特殊清掃 | 名古屋｜遺品整理・死後事務専門の第八行政書士事務所

特殊清掃・消臭作業もお任せください。

超高齢社会の日本では独居の単身高齢者の増加はもはや避けられません。またそれに伴い病死などで死後数日経ってから発見されるケースも増加しています。

そのような現場では臭いもきつく形見分けの品などを探すことも出来ない場合がほとんどです。当事務所では、そのような現場でも消毒・消臭作業を実施してご遺族の方々が安心してご遺品の確認を行える状況に致します。

◆家主から高額な原状回復費用や損害賠償を請求される恐れがある場合、または今現在されて困っているという方は「賃貸物件で孤独死・自殺をされた方のご遺族や連帯保証人が取るべき方法」をご参照ください。

◆孤独死や自殺現場での原状回復の問題については「自死・孤立死賃貸物件判例集」をご確認ください。

長年の経験と最新の機器に裏打ちされた確かな効果！

当事務所の消臭作業では、臭いの種類によって散布する薬剤を変えております。

血液や体液がもとになった腐敗臭やペットの糞尿の臭い、火災やタバコの臭いなどそれぞれに適した薬剤を散布することで高い消臭効果を実現しています。

また、散布する薬剤はオゾンと反応しやすいように設計されていますので、壁や床に染みこんだ臭いも薬剤に吸着される事によりオゾンとの反応が促進されオゾン消臭の効果をより高いものとしています。

オゾンショックトリートメント法による速攻消臭！

オゾンショックトリートメント法（ＯＳＴ法）の脱臭効果

他の脱臭方式に比べ、より早く、より確実に脱臭します。

殺菌や予防にも効果的です。

オゾンショックトリートメント法（ＯＳＴ法）の詳しい解説は一般社団法人日本除菌脱臭サービス協会のサイトでも解説されていますのでそちらもご参考ください。

自殺・孤独死の現場は原状回復の問題が発生します

ご遺体が死後数日経ってから発見された孤立死（孤独死）の場合や自殺現場では遺品整理以外にも様々な問題が発生いたします。

例えば、遺体の腐敗が進んだことによる死臭の問題やハエなどの害虫が大量に発生した事による問題は賃貸物件の場合は原状回復費用や隣室、階下の住人の退去問題につながりかねません。

また、自殺現場では上記の問題の他、家主側に次の入居者に対する告知義務が発生することになり、長期間入居者を決められない事による逸失利益の賠償問題等も生じてきます。

したがって、自殺・孤立死（孤独死）現場の遺品整理では通常の遺品整理の技能はもちろん、消臭・消毒などの特別な技術と賃貸物件の退去問題に関する法律上の知識が欠かせません。
　　
現状、賃貸物件の大家さんや管理会社に対して、迷惑料として遺族が多大なリフォーム代金や入居者が決まらない間の家賃保証をしているケースがございます。
そのような事情があったとしても、家主側が提示する原状回復費用または賠償金額が必ずしも正しいものとは限りません。

自殺・孤立死（孤独死）現場での遺品整理は早期の対策を行い、被害を最小限に抑える事がなによりも大事となります。

また、それでも発生してしまう問題については当事務所のような遺品整理と不動産問題に詳しい専門家にすぐに相談することが被害を拡大させない事につながりますので、まずはご相談ください。

注意が必要な殺人現場の遺品整理

上記のような孤独死や自殺の現場以上に注意が必要なのが殺人現場の遺品整理です。

殺人現場は発見時に警察や報道機関が押し寄せてきて、騒然とした雰囲気となり、明らかに「事故」が起きたとわかる状況となり事件の内容によっては同じマンションの住人や近隣住人とっては忘れられない事件となります。

そうした中で行う遺品整理では当然のことながら守秘義務が課せられることとなりますが、一般的な遺品整理業者ではこの意識が薄く、隣室や近隣の住人、マスコミなどの取材に対して事件の内容を話したり、遺族の連絡先を教えてしまう可能性があります。

ただでさえ疲弊している遺族にとっては、こうした苦情や問い合わせはなるべく避けたいものですが、遺品整理業者の対応によっては、被害を拡大させてしまうケースもありますので注意が必要です。

また、自殺や孤独死のケースでは家主側からの請求は基本的には入居者の遺族に請求されるケースがほとんどですが、殺人事件の場合は入居者が被害者というケースも想定されます。

ですので、入居者が加害者のケースもあれば、被害者というケースもありますし、また痴情のもつれからの殺人なのか、ストーカー被害からの殺人なのかでも入居者側の過失の有無が変わってきます。

さらに被害者か加害者かに関わらず、事件が起きたことによって家主側との交渉など面倒事に巻き込まれることは避けられません。

特に疎遠だった親族が起こした事件などでは関わりを拒否したいと思うのは当然かと思われます。

そうした場合にとれる選択肢のひとつとして「相続放棄」がありますが、相続放棄をする予定の方が遺品整理を行ってしまうと、結果として相続放棄ができなくなったり、後々の訴訟で相続放棄が「無効」とされてしまうケースもありますので、特に注意が必要となります。

第八行政書士事務所では、孤独死や自殺現場に加えて殺人現場においても、遺品整理から今後の対応も含めて相談に応じておりますので、殺人現場で遺品整理をしなくてはならない状況で困っているようでしたらご相談ください。

近隣の住人の方々にも丁寧な対応をしてまいります！

消臭・消毒作業の必要となる現場での問題の一つに近隣からの苦情があります。
そのような近隣住民への説明も当事務所にお任せください。
近隣の方々の苦情の多くが情報不足によって生じている一種のパニック状態から来ているものです。
◆いつまでこの状況が続くのか？
◆何か解決に向けて対策が講じられているのか？
◆あとどれくらい我慢すればいいのか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

多くの方がこういった内容を丁寧に説明することにより、現在の状況を理解して当事務所の作業にも非常に協力的になって頂けます。また、清掃や消臭期間などもお伝えしますので、不要な退去問題なども防ぐ事ができ、賃貸物件での退去に伴う家賃保証などを未然に防ぐことも可能となります。

必要に応じて当事務所にて近隣への説明を行っていきますので、近隣住民から苦情が出てきている場合でも安心してお任せください。