名古屋の遺品整理・死後事務専門の第八ブログ

2025.12.04

増えてきた葬儀代行（喪主代行）依頼について

日本社会は少子高齢化、都市化、家族形態の変化など、かつてないスピードで変容しています。

その中で「葬儀」という人生の最終儀礼もまた、従来の常識が通用しなくなりつつあります。かつては家族や親族が自然に喪主を務め、地域社会が支え合って葬儀を行うのが当たり前でした。

しかし今では「喪主を務める人がいない」「喪主を務めることができない」というケースが増え、専門事務所や葬儀社が喪主代行を担う事例が増えてきています。

喪主代行が増える背景

1. 離婚の増加と家族関係の分断

日本では離婚率が高止まりしており、年間約20万件以上の離婚が発生しています。離婚後、親子や親族が疎遠になるケースは珍しくありません。

例1）離婚した父が孤独死で発見された

長年疎遠だった父親が孤独死し、警察から突然連絡を受けた子ども。生活拠点も遠方で、父の交友関係や資産状況も分からない。葬儀の手配をどうすべきか途方に暮れる。

離婚によって家族関係が分断されると、葬儀の場面で「誰が責任を持つのか」が不明確になります。

2. 未婚率の上昇と「家族なき死」

未婚率は年々上昇し、特に男性では生涯未婚率が25％を超える地域もあります。配偶者や子どもがいない人が亡くなると、兄弟姉妹や遠縁の親族が喪主を務めることになりますが、交流がないために生活状況を把握できず、葬儀の準備に困難を伴います。

例2）離れて暮らすひとり暮らしの兄弟が亡くなった

兄弟が亡くなったものの、普段から交流がなく、どのような生活をしていたのか分からない。さらに遠方に住んでいるため、地元の葬儀社との調整も難しい。

3. 孤独死の増加と突然の連絡

孤独死は社会問題として広く認識されており、年間約3万人以上が孤独死していると推計されています。孤独死の場合、発見が遅れることも多く、警察や行政から突然連絡が入るケースが少なくありません。

例3）仲の悪かった兄妹が死んで、ある日突然警察から連絡が入った

長年疎遠だった兄妹が孤独死し、警察から連絡を受けたものの、関係が悪かったために葬儀をどうすべきか迷う。資産や負債の状況も不明で、遺品整理や相続手続きに不安が広がる。

4. 疎遠な親族関係の増加

都市化や核家族化により、親族同士の交流が希薄になっています。葬儀を担うべき親族が「誰が喪主を務めるのか」「どこで葬儀を行うのか」といった基本的な判断すら困難になるケースが増えています。

共通する課題

これらの事例に共通するのは、以下のような課題です。

• 故人の生活状況が分からない

• 故人の資産や負債の有無が不明

• 仕事の関係で長期間の休みを取ることができない

• 遠方に住んでいるため、地元の葬儀社との調整が難しい

• 親族間の関係が希薄で、誰が責任を持つべきか不明確

こうした状況では、葬儀の準備や行政手続き、遺品整理、相続手続きが複雑化し、残された親族に大きな負担がかかります。

喪主代行サービスの役割

喪主代行サービスは、こうした社会的背景に対応するために生まれました。
専門事務所や葬儀社が喪主の役割を担い、葬儀の企画・進行、行政手続き、遺品整理、相続手続きまでを包括的に支援します。

特に「ゼロ葬」と呼ばれる形式では、葬儀を簡素化し、費用や手間を最小限に抑えることが可能です。

これは、疎遠な親族であっても最低限のことはしてあげたいという親族の希望に沿った合理的な選択肢として注目されています。

当事務所の取り組み

当事務所（第八行政事務所）では、疎遠な親族の葬儀や相続手続き、行政手続き等を支援する目的として「ゼロ葬の代行」を行っています。

ゼロ葬プラン	火葬後の収骨を行わないシンプルな葬儀
内　容	・遺体引取り、葬儀社手配・警察への同行・直葬（火葬式）・収骨なし（収骨することも可能）・行政機関への届出（年金事務所は除く）・葬祭費の申請代行・相続人の確定手続き（法定相続情報一覧図作成）・各種相談対応
費　用	253,000円（税込み）故人が国民健康保険加入者なら葬祭費（5万円）の支給あり（名古屋市等）
対応エリア	名古屋市を中心とした愛知県全域（名古屋市外の場合は費用の加算あり）
備　考	直葬は提携葬儀社の直葬プランとなります。直葬以外の葬儀をご希望の場合にも対応致します。孤独死等の場合でDNA検査を行っているケースでは、別途「死体検案書」の発行手数料が実費にて必要となります。