名古屋の遺品整理・死後事務専門の第八ブログ

警察から遺体の引き取りを求められたとしても、遺体の引き取りを断ることは可能です。断ったからといって罰則等もございません。連絡のつく親族全てに引き取りを拒否されたような場合は自治体にて火葬を行うことになります。

賃貸物件で孤独死等が発生した場合は、事件性の確認も含めて警察が故人の室内に残されている携帯や通帳、財布、時計や貴金属等を回収しています。こうした物品はDNA鑑定終了後に遺体の引き渡し時に一緒に返却されることになりますが、これを受け取ってしまう事で相続放棄できなくなるのではといった心配があります。

相続放棄に影響があるのは故人の財産を処分した場合となりますので、相続するか放棄するかが決まらない間は、警察から返却されたままの状況で「保管」するようにしましょう。
現金や預貯金を使用したり、相続人の財産と混同してしまうと故人の財産処分とされてしまう可能性がありますのでご注意ください。

相続人が相続放棄をせずに相続すると決めており、かつ相続人間で遺品整理費用に充てる合意がなされているのでしたら使用しても問題ありません。
相続放棄をする場合や連絡の取れていない相続人がいる場合は使用は避けた方が良いでしょう。

直葬といっても葬儀社によって態様は様々で、当事務所が提携している直葬専門会社ではお別れ室が備えられていますので、大きな葬儀会館等を借りなくても親族のみで最後に顔をみて頂き、お別れしていただくことは可能です。必要に応じて宗教者にお勤めしていただき、戒名をつけてもらうといったことも可能です。

当事務所では、直葬専用のプランを設けており、葬儀の後に必要となる行政機関への届出までサポートする形で提案しております。詳しくは下記のページをご参照ください。
「賃貸物件で孤独死・自殺された方の葬儀代行について」

可能です。火葬には当事務所のスタッフが立会を行い、火葬後の焼骨を骨壺に入れてゆうぱっくにて送付することができます。

現在（令和7年）名古屋市で収骨なしを選んだ場合は事前の申請手続きが必要なだけで、収骨なしを選んだことによる追加費用の発生はありません。（※火葬料は市の規定した料金が発生します）

あくまで名古屋市の場合となりますが、名古屋市で収骨なしを選択した場合は、八事霊園内の霊灰庫に収められることになります。全ての自治体で収骨なしを選択できる訳ではなく、また焼骨の取り扱いも変わりますのでご注意ください。（収骨なしを選択できるのは主に西日本の地域となります）

「連帯保証人」と「緊急連絡先」の違いは責任の重さにあります。連帯保証人は賃借人（故人）と同様の責任を負うことになりますが、緊急連絡先はあくまで賃借人に何かあった際の連絡先でしかありません。
また、賃貸物件で孤独死等が発生した場合に賃貸人から請求される賠償金等について、連帯保証人は応じる責任がありますが、緊急連絡先としかなっていない家族（相続人）は相続放棄をすることで、支払いに応じる必要はなくなります。

連帯保証人がどこまで責任を負うのかは、基本的には賃貸人と連帯保証人間の話し合いで決めていくことになります。
また、2020年4月1日以降の賃貸契約で連帯保証人になっているケースでは、賃貸契約書に「極度額」が設定されていますので、連帯保証人の責任の上限は「極度額」までとなります。

極度額はあくまで、上限の設定のため、極度額の金額を必ず支払う必要があるという訳ではありません。夏場の孤独死で長期間遺体が放置されて腐乱が激しく室内を全面リフォームしないといけないとか、また自殺や殺人事件のような場合に逸失利益についても賠償義務が発生するような場合は賃貸人からの請求金額も大きくなりやすいですが、そうした場合であっても、極度額までが連帯保証人が負う限度額ということになります。

反対に、孤独死が起きたとしても被害は少なくクロスの張替えや特殊清掃の費用だけといったようなケースでしたら極度額内に収まることもありますので、極度額を超えない損害の場合は賃貸人と連帯保証人間の協議によってその負担額を決めていくことになります。

賃貸物件で発生する事故に対する損害賠償として主な物として「遺品整理費用」「特殊清掃費用」「原状回復費用」「逸失利益」「供養費」等があります。

ただ、事故の内容はそれぞれ異なり、孤独死なのか自死なのか、部屋の汚損や隣室階下まで影響が出ているのか、周辺住人まで事故の内容が伝わるような大きな事件だったのかどうか等、様々の事情を加味して請求金額が決まります。

例えば、入居者に過失のないとされる「孤独死」の場合でしたら、「逸失利益」の請求は否定される可能性が高いですが、反対に自死の場合は認められる傾向にありますし、同じ「孤独死」であっても発見までの期間や発見時の季節や遺体の腐乱状況によって、原状回復の範囲が変わってきたりもします。

このように、賃貸物件で孤独死や自死が発生した場合に貸主より請求される一般的に損害賠償と呼ばれている請求内容については、事案毎に精査する必要があるものであり、一概にこれ位が相場といえるものではありません。

貸主から請求された金額について納得がいかないという場合は弁護士へ相談をすることをお勧めします。

孤独死のケースでは、故人の死亡日から遺体の発見までに数日から長くて数年といった時間が経ってしまうことがあります。遺体が発見されなければその間、年金は故人の口座へと振り込まれ続けることになります。

ただ、死亡後に受給した年金については本来支払われるべきものではないため、後日払い過ぎた分の年金を返納する必要がでてきます。

ですので、故人の預貯金残高が思いの他沢山あると見えても実際には過払い年金が大半で返納したらほとんど残らないということもありますので、故人が年金受給者の場合は遺産として使用できる金額なのかどうかを年金事務所へ確認してから使用するようにしましょう。

孤独死を原因とした汚損、破損個所の修繕（原状回復）については、大掛かりな工事になることも多く、費用も高額になります。その場合に故人が賃貸契約時に加入した保険を利用して、原状回復費用の一部でも保険で賄えると遺族としては負担が軽くなります。

ただ、一般的な火災保険に付帯している借家人賠償保険は入居者の過失等を理由として発生した損害を補填するものとなるため、入居者に過失がない孤独死のケースは保険の対象外となることがほとんどです。反対に入居者の過失となる自死の場合は保険の対応が可能となる可能性がでてきます。

火災保険または付帯する保険が利用できるかどうかは各保険会社の判断となるため、まずは加入している保険会社に電話連絡をして確認してみることが大事となります。

また、近年は孤独死や自死に備えた保険が火災保険に付帯されているケースも多く、特に単身高齢者が入居する場合は、そうした保険に加入することを条件にしている賃貸契約もあるため、賃貸物件で孤独死や自死が発生した場合には、故人が入居者死亡に備えた保険に加入していないかを確認してみてください。

故人が孤独死等に備えた保険に加入していた場合、遺品整理費用や原状回復費用が保険で支払われることになります。

そうした保険を利用する場合は、保険会社によって事前に現場を確認するケースや遺品整理の前後の写真を提出する必要がある等、保険会社によって対応が変わってきます。

ですので、孤独死等にも適用される保険に加入していることがわかった場合は遺品整理を行う前に保険会社へと連絡を入れて、遺品整理や特殊清掃等をどのように進めていけば良いのかを確認してから実際の作業にとりかかるようにしてください。

孤独死の場合は入居者に過失がなく、また賃貸物件で入居者が病気や不慮の事故で亡くなることはごく当たり前だという認識から、室内で亡くなった＝事故物件という訳でありません。

孤独死現場がいわゆる事故物件となってしまうのは、遺体が長期間放置された等の事由から、特殊清掃等を必要とする状況にまでなってしまった様なケースが事故物件（心理的瑕疵のある物件）として扱われることになります。

ですので、室内で孤独死が発生したとしても発見が早く遺体の腐乱も死臭の発生もない状況であれば、孤独死はあったかもしれませんが、事故物件にはなっていないため、通常の退去手続きと同様に進めれば問題ありません。

この事故物件となるかどうかの目安のひとつとして「特殊清掃」を行ったかどうかがあるため、遺品整理業者に勧められるままに、「特殊清掃」を行ってしまうと、特殊清掃を行った＝事故物件の可能性が高いという判断に入ってしまいますので、行う必要のない特殊清掃は控えるべきものと考えます。

相続人の方が故人の「財産処分」してしまうと、故人の相続を認めたことになる「法定単純承認事由」に該当することになり相続放棄に影響がでることがあります。
ただ、この故人「財産」とは、故人の遺品の全てを指している訳ではなく、市場価値のある物を指していると解されており、型式の古い家具や家電、食品や日用雑貨、日常使用している衣類等まで含まれている訳ではありません。

注意しなければいけないのは、現金や預貯金は当然として、高価なブランド品や貴金属、骨とう品や趣味の品、買ったばかりの家電製品など、買取りショップ等に持ち込めばそれなりの金額になる品です。

また、遺品整理業者の中には遺品整理費用を買取り金額から相殺して費用を安くしてくれるところもありますが、相続放棄を検討しているケースなら、こうした買取り行為は相続放棄に影響を与える可能性があるため、買取り対象とならない物だけ処分して、買取り対象となる物については別途保管手続き等をしておく必要があります。

賃貸物件の入居者が亡くなった場合に相続人が全員相続放棄をした場合は、故人の財産を管理清算する人がいないことになるため、賃貸人が法律の手続きにのっとり部屋の明け渡し手続きを進めていくことになります。
これは、生活保護を受けていた方が亡くなった場合でも同様であり、生活保護受給者が死亡したからといって、自治体にて遺品整理を行ってくれる訳ではありません。

近年は家賃保証会社等がこうした事務手続きや費用の補償を行うケースもありますが、実施主体は賃貸人となります。

故人が疎遠な親族だった場合は、故人がどのような生活をしてきていたのかがわからないのが普通です。そのため、故人がどのような財産をもっているのか、または借金等の負債を抱えているのかが分からず、相続していいのか、それとも放棄をした方が良いのかがわからないというケースも多くあります。

財産調査の基本は、遺品整理です。
故人の財産に関する情報は基本的に全て室内に保管されていることがほとんどですので、まずは、遺品整理の際に財産の手がかりとなる資料を全て回収しておくことから始まります。

何が財産に関係する資料なのかは一般の方にはわかり辛いところも多いため、当事務所のような相続に精通した士業等に遺品整理や財産調査を依頼するのが確実な方法となります。

当事務所では、遺品整理の際に預貯金通帳や保険証券、各種証券会社からの報告書等を基に、金融機関等へ残高証明や現存照会等を行い故人が生前有していた財産を洗い出していきます。

また、故人の室内や郵便受け等に支払い催告書等が多数届いているようなマイナスの財産が多くあると思われるケースでは、提携の司法書士を通して信用情報機関へ問い合わせを行い故人のマイナスの財産の洗い出しも行っていきます。

プラスの財産及びマイナスの財産ともに調査にあたっては、前提として故人の相続人の確定のための戸籍収集等が必要となり、場合によっては相続人の確定だけでも1ケ月ほどかかることもあります。

相続放棄を行う場合は、基本的に故人の死亡から3ケ月以内の家庭裁判所へと手続きをする必要があるため、決して時間的な余裕があるわけでありませんので、マイナスの財産が多いと思われる場合はなるべく早く専門家へと相談することをお勧めいたします。

故人が生前に生命保険に加入していたかどうかは「一般社団法人生命保険協会」にて調べることが可能です。詳しくは下記のサイトをご確認ください。
「一般社団法人生命保険協会（生命保険契約照会制度のご案内）」

基本的に生命保険の場合は、受取人として指定されている方が相続放棄をしたとしても保険金を受けとれるケースがほとんどであり、また保険契約によって支払われる金銭は受け取ったとしても相続放棄には影響しないため、故人の相続は放棄したうえで、保険金だけを受け取るといった対応も可能となります。

ですので、消費者金融等からの借り入れついては相続放棄をして引き継がず、賃貸物件の大家に対しては保険金から原状回復費用を支払うといった方法を取ることも可能となり、遺族としては取れる選択肢の幅が広がることになります。

故人の借金調査については、信用情報機関へと問い合わせすることで判明します。
信用情報機関については下記のサイトをご確認ください。
・CIC
・JICC
・全国銀行個人情報センター

当事務所では、上記信用情報の開示手続きについて提携司法書士を通して行っておりますので、戸籍の取得や実際の申請手続きが難しいと感じた場合はご相談ください。

信用情報機関にて判明する借り入れ等は、正規の消費者金融や銀行等で借り入れをしている場合に限ります。
いわゆる闇金業者のように携帯電話の番号しかないような業者からの借り入れや知人間の借り入れや連帯保証人になっているかどうかといったことは上記の信用情報機関の調査では判明いたしません。