名古屋の遺品整理・死後事務専門の第八ブログ

おはようございます。名古屋の遺品整理・死後事務専門の第八行政書士事務所の谷です。緊急事態宣言が出されて最初の週末（3連休）となりましたが、いかがお過ごしでしょうか？

私は普段から超がつくインドア派ですので、自宅でおとなしくしていてもそれほど苦にもなりませんが、ショッピングや外食が好きな方にはお辛いことでしょうね。ただ、自分の体ひいては家族の健康を守る意味でも今は辛抱の時ですので頑張っていきましょう。

さてさて、久々に遺品整理の話題といいますか、コロナ禍での遺品整理について少し触れておこうかと思います。緊急事態宣言も2回目となりますが、前回の緊急事態宣言は確か4月頃だったかと思います。

前回の緊急事態宣言時は今みたいな感染爆発という様相ではなく、感染者数も把握でき封じ込めに必死という感じの状況でした。

そうした、コロナウイルスについていまだ不明な部分が大きかった頃にご依頼頂いたある遺品整理では、ご依頼者の方が会社からの指示で県を跨いでの移動を禁止されており、親戚の遺品整理をしなければいけないのにどうすればいいのか？ということで頭を悩ませていらっしゃいました。

そうした状況下で当事務所の遺品整理サービスを見つけて頂き、士業に遺品整理を全て任せられるのなら立ち合いをしなくても安心して作業を任せられる！と、ご依頼を頂いたケースもございました。

コロナ禍に限らず普段から遠方の依頼者の方や仕事の関係で立ち合いが出来ないといったご依頼者の方より、事前に鍵をお預かりをして、「見積り」「遺品整理」「消臭・消毒」「完了確認（貸主確認）」といった内容は通常のサービスとして行ってまいりましたが、コロナ禍においてよりいっそう、こうした需要が増えるのではと考えております。

ただ、ひとつ懸念しているのは遺品整理のサービスを提供している会社は今は沢山あり、各社それぞれの努力で依頼者の要望に応えようとしていますが、中には不心得な遺品整理業者も混ざっています。

遺品整理業界は特別な資格がなくても始められる仕事でもあり、遺品整理業者を名乗る会社の中には素人～専門家まで、ごちゃまぜになっているのが実情であり、依頼先をインターネットの検索で探す今の時代では一般の方にはどこの遺品整理業者に頼めば安心して任せられるのかが一見しただけではわかりません。

最近は遺品整理の需要の高さから民間の資格でも士業と誤認しやすい「○○○整理士」といった名称を名乗る遺品業者の方も増えてきています。

しかしながら、そうした名称を名乗り専門家であることを標榜しているにも関わらず、遺品整理で回収した家財類を不法投棄して逮捕される業者や故人宅で見つかった金品を依頼者に返還しないという遺品整理業者の噂は後を絶ちません。

コロナ禍においては、上でご依頼頂いた依頼者の方同様、自分の感染対策としてはもちろん、自分が移動することでコロナウイルスを広めてしまうのではないかと心配されている方も大勢いらっしゃり、そうした方々にとっては遠方の実家等の遺品整理は頭の痛い問題でもあります。

・コロナウイルスに感染しない、させない為に長距離の移動は避けたい。
・「現地確認での見積り」「作業の立ち合い」「完了確認」等も移動自粛ですることができない。
・作業時の立ち合いはできないけれど、室内に残された貴重品や重要な書類、死後事務で必要となる書類は必ず保管してもらいたい。
・親戚の家の遺品整理で何があるかわからない状況でも財産調査から貴重品の保管まで全部お任せで依頼をしたい。

コロナ禍においてはこうした心配から遺品整理をコロナが落ち着くまで少し延期しようかと考えていた方も大勢いらっしゃったかと思います。

しかし、コロナは依然として拡大を続けており、ワクチンの接種やその効果が表れるまでにもまだまだ時間が掛かると予想される状況下では、いつまでも遺品整理を後回しにしておけないという事情が出てきます。

故人が賃貸物件に住んでいた場合には遺品整理を延期すればしただけ賃料が嵩んでいきますし、持ち家の場合であっても、故人の財産調査の為に遺品整理をして所有している銀行の口座や証券会社、保険契約の証書などを確認しないと遺産分割の話し合いもできず、また不動産の名義変更等も行えません。

故人の遺産によっては相続税の申告が必要なケースだってあるでしょうから、遺品整理をいつまでも後回しにしていると故人の財産調査が進まず１０ヶ月の申告期限までに申告が間に合わないといった事態も出てくるかもしれません。

だからこそ、コロナ禍という非常事態であっても安心して大事な遺品整理を任せられる遺品整理業者が求められています。上で述べているように遺品整理は単に故人の室内の家具類を処分して部屋を空にすればOKという単純な作業ではありません。

依頼者から要望のあった思い出の品や貴重品の捜索や保管はもちろん、遺品整理後に待っている各種手続き（死後事務）に必要な書類や通帳や株式、各種証書類といった品々から故人の財産状況をつまびらかにして、遺品整理後に依頼者が困らないようにするのが遺品整理を行う者の務めでもあると私は考えております。