実際、そうした方法を取ることも可能ですが、実際には遺体を引き取ってもらった後であっても面会をしたいという希望があれば、故人と最後の時間をゆっくり過ごすという事も可能なケースもあります。上でも書いたように、火葬までには最低でも24時間空ける必要があることから、基本的にその時間を使って葬儀業者との契約を進めていったりしますが、親族が希望する場合はご遺体との面会も可能な場合もあります。私が普段利用している葬儀業者では、直葬の場合でもお別れ室にて遺体との面談が可能であり宿泊することはできませんが、ゆっくりとした中で故人と最後の時間を過ごす時間を持つことも可能となっています。ですので、直葬だからといって必ずしも故人とのお別れが病院や施設での慌ただしい中だけとは限らないということを知って頂ければと思います。（この点は、利用葬儀社によると思いますので、事前に利用葬儀社にご確認ください。） 直葬の場合でも菩提寺の住職等の宗教者を呼ぶことはできる。 直葬のイメージですと、通夜や告別式といった宗教的儀式を行わずにただ、火葬するだけというイメージを持たれているのではないでしょうか。確かにその考えで間違ってはいないのですが、宗教者を呼ぶ事ができない訳ではありません。私が利用している葬儀業者をはじめ葬儀業者によっては直葬の場合でもご遺体との面会が可能な部屋を用意してくれるケースがあります。そうした状況であれば、遺族がお別れをする際に菩提寺の住職等に来てもらいお勤めをしてもらうということも可能な場合があります。宗教者を呼べば当然お布施等も必要となってきますが、直葬の場合は一般的な葬儀と異なり、会館使用料やお花代、香典返し等の費用が発生しません。そうした費用に充てるはずだった分をお布施等に充てれば大きな出費を防ぎつつ、菩提寺の住職等にもお勤めをして頂くことも可能となります。住職等のお勤めを必要とするかは、故人の生前の考えや親族の意向次第ですので、直葬の場合でも住職を呼ばなくてはいけないという訳ではなく、必要であればそうした対応も可能であるというご紹介です。 直葬の場合でも、故人を自宅で安置することは可能 長期の闘病生活でながらく入院をしていたような場合は、故人のご遺体を一度自宅へと戻してあげたいという要望があります。ただ、直葬の場合は、費用の面からいってそうした対応はしてもらえないのではないかと考えている方も多いのですが、この点は葬儀業者の担当者へと聞いてみてください。当事務所の提携葬儀業者の場合は直葬の場合であっても自宅安置は普通に行ってくれますし、市営住宅やマンション等の上の階であっても問題なく対応してくれています。ご自宅にご遺体を安置するスペースがあるのでしたら、ゆっくりとお別れをすることもできますので、そうした希望があるのでしたら、葬儀の担当者へ聞いてみることをお勧めいたします。 直葬の場合でも、故人の思い出の品を棺に入れることは可能 直葬の場合は病院や施設から直接火葬場へと運ばれてしまうというイメージから、故人の思い出の品等を棺に入れるといった対応ができないと思われている方も多くいますが、実際にはここまで書いてきた通り、火葬までには時間がありますし、火葬場の予約状況によっては待機日数があったりします。ですので、その時間を利用して故人の自宅より思い出の品等を回収してきて棺へ入れるといった対応も葬儀業者さんによっては可能ですので、思い出の品を入れてあげたいとお考えの場合は葬儀スタッフに相談してみてください。私も死後事務委任契約で直葬を行う際に、生前のご依頼に基づいて故人が母親と一緒に写っていた白黒の写真やご主人様の位牌、応援していたチームのユニフォーム等、色々な思いでの品を棺に入れてきていますので、決して難しい要望ではないかと思います。もちろん、火葬時に棺に入れてはいけないとされている物品もありますので、必ず担当者の了解を得たうえで入れてくださいね。 直葬は決して寂しい葬儀ではない。 直葬を誰も弔問者がいない寂しい葬儀と考えている方がいるかもしれません。確かに一般葬と比べれば町内会の方や会社関係の人といった方々は来られないですから、ひと昔前の焼香に長い列が出来るような葬儀の形式ではありません。ただ、コロナを境に一気に普及してきた家族葬スタイルがコロナ後も一般葬より利用されているのを鑑みれば、これまで内心では思っていた「葬儀は高い」「葬儀は疲れる」「葬儀は色々考える事があって面倒」といった喪主の悩み事を解消してくれる葬儀スタイルであるからこそ利用者を増やしているのだと考えています。直葬においても、直葬という言葉のイメージがどうしても先行してしまっているため、故人を偲ぶ間もなくすぐに火葬されてしまうという感じがしてしまい、なんとも味気ない葬儀という風に思われがちですが、実際には一般葬や家族葬から通夜や告別式といった部分を省いただけのものであり、それ以外の部分については、葬儀業者によっては他の葬儀スタイルと変わらない形で行うといった事もできます。人が亡くなった際に必要とされる必要最低限の方法が直葬というスタイルだけであって、それを選択した故人や親族にはそれを選択した理由があるのですから、自分達が必要とする葬儀の方法を選んだら結果的に「直葬」というスタイルだったというだけの話であり、別段直葬が寂しい葬儀ということはありません。人によっては、高いお金を支払って特に信仰もしていないのに慣習的に宗教者を呼んで通夜や告別式をしたり、たいした付き合いもないのに近所や会社の人に来てもらうのを疑問に思っている人もいるのではないでしょうか。そうした方々にとっては、直葬は数ある葬儀方法の一つの選択肢でしかなく、それが自分や家族に合った葬儀方法であるなら、他人からとやかく言われる必要はないものと私は思っています。沢山の人に見送ってもらいたいと思えばや一般葬を選択すればよく、家族や近親者のみでゆっくりと送って欲しいと考えれば家族葬や直葬を選択すれば良いだけで、必要とする葬儀方法は地域や周りからの目に見えない圧力や慣習、葬儀業者からの提案を受け入れるのではなく、自分達で決めていきましょうね。 色々対応してもらえるなら直葬と一般葬の違いって何？ 私が直葬の手配をしていて一番感じたのが、直送と一般葬の違いってなんだろうという部分です。直葬と一般葬では、通夜や告別式といった宗教的儀式を行うかどうかという大きな違いは確かにあります。近年主流となりつつある「家族葬」とこれまでの一般葬を比べると、家族だけで葬儀を行うのか家族以外の友人や地域住民にも来てもらうのかという違いがあります。では、直葬と家族葬とを比べた場合は、参加者は基本的に親族だけである点は同一で、後は通夜や告別式といった宗教的儀式を行うかどうかの違いとなってきます。また、家族葬では参加者が近親者だけということもあり、通夜を行わない「1日葬」といった葬儀プランもあることを考えると、依頼者が葬儀をあげるにあたって、不要な物を省いていくことによって、一般葬から家族葬になり、家族葬から直葬へと変わっていったことがわかります。直送と一般葬の違いは、これまでの葬儀の慣習等に従って必要となるものを予めセットしてあるセットプランが一般葬であり、最低限火葬だけすることができる状態から依頼者の要望に合わせてオプションを付けていくのが直葬タイプの葬儀と言えるかもしれません。つまり、一般葬は予め用意されたセット商品に足し算、引き算をしていき依頼者の希望へとカスタマイズしていく葬儀であり、直送は必要最低限のゼロの状態から、依頼者の希望する物だけを足し算していく葬儀スタイルと言えるのではないでしょうか。一般葬、家族葬、直葬のどれが優れているという話ではなく、おひとり様で親族が他にいないという方や無宗教で葬儀にこだわりがない方にとっては、一般葬より直葬の方が利用しやすいというケースもあるよねという話です。若い方を中心の宗教的思想は薄まってきており、今後は葬儀もコスパ、タイパで選ばれる時代がくるかもしれませんね。 名古屋（愛知県全域）での直葬の手配は第八行政書士事務所へお任せください。 名古屋及びその周辺での直葬の手配でしたら第八行政書士事務所へお任せください。葬儀から行政機関への届出、遺品整理、財産調査、相続手続を遺品整理・死後事務専門の行政書士がお手伝いいたします。直葬の手配に関しては「ゼロ葬の代行について」に詳しい費用の明細や手続内容を記載しておりますので、遠方にお住まいで対応の良い直葬会社をお探しの場合は是非ご利用くだださい。また、賃貸物件で孤独死・自殺が起きた場合の遺族の方へ向けた手続の流れは「賃貸物件孤独死・自殺された方の葬儀の代行について」をご確認ください。ご相談お待ちしております。 Tweet jQuery('.fb-iframe').attr('src','https://www.facebook.com/plugins/share_button.php?href='+encodeURI(location.href)+'&layout=button&size=small&appId=313723312047325&width=61&height=20');   jQuery('.line-it-button').attr('data-url',location.href); 2025-03-03T10:05:00+09:00

おはようございます。名古屋の遺品整理・死後事務専門の第八行政書士事務所の谷です。3月に入り急に暖かくなったかと思いきや一気に寒さが戻ってきたりと、気温がジェットコースターをしていますが来週あたり位から春の到来を感じられそうな予報が出ていますね。

寒いのは苦手なので、春の到来を熱望しています！

さて、本日の話題は「直葬」についてです。

死後事務委任契約を業務で取り扱うようになってから、私自身も葬儀の手配を行うことが多くなりましたし、親族がいらっしゃらない方に代わって喪主を務めることも増えてきました。

死後事務委任契約ではどういった形で葬儀を行うかについて生前にご本人様より希望の聴き取りを行ったうえで、契約書に基づいて葬儀を施行していくことになります。

ただ、死後事務委任契約を利用される方の多くは、親族等がいないか又はいても関係が薄い事などから「直葬」を選ばれることも珍しくはありません。

そのため、直葬の施工件数が多くなってくると、当初私自身が思っていた直葬というスタイルの葬儀のイメージが変わってきていることにも気づいたため、私が感じたことを簡単にご紹介しておこうかと思います。

また、当事務所では死後事務委任契約での利用はもちろん、ご親族の方からの直葬の手配の代行も受け付けておりますのでお気軽にご相談ください。

葬儀の打ち合わせでは、なにかと葬儀業者の営業トークに乗せられてしまい、あれやこれやとオプションを付けてしまった結果、想定していた予算を遥かに超えてしまったという話しは良く耳にします。

その点、当事務所で手配する場合は遺族からの依頼以上のことは権限外となってしまいますので、「依頼者から頼まれていないのでそのオプションは不要です」と葬儀の手配を受けている第三者として余計なオプションはきっぱり断っていくことが可能ですので、葬儀業者さんとの打ち合わせに不安を感じているようでしたらご相談ください。

さらに、当事務所では葬儀後の行政機関への届出や相続手続についても葬儀と並行して手続を進めていくこともできますので、葬儀～行政機関への届出～金融機関・不動産の相続手続等、スムーズに相続専門の行政書士が対応していきます。

特に、疎遠だった親族の方が孤独死されてしまったようなケースでの、葬儀の手配から遺品整理、財産調査（負債調査含む）、役場への届出代行、相続手続といった業務を得意としておりますので、お困りの際はご連絡くださいね。

次からは、私が実際の直葬の手配の際に感じた事を簡単にまとめておきますので、直葬をお考えの方は参考にして頂ければと思います。

あくまで、当事務所が名古屋で提携している直葬専門会社を利用した際の内容となりますので、全国共通という訳ではないことをご了承ください。

直葬の場合でも病院や施設から直接、火葬場へと運ばれる訳ではない。

直葬の場合どうしても言葉のイメージから亡くなったら病院や高齢者施設等から直接火葬場へ運ばれるというイメージがあるかもしれませんが、感染症等の特殊な事情でもなければ病院や施設から直接火葬場へ運ばれる訳ではありません。

私も最初は勘違いしていた部分ではありますが、墓地、埋葬等に関する法律によって、原則火葬を行うには死亡から24時間経過した後でなければ火葬をしてはならないと定められているため、病院や施設で亡くなった後すぐに火葬場で火葬するということは基本的にできません。

そのため、直葬の場合でもいったんは葬儀業者の遺体保管施設等で保管されることになり、その後火葬場へと運ばれるということになりますので、遺体保管施設から通夜や告別式といった宗教的儀式を挟まずに直接火葬場へ運ばれるというのが正しい認識なのかもしれませんね。

直葬の場合でもご遺体との面会やゆっくりとしたお別れは可能

直葬の場合ですと、一般的な葬儀に比べて遥かに低料金で施工することが可能なため、あまり融通が利かないのではないかと思われる方も多いようですが、必ずしもそうとは限りません。

少なくとも私が利用している直葬専門の葬儀会社では色々とこちらの要望を汲んでくれますので、大変助かっています。

直葬の場合ですと、上でも書いた通りいったん故人のご遺体は葬儀業者の遺体保管施設へと運ばれて安置されることになります。

例えば、高齢者施設で故人が亡くなった場合であれば、葬儀会社の方が施設まで遺体を引き取りに来てくれて、親族等は施設でお別れをして、次に故人と面会するのは火葬場というイメージを持たれている方もいるのではないでしょうか。

実際、そうした方法を取ることも可能ですが、実際には遺体を引き取ってもらった後であっても面会をしたいという希望があれば、故人と最後の時間をゆっくり過ごすという事も可能なケースもあります。

上でも書いたように、火葬までには最低でも24時間空ける必要があることから、基本的にその時間を使って葬儀業者との契約を進めていったりしますが、親族が希望する場合はご遺体との面会も可能な場合もあります。

私が普段利用している葬儀業者では、直葬の場合でもお別れ室にて遺体との面談が可能であり宿泊することはできませんが、ゆっくりとした中で故人と最後の時間を過ごす時間を持つことも可能となっています。

ですので、直葬だからといって必ずしも故人とのお別れが病院や施設での慌ただしい中だけとは限らないということを知って頂ければと思います。（この点は、利用葬儀社によると思いますので、事前に利用葬儀社にご確認ください。）

直葬の場合でも菩提寺の住職等の宗教者を呼ぶことはできる。

直葬のイメージですと、通夜や告別式といった宗教的儀式を行わずにただ、火葬するだけというイメージを持たれているのではないでしょうか。

確かにその考えで間違ってはいないのですが、宗教者を呼ぶ事ができない訳ではありません。

私が利用している葬儀業者をはじめ葬儀業者によっては直葬の場合でもご遺体との面会が可能な部屋を用意してくれるケースがあります。

そうした状況であれば、遺族がお別れをする際に菩提寺の住職等に来てもらいお勤めをしてもらうということも可能な場合があります。

宗教者を呼べば当然お布施等も必要となってきますが、直葬の場合は一般的な葬儀と異なり、会館使用料やお花代、香典返し等の費用が発生しません。

そうした費用に充てるはずだった分をお布施等に充てれば大きな出費を防ぎつつ、菩提寺の住職等にもお勤めをして頂くことも可能となります。

住職等のお勤めを必要とするかは、故人の生前の考えや親族の意向次第ですので、直葬の場合でも住職を呼ばなくてはいけないという訳ではなく、必要であればそうした対応も可能であるというご紹介です。

直葬の場合でも、故人を自宅で安置することは可能

長期の闘病生活でながらく入院をしていたような場合は、故人のご遺体を一度自宅へと戻してあげたいという要望があります。

ただ、直葬の場合は、費用の面からいってそうした対応はしてもらえないのではないかと考えている方も多いのですが、この点は葬儀業者の担当者へと聞いてみてください。

当事務所の提携葬儀業者の場合は直葬の場合であっても自宅安置は普通に行ってくれますし、市営住宅やマンション等の上の階であっても問題なく対応してくれています。

ご自宅にご遺体を安置するスペースがあるのでしたら、ゆっくりとお別れをすることもできますので、そうした希望があるのでしたら、葬儀の担当者へ聞いてみることをお勧めいたします。

直葬の場合でも、故人の思い出の品を棺に入れることは可能

直葬の場合は病院や施設から直接火葬場へと運ばれてしまうというイメージから、故人の思い出の品等を棺に入れるといった対応ができないと思われている方も多くいますが、実際にはここまで書いてきた通り、火葬までには時間がありますし、火葬場の予約状況によっては待機日数があったりします。

ですので、その時間を利用して故人の自宅より思い出の品等を回収してきて棺へ入れるといった対応も葬儀業者さんによっては可能ですので、思い出の品を入れてあげたいとお考えの場合は葬儀スタッフに相談してみてください。

私も死後事務委任契約で直葬を行う際に、生前のご依頼に基づいて故人が母親と一緒に写っていた白黒の写真やご主人様の位牌、応援していたチームのユニフォーム等、色々な思いでの品を棺に入れてきていますので、決して難しい要望ではないかと思います。

もちろん、火葬時に棺に入れてはいけないとされている物品もありますので、必ず担当者の了解を得たうえで入れてくださいね。

直葬は決して寂しい葬儀ではない。

直葬を誰も弔問者がいない寂しい葬儀と考えている方がいるかもしれません。

確かに一般葬と比べれば町内会の方や会社関係の人といった方々は来られないですから、ひと昔前の焼香に長い列が出来るような葬儀の形式ではありません。

ただ、コロナを境に一気に普及してきた家族葬スタイルがコロナ後も一般葬より利用されているのを鑑みれば、これまで内心では思っていた「葬儀は高い」「葬儀は疲れる」「葬儀は色々考える事があって面倒」といった喪主の悩み事を解消してくれる葬儀スタイルであるからこそ利用者を増やしているのだと考えています。

直葬においても、直葬という言葉のイメージがどうしても先行してしまっているため、故人を偲ぶ間もなくすぐに火葬されてしまうという感じがしてしまい、なんとも味気ない葬儀という風に思われがちですが、実際には一般葬や家族葬から通夜や告別式といった部分を省いただけのものであり、それ以外の部分については、葬儀業者によっては他の葬儀スタイルと変わらない形で行うといった事もできます。

人が亡くなった際に必要とされる必要最低限の方法が直葬というスタイルだけであって、それを選択した故人や親族にはそれを選択した理由があるのですから、自分達が必要とする葬儀の方法を選んだら結果的に「直葬」というスタイルだったというだけの話であり、別段直葬が寂しい葬儀ということはありません。

人によっては、高いお金を支払って特に信仰もしていないのに慣習的に宗教者を呼んで通夜や告別式をしたり、たいした付き合いもないのに近所や会社の人に来てもらうのを疑問に思っている人もいるのではないでしょうか。

そうした方々にとっては、直葬は数ある葬儀方法の一つの選択肢でしかなく、それが自分や家族に合った葬儀方法であるなら、他人からとやかく言われる必要はないものと私は思っています。

沢山の人に見送ってもらいたいと思えばや一般葬を選択すればよく、家族や近親者のみでゆっくりと送って欲しいと考えれば家族葬や直葬を選択すれば良いだけで、必要とする葬儀方法は地域や周りからの目に見えない圧力や慣習、葬儀業者からの提案を受け入れるのではなく、自分達で決めていきましょうね。

色々対応してもらえるなら直葬と一般葬の違いって何？

私が直葬の手配をしていて一番感じたのが、直送と一般葬の違いってなんだろうという部分です。

直葬と一般葬では、通夜や告別式といった宗教的儀式を行うかどうかという大きな違いは確かにあります。近年主流となりつつある「家族葬」とこれまでの一般葬を比べると、家族だけで葬儀を行うのか家族以外の友人や地域住民にも来てもらうのかという違いがあります。

では、直葬と家族葬とを比べた場合は、参加者は基本的に親族だけである点は同一で、後は通夜や告別式といった宗教的儀式を行うかどうかの違いとなってきます。

また、家族葬では参加者が近親者だけということもあり、通夜を行わない「1日葬」といった葬儀プランもあることを考えると、依頼者が葬儀をあげるにあたって、不要な物を省いていくことによって、一般葬から家族葬になり、家族葬から直葬へと変わっていったことがわかります。

直送と一般葬の違いは、これまでの葬儀の慣習等に従って必要となるものを予めセットしてあるセットプランが一般葬であり、最低限火葬だけすることができる状態から依頼者の要望に合わせてオプションを付けていくのが直葬タイプの葬儀と言えるかもしれません。

つまり、一般葬は予め用意されたセット商品に足し算、引き算をしていき依頼者の希望へとカスタマイズしていく葬儀であり、直送は必要最低限のゼロの状態から、依頼者の希望する物だけを足し算していく葬儀スタイルと言えるのではないでしょうか。

一般葬、家族葬、直葬のどれが優れているという話ではなく、おひとり様で親族が他にいないという方や無宗教で葬儀にこだわりがない方にとっては、一般葬より直葬の方が利用しやすいというケースもあるよねという話です。

若い方を中心の宗教的思想は薄まってきており、今後は葬儀もコスパ、タイパで選ばれる時代がくるかもしれませんね。

名古屋（愛知県全域）での直葬の手配は第八行政書士事務所へお任せください。

名古屋及びその周辺での直葬の手配でしたら第八行政書士事務所へお任せください。
葬儀から行政機関への届出、遺品整理、財産調査、相続手続を遺品整理・死後事務専門の行政書士がお手伝いいたします。

直葬の手配に関しては「ゼロ葬の代行について」に詳しい費用の明細や手続内容を記載しておりますので、遠方にお住まいで対応の良い直葬会社をお探しの場合は是非ご利用くだださい。

また、賃貸物件で孤独死・自殺が起きた場合の遺族の方へ向けた手続の流れは「賃貸物件孤独死・自殺された方の葬儀の代行について」をご確認ください。

ご相談お待ちしております。

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]]> 家族が自殺した事を大家や管理会社へ伝える義務はあるのか？ https://ihinseiri-dai8.jp/blog/2025/02/1234/ おはようございます。名古屋の遺品整理・死後事務専門の第八行政書士事務所の谷です。最近は曇りの日も多く、気分が滅入ってきてしまいますよね。太陽の光には幸せホルモンと呼ばれる「セロトニン」を増加させる効果があるとのことで、気分が落ち込んだ時などは日光浴がお勧めです。私も事務所仕事が続く時などは、窓辺で光合成をするかのようにじっとしている時間がたまにあります（笑）さて、気分が落ち込むと起きてしまうのが「自殺」の問題です。当事務所では賃貸物件で起きた自殺に関して相談を受けて、アドバイスや事案に沿った専門家を紹介していますが、自死遺族となってしまった場合の対処方法については、別ページて解説していますので、家族が自殺してしまった場合や、連帯保証人として大家や管理会社と今後の話し合いをしていかないといけないといった場合は、そちらをご参考ください。（賃貸で自殺が起きた際の損害賠償等の質問）今回は、自死遺族や連帯保証人の方からの相談の多い、「入居者が自殺した事を大家や管理会社へ伝える義務があるのか？」について話していきたいと思います。賃貸物件で自殺が起きると何が問題なのか？ まず、この問題の前提として、賃貸物件で入居者が自殺した場合は当該部屋は心理的瑕疵のある部屋、いわゆる「事故物件」となってしまうという事情があります。心理的瑕疵とは、簡単に言えば、「気持ち悪い」と感じてしまう事情がその部屋にあるということです。ですので、部屋を利用するにあたってはどこにも破損等はないのですが、借りる側の気持ちの問題として、借りたくないと思う事情がその部屋にはあるという、心理的な損傷があることを心理的瑕疵と言います。当然、借りる側がそうした嫌悪感を抱く事情があれば、貸す側としてはなかなか次の入居者が決まらないことになり、場合によっては家賃を減額したり等の対応をとって、次の入居者を募集したりします。家賃を減額して募集すれは、その分賃貸人としては減収となってしまい、アパート経営をしている賃貸人とっては、毎月の返済もあるため、所有物件で自殺等の事故が起きてしまうのは死活問題とも言えます。その為、賃貸人が所有する物件で自殺が起きた場合は、家賃を減額して次の入居者を募集した等の事情によって生じた「金銭的な損害」を賃貸人は賃借人（入居者）の家族や連帯保証人へと請求（損害賠償）して、損害の補填に充てようとします。自殺した故人が大きな財産を持っていないような場合でしたら、自死遺族としては「相続放棄」を選択すれば、賃貸人からの請求については支払いに応じる必要はなくなりますが、故人がそれなりに資産を持っている場合や連帯保証人といった場合は単純に相続放棄をしただけでは解決できません。また、賃貸物件で自殺が起きた場合は賃貸人から多額の賠償請求がされる可能性があるということは、近年はネット等からの情報により広く知られるところでもあり、自死遺族となってしまった家族や連帯保証人等もそうした情報に多く触れていることになります。その場合に自死遺族や連帯保証人が考えることが「大家や管理会社に黙っていれば自殺があったことはバレないのではないか？」「入居者が自殺したことを伝えなければ、賠償請求もされなくて済むのでは？」ということです。 大家や管理会社へ遺族や連帯保証人は自殺があった事を伝える義務があるのか？ では、賃貸物件で自殺が起きてしまった場合に、自死遺族や連帯保証人は大家や管理会社等の賃貸人へと入居者が自殺したことを伝えないといけないのでしょうか？自殺の方法や発見までの期間にもよりますが、自殺が起きたからといって必ずしも部屋が損傷する訳ではありません、これまで何百件と自殺や孤独死現場の遺品整理を行ってきていますが、発見が早く遺体が腐乱する前に発見されているような自殺現場は、遺品整理会社が清掃を行ってしまえば、その部屋で自殺があった事実は外観上は全く分からない状況になります。ですので、連絡が取れなくて心配した家族が様子を見にいったら自殺していたようなケースでは、発見時に警察や消防が来ることになりますが、昼日中や長期の連休中のような近隣住人が少ない時期や時間帯に発見された場合は、特に周りに知られることもなく事故処理が終わることも珍しくはありません。警察や消防を見ていた近隣の住人がいたとしても「事故かな？」「病人かな？」程度の認識であり、その部屋で自殺が起きていたという事は知りようもありませんし、殺人や複数名の遺体が見つかったというような特殊な事案でもなければニュースになるといった事もありません。ですので、自死遺族や連帯保証人が、自殺が起きた事を伏せて退去手続を行ってしまえば、大家や管理会社もその部屋で自殺が起きたという事を知らずに終わってしまうということは十分あり得ます。大家や管理会社が自殺が起きた事を知らない以上は、損害賠償の請求といった問題も起きませんので、一般的な退去手続の流れに沿って退去してしまえば特にトラブルなく終わってしまうことになります。では、そうした自殺があった事を大家や管理会社に対して黙っている行為は法律的な問題に触れるのでしょうか？入居者が自殺した事を大家や管理会社といった賃貸人へと伝える義務があるとした明文の規定はありませんので、敢えて大家や管理会社へと伝える義務があるとまでは言えません。ただ、入居者が自殺した場合の退去手続は、遺族や連帯保証人が行うことになるでしょうから、場合によっては「契約者本人はどうされたのか？」といった疑問を大家や管理会社が抱くことにはなります。入居者が学生で自殺したのがお子さんだったような場合なら、その親が退去手続を取ることになりますので、その場合なら未成年の子供の代わりに親が退去手続を取ること自体はなんら不思議でもありませんので、特に疑問に思われることもないでしょうが、兄妹が入居者で連帯保証人になっていた別の兄妹が退去手続を行うといった場合ですと、「ご本人はどうされたのですか？」と思うのが普通です。そうした場合に、大家や管理会社から「ご本人さんはどうされたのですか？」と質問された時に、実際には既にその部屋で死亡しているのに「先に引っ越し先で手続をしています」や「仕事で忙しいようなので代わりに手続を行っているんですよ」といった回答を連帯保証人がしてしまうと、明らかに虚偽の説明をしていることになりますので、後日に自殺の事実がなんらかの事情で判明した場合は大きなトラブルに発展してしまう可能性はあります。また、死亡した事実については、正直に話すけど死亡した原因について「病気で亡くなった」と伝えてしまう行為も虚偽の説明となってしまいます。賃貸物件で孤独死が発生した場合であっても早期の発見であれば「事故物件」とはなりませんが、自殺の場合は早期に発見したとしても「事故物件」となってしまいます。大家や管理会社が「病死」と伝えて納得する場合もあれば、賃貸人によっては「それでは、死亡診断書を見せてください」と言ってくるケースもあり、死亡診断書（自殺の場合は「死体検案書」）には、何が原因で死亡したかが書かれているため、死亡診断書（死体検案書）を確認されてしまうと、病死と伝えていた死亡理由が実は自殺だったと判明して、これまた大きなトラブルになりかねません。※死亡診断書を提出する義務はありませんが、見せないことで不信感を抱かれることは避けられないでしょうつまり、大家や管理会社へ自殺があった事を敢えて伝える義務はないが、質問に対して虚偽の説明をしてしまうとそれが賃貸人対して不利益な情報を隠匿していたことになり、後日何も知らない賃貸人がそのまま部屋を貸したことで、新しく入った入居者が自殺の事実を理由に賃貸人を訴える等した場合は、最終的に虚偽の説明をした遺族や連帯保証人へとその責任が跳ね返ってくる可能性があるということです。自殺があった事実を大家や管理会社へ黙ったまま手続するかどうかは、最終的には遺族や連帯保証人が判断することではありますが、自殺があった事を黙って手続を進める以上はリスクも当然あることを知っておく必要があります。第八行政書士事務所では、賃貸物件で起きた自殺や孤独死の相談に応じております。相談者の方にとって、どのような選択肢があるのか、またどのように対応していくべきかのアドバイスを行っておりますので、賃貸物件での自殺や孤独死でお困りの場合はご相談ください。※当事務所では、賃貸人との交渉を遺族（連帯保証人）に代わって行うことはできません。賃貸人との交渉の代行を希望される場合は弁護士へとご相談ください。 2025-02-13T10:50:00+09:00

おはようございます。
名古屋の遺品整理・死後事務専門の第八行政書士事務所の谷です。

最近は曇りの日も多く、気分が滅入ってきてしまいますよね。太陽の光には幸せホルモンと呼ばれる「セロトニン」を増加させる効果があるとのことで、気分が落ち込んだ時などは日光浴がお勧めです。私も事務所仕事が続く時などは、窓辺で光合成をするかのようにじっとしている時間がたまにあります（笑）

さて、気分が落ち込むと起きてしまうのが「自殺」の問題です。当事務所では賃貸物件で起きた自殺に関して相談を受けて、アドバイスや事案に沿った専門家を紹介していますが、自死遺族となってしまった場合の対処方法については、別ページて解説していますので、家族が自殺してしまった場合や、連帯保証人として大家や管理会社と今後の話し合いをしていかないといけないといった場合は、そちらをご参考ください。（賃貸で自殺が起きた際の損害賠償等の質問）

今回は、自死遺族や連帯保証人の方からの相談の多い、「入居者が自殺した事を大家や管理会社へ伝える義務があるのか？」について話していきたいと思います。

賃貸物件で自殺が起きると何が問題なのか？

まず、この問題の前提として、賃貸物件で入居者が自殺した場合は当該部屋は心理的瑕疵のある部屋、いわゆる「事故物件」となってしまうという事情があります。

心理的瑕疵とは、簡単に言えば、「気持ち悪い」と感じてしまう事情がその部屋にあるということです。

ですので、部屋を利用するにあたってはどこにも破損等はないのですが、借りる側の気持ちの問題として、借りたくないと思う事情がその部屋にはあるという、心理的な損傷があることを心理的瑕疵と言います。

当然、借りる側がそうした嫌悪感を抱く事情があれば、貸す側としてはなかなか次の入居者が決まらないことになり、場合によっては家賃を減額したり等の対応をとって、次の入居者を募集したりします。

家賃を減額して募集すれは、その分賃貸人としては減収となってしまい、アパート経営をしている賃貸人とっては、毎月の返済もあるため、所有物件で自殺等の事故が起きてしまうのは死活問題とも言えます。

その為、賃貸人が所有する物件で自殺が起きた場合は、家賃を減額して次の入居者を募集した等の事情によって生じた「金銭的な損害」を賃貸人は賃借人（入居者）の家族や連帯保証人へと請求（損害賠償）して、損害の補填に充てようとします。

自殺した故人が大きな財産を持っていないような場合でしたら、自死遺族としては「相続放棄」を選択すれば、賃貸人からの請求については支払いに応じる必要はなくなりますが、故人がそれなりに資産を持っている場合や連帯保証人といった場合は単純に相続放棄をしただけでは解決できません。

また、賃貸物件で自殺が起きた場合は賃貸人から多額の賠償請求がされる可能性があるということは、近年はネット等からの情報により広く知られるところでもあり、自死遺族となってしまった家族や連帯保証人等もそうした情報に多く触れていることになります。

その場合に自死遺族や連帯保証人が考えることが「大家や管理会社に黙っていれば自殺があったことはバレないのではないか？」「入居者が自殺したことを伝えなければ、賠償請求もされなくて済むのでは？」ということです。

大家や管理会社へ遺族や連帯保証人は自殺があった事を伝える義務があるのか？

では、賃貸物件で自殺が起きてしまった場合に、自死遺族や連帯保証人は大家や管理会社等の賃貸人へと入居者が自殺したことを伝えないといけないのでしょうか？

自殺の方法や発見までの期間にもよりますが、自殺が起きたからといって必ずしも部屋が損傷する訳ではありません、これまで何百件と自殺や孤独死現場の遺品整理を行ってきていますが、発見が早く遺体が腐乱する前に発見されているような自殺現場は、遺品整理会社が清掃を行ってしまえば、その部屋で自殺があった事実は外観上は全く分からない状況になります。

ですので、連絡が取れなくて心配した家族が様子を見にいったら自殺していたようなケースでは、発見時に警察や消防が来ることになりますが、昼日中や長期の連休中のような近隣住人が少ない時期や時間帯に発見された場合は、特に周りに知られることもなく事故処理が終わることも珍しくはありません。

警察や消防を見ていた近隣の住人がいたとしても「事故かな？」「病人かな？」程度の認識であり、その部屋で自殺が起きていたという事は知りようもありませんし、殺人や複数名の遺体が見つかったというような特殊な事案でもなければニュースになるといった事もありません。

ですので、自死遺族や連帯保証人が、自殺が起きた事を伏せて退去手続を行ってしまえば、大家や管理会社もその部屋で自殺が起きたという事を知らずに終わってしまうということは十分あり得ます。

大家や管理会社が自殺が起きた事を知らない以上は、損害賠償の請求といった問題も起きませんので、一般的な退去手続の流れに沿って退去してしまえば特にトラブルなく終わってしまうことになります。

では、そうした自殺があった事を大家や管理会社に対して黙っている行為は法律的な問題に触れるのでしょうか？

入居者が自殺した事を大家や管理会社といった賃貸人へと伝える義務があるとした明文の規定はありませんので、敢えて大家や管理会社へと伝える義務があるとまでは言えません。

ただ、入居者が自殺した場合の退去手続は、遺族や連帯保証人が行うことになるでしょうから、場合によっては「契約者本人はどうされたのか？」といった疑問を大家や管理会社が抱くことにはなります。

入居者が学生で自殺したのがお子さんだったような場合なら、その親が退去手続を取ることになりますので、その場合なら未成年の子供の代わりに親が退去手続を取ること自体はなんら不思議でもありませんので、特に疑問に思われることもないでしょうが、兄妹が入居者で連帯保証人になっていた別の兄妹が退去手続を行うといった場合ですと、「ご本人はどうされたのですか？」と思うのが普通です。

そうした場合に、大家や管理会社から「ご本人さんはどうされたのですか？」と質問された時に、実際には既にその部屋で死亡しているのに「先に引っ越し先で手続をしています」や「仕事で忙しいようなので代わりに手続を行っているんですよ」といった回答を連帯保証人がしてしまうと、明らかに虚偽の説明をしていることになりますので、後日に自殺の事実がなんらかの事情で判明した場合は大きなトラブルに発展してしまう可能性はあります。

また、死亡した事実については、正直に話すけど死亡した原因について「病気で亡くなった」と伝えてしまう行為も虚偽の説明となってしまいます。

賃貸物件で孤独死が発生した場合であっても早期の発見であれば「事故物件」とはなりませんが、自殺の場合は早期に発見したとしても「事故物件」となってしまいます。

大家や管理会社が「病死」と伝えて納得する場合もあれば、賃貸人によっては「それでは、死亡診断書を見せてください」と言ってくるケースもあり、死亡診断書（自殺の場合は「死体検案書」）には、何が原因で死亡したかが書かれているため、死亡診断書（死体検案書）を確認されてしまうと、病死と伝えていた死亡理由が実は自殺だったと判明して、これまた大きなトラブルになりかねません。

※死亡診断書を提出する義務はありませんが、見せないことで不信感を抱かれることは避けられないでしょう

つまり、大家や管理会社へ自殺があった事を敢えて伝える義務はないが、質問に対して虚偽の説明をしてしまうとそれが賃貸人対して不利益な情報を隠匿していたことになり、後日何も知らない賃貸人がそのまま部屋を貸したことで、新しく入った入居者が自殺の事実を理由に賃貸人を訴える等した場合は、最終的に虚偽の説明をした遺族や連帯保証人へとその責任が跳ね返ってくる可能性があるということです。

自殺があった事実を大家や管理会社へ黙ったまま手続するかどうかは、最終的には遺族や連帯保証人が判断することではありますが、自殺があった事を黙って手続を進める以上はリスクも当然あることを知っておく必要があります。

第八行政書士事務所では、賃貸物件で起きた自殺や孤独死の相談に応じております。相談者の方にとって、どのような選択肢があるのか、またどのように対応していくべきかのアドバイスを行っておりますので、賃貸物件での自殺や孤独死でお困りの場合はご相談ください。

※当事務所では、賃貸人との交渉を遺族（連帯保証人）に代わって行うことはできません。賃貸人との交渉の代行を希望される場合は弁護士へとご相談ください。

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