名古屋の遺品整理・死後事務専門の第八ブログ

おはようございます。名古屋市の遺品整理・特殊清掃専門第八行政書士事務所の谷です。

昨日の名古屋はあいにくの雨、なんで私が洗濯をした日に限って毎回雨がふるのでしょうか、、、

さてさて、最近「民法大改正！」というニュースをちらほらと見かけるようになってはいませんか？現在国民の生活の基礎となっている民法は100年以上も大きな改正がなくこれまで運用されてきました。

そんな古い規則だったの！？と驚かれるかもしれませんが、そんな古い規則で今でも社会のルールは動いているんですね。

しかし、これってある意味すごいですよね。100年以上も前に定めた規則でも特に不都合なく市民生活が営まれているんですから。

細かい改正はあったにしろ問題があった場合は裁判と判例の積み重ねて解決を図り、また日本の国民が基本的には争いを好まない性格だったというのも古い民法のままでもやってこられた一因かもしれませんね。

そんな歴史ある民法が大幅に改正されるとあれば、やっぱり大事件ですよね。私としては遺品整理という仕事の関係上、敷金関係や原状回復に関する部分の改正には非常に強い関心を持っています。

改正の経緯については「法務省の民法（債権関係）の改正に関する中間試案」をご参考ください。そしてこの中に「民法（債権関係）の改正に関する中間試案の補足説明」（ＰＤＦ）というものがあります。これを基に賃貸物件に関する原状回復がどうなるのか考えてみたいと思います。

まず中間試案として、次のようになる予定のようです。

原状回復に関する規定となりますが、賃貸物件の退去では（2）（3）が特に重要になってくるでしょう。（3）の規定はいわゆる通常損耗（経年劣化を含む）については原状回復義務に含まれない、つまり借主が負う負担ではないとする規定で過去の判例を明文化した規定となっています。

では（2）について見てみましょう。（2）の補足説明として下記のように記されています。
「②賃借物の損傷が賃借人の帰責事由によらないものである場合には、賃借人は原状回復義務
　を負わないとされている。」

つまり、賃借人に責任がなければ、賃借人は原状回復義務を負担しないということです。「帰責事由」の文言について素直に考えるなら故意・過失がなければ原状回復義務は負わないと考えてもよさそうです。

そうであるなら自然死である孤独死の現場では例え遺体の発見が遅れてしまい部屋に損害を与えたとしても、相続人や連帯保証人は原状回復に関する負担は負わなくてもよさそうに思えます。

しかし、「帰責事由」について信義則上故意・過失と同視できる事由とまで広げて考えるとなると、孤独死による遺体の発見が遅れたことが原因で部屋が損傷したなら、それは常識的に考えて相続人や保証人が原状回復義務を負うものだろうといった考えも出来てしまいます。

結果として、今回の大改正が行われたとしても、賃貸物件における孤独死を原因とした原状回復問題についてはいまだグレーゾーンとなっている所が多く、改正が実行されたとしてもすぐには解決しないのではと思われます。

難しい問題ですね

名古屋の遺品整理・特殊清掃専門　第八行政書士事務所　代表　谷　茂

第八行政書士事務所は名古屋を中心に愛知・岐阜・三重での遺品整理・特殊清掃のご依頼を承っております。

その他の地域にお住まいの方でも遺品整理や相続相談・賃貸トラブルなどのご相談は随時お受け致しておりますのでお気軽にご相談くだいさいね。
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