賃貸物件で孤独死・自殺された方の葬儀代行について

名古屋であなたの親戚（おじ・おば）と見られる方が孤独死の状況で発見されました。季節柄遺体の損傷も激しいのでDNA鑑定が必要となりますのでご協力をお願いします。

本人確認が取れましたら遺体の引き取りと室内から回収した貴重品の受け取り及び賃貸物件の管理会社へ連絡をお願いいたします。

え！そんなこと言われましても。何十年も会っていない親戚ですし、名古屋なんてここから（九州）遠いですからすぐには対応できないのですが、、、、

困ったな、、、、仕事も何日も休むこともできないし、土地勘もない所で葬儀社の手配や役所の手続きは大変だろうしな。

そもそも付き合いが無かったからどんな生活していたかもわからないし、もしかしたら借金を抱えて亡くなっているかも、、、、、

第八行政書士事務所では、遠方にお住まいのご親族に代わって葬儀や役所への届け出、金融機関の調査等を行っております。

必要に応じて、遺体の引き取り時や貴重品の受け取りの際の警察への同行、故人が生活されていた室内での相続手続きに必要な貴重品捜索にも同行いたします。

※入室許可及び事前に鍵をお預かりできる場合は当事務所単独での調査も可能です。

遠い親戚のようで付き合いも無かったため、葬儀はシンプルに直葬にしたいと考えているのですが、仕事の関係でできるだけ滞在日数を短く手続きを終わらせたいのですが、どうすればいいでしょうか？

警察でのDNA鑑定が終わり本人確認が取れた時点でご連絡ください。提携の葬儀業者にて事前に警察から遺体の引き取りを行っておき、遺族がこちらに来られた当日に火葬できるように準備しておきます。火葬に必要な死亡届・火葬許可証等も事前に手配しておきます。

故人の遺骨はどうしたらいいのでしょうか？親戚といっても付き合いも無い方だったのでお墓などがどうなっているのかわかりませんし、地元のお寺等に納めれば良いのでしょうか？

菩提寺があるのでしたらそちらに相談する方法もありますし、名古屋の場合は火葬後の焼骨を「収骨しない」という選択もできますので、遺骨を持ち帰らずに火葬場にて処理してもらう事も可能です。その場合は事前に申請が必要となりますのでご希望をお知らせください。

葬儀以外に何をすればいいのか初めてのことで分からないのですが、、、、何を準備していけば良いのでしょうか？

葬儀後に必要となる手続きとしては主に次のようなものとなります。
①行政機関への届け出（健康保険の資格喪失や介護保険証等の返却、葬祭費の申請）
②相続人の確認（戸籍調査）
③故人の財産調査（負債含む）
④遺品整理
⑤故人の公共料金等の未払い清算及び解約手続き
⑥相続手続き又は相続放棄の手続き

遠方に住んでいるため、全部の手続きを自分たちで行うのはとても無理なのですが、代わりに手続きしてもらう事は可能ですか？

もちろん大丈夫です。
遺族に代わって手続きや調査を行うにあたり次の物が必要となりますので、こちらにお越しになられる際にお持ちください。

戸籍等はこちらで職権にて取得することもできますので、お仕事で日中役場に行けない場合はご用命ください。

必要書類
①故人の出生～死亡までの戸籍（広域交付対象）
②故人の住民票の除票（死亡届後に故人の住所地にて取得）
③相続人の戸籍及び住民票
④相続人の実印及び印鑑証明書
⑤葬祭費の振込先となる相続人名義（喪主名義）の口座情報

警察から貴重品の受取りを求められているのですが、こうした貴重品の受取りも代行でお願いすることはできるのでしょうか？

貴重品の受取の代行については、警察（担当刑事）の承諾があれば可能です。
一般的にこうした事案の場合、警察では故人の室内から携帯や財布、通帳、その他の貴重品を引きあげている事が多く、ご遺体の引き渡しの際にこうした貴重品も遺族へと引き渡しをされます。
貴重品の中には現金なども含まれていることが多く、遺族の方と同席の上で金額を確認して問題がないかを確認してもらった上で受取書に遺族の署名を求められます。
このように、現金をはじめとした貴重品の取り扱いについては警察でも慎重になっており、基本的には遺族にだけ返却する対応を取ることがほとんどのため、代行での受取りついては断られることも珍しくありません。
したがって、遠方に居住している事や仕事や家庭の関係ですぐには貴重品の受取ができない状況を担当刑事とご相談頂き、警察にて代行受け取りを認めて貰えた場合は貴重品の受取をこちらで行うことも可能となります。

葬儀の手配ありがとうございました。慌ただしくはありましたが最低限の事はしてあげられたかと思います。この後はどうすればいいのでしょうか？

葬儀お疲れさまでした。この後の手続きについては、故人の相続財産を相続するかどうかを決めることが第一歩となります。

故人の財産を「相続する」場合と「相続放棄」をするとでは今後の手続きの流れが大きく変わります。

相続放棄をされる場合は提携の司法書士にて相続放棄の手続きを進めてまいりますが、相続放棄をするのでしたら行政機関への届け出や遺品整理等は行う必要はなくなります。（注1：賃貸物件の連帯保証人になっている場合は除く）

ただし、相続放棄をする場合でも相続放棄する旨を行政機関へ伝えておくことで、役所内で情報を共有してもらえる場合がありますので、届け出だけはしておくことをお勧めしています。

相続をするか相続放棄を選択するかについては、まず故人の財産状況等を確認する必要がありますのでおおまかには次のような流れとなります。

①警察から返却された貴重品（預貯金通帳やその他の書類）の確認

②警察から返却された室内の鍵で故人の住居内での貴重品捜索

③①及び②で見つかった資料（通帳、金融機関からの手紙、保険証券、株式資料、督促状）を基に通帳記帳や各金融機関等から残高証明等の取り寄せをしたり保険金の確認。

④③までの調査で判明したプラスの財産とマイナスの財産を比較して相続するかどうかを決定（ここまでの調査を2ヶ月程度で終えるのが目安です）

故人の財産調査の結果、相続する場合は金融機関の相続手続きや遺品整理等を行っていく必要がでてきます。

相続する場合は、それ以外にも故人が利用していた公共料金の未払いの清算、解約、携帯電話やNTT、NHK、その他のサブスク契約（Amazon prime、定期購入物）等の解約手続きが必要となります。

故人とは付き合いが無かったので、どういった生活をしていたのかや財産状況は全くわからないのですがどうすれば良いでしょうか？

ご安心ください。第八行政書士事務所では相続専門の士業が直接遺品整理現場で相続手続きに必要な資料を探しながら作業を行います。

遺品整理と同時に相続財産や解約の必要な契約関係等の洗い出しも行っていきますので、遺品整理後が終わった段階でおおまかな財産状況が判明いたします。

故人は賃貸物件で孤独死しており、長期間遺体が放置されていたことにより遺体の損傷が激しかったと警察から聞いています。

こういった場合は事故物件と呼ばれて大家さんから多額の賠償金を請求されるケースがあると聞いたのですが、賃貸物件の解約手続きはどのように進めていけばいいのでしょうか？

賃貸物件で孤独死や自殺が発生した場合は賃貸人とトラブルとなってしまうケースもありますので、慎重に進めていく必要があります。

まずは、賃貸契約書を確認（手元になければ賃貸人又は管理会社からコピーを貰う）して賃貸契約時の「連帯保証人」が誰かを確認してください。

近年は、家賃の保証会社を連帯保証人の代わりに入れているケースも多く、故人の親族が連帯保証人でないケースも珍しくはありません。

また、民法の改正により親族が連帯保証人になっている場合でも「極度額」が定められており、連帯保証人が負担する上限金額が契約時に決まっている契約も増えてきています。

親族が連帯保証人でない場合でしたら相続放棄をすることで遺品整理を含めた全ての負債を負う必要がなくなりますので、賃貸人側からの請求額に応じて対応の幅が広がります。まずは連帯保証人が誰なのかを確認することが第一歩となります。

※相続放棄は故人の財産全てを放棄する手続きとなりますので、預貯金等も引き継げなくなります。（受取人の指定された生命保険など一部例外あり）

賃貸契約書はまだ確認できていないのですが、親族に確認したところ、誰も故人の賃貸契約の連帯保証人にはなっていないとのことでした。

大家さんにもなるべく迷惑を掛けたくはないと思っており、故人にある程度財産が残っているようでしたらその限度において原状回復費用等の支払いを行いたいと考えています。

ただ、自分たちの生活もあるため、賃貸人から故人の相続財産を超える請求がされると困るのですが、良い方法はないでしょうか？

そうした場合は事前に「合意書」を賃貸人との間で取り交わしておくことで不測の事態に備えることが可能です。

賃貸人側としては、連帯保証人がいない状況で相続人に相続放棄をされてしまうと、遺品整理等の費用を全て賃貸人が負担しなければならなくなり、また残置物も勝手に処分することが出来ないことから非常に手続きが煩雑となります。

そうした状況なら、全額の損害の賠償は望めなくても「遺品整理費用」「特殊清掃費用」「未払い家賃の清算」「賃貸物件の合意解除」等のこれらの一部だけでも相続人側で行ってもらえるのでしたら賃貸人にとっては、相続放棄されるよりはるかに費用と手続き面で負担が減ることになります。

ですので、賃貸人と冷静に話し合いが可能な状況でしたら相続人側で負担できる範囲を賃貸人と話し合い、協議の結果を「合意書」にまとめておくことで、遺品整理が終わった後に賃貸人から多額の賠償を請求されるという事を防ぐ事が可能となります。

合意書の作成支援は当事務所にて行います。（賃貸人と相続人間の直接の交渉には関与できません）

※賃貸人との原状回復費用等の価格交渉を相続人に代わって行う場合は弁護士に依頼する必要があります。

葬儀、財産調査、遺品整理についてはわかりました。他には何かしなければいけないでしょうか？

まずは、行政機関への届け出を行う必要があります。特に保険や年金については届け出の期間も決められていますので、なるべく早く行う必要があります。

また、故人のお住まいだった地域の自治体に申請することで「葬祭費」の支給を受けられる場合がありますので、故人が対象者の場合は忘れずに行ってください。

仕事の関係で葬儀が終わったらすぐに地元に戻らなければなりません。自分たちで出来なかった部分を代行してもらうことは可能でしょうか？

もちろん大丈夫です。手続きの中には携帯電話やインターネットのプロバイダ契約の解約手続きといった親族から連絡をして頂いた方がスムーズに解約手続きが進むものもあります。

そうした親族が行った方が良い手続きや士業が代行した方が良い手続きなどは事前にご説明のうえ、代行費用に掛かる費用等の見積書をご提示しますので、そちらをご確認頂きご依頼頂く内容をお決めください。

よくわかりました。遠方で手続きが難しい物に関しては全てお願いしたいと思います。実際の手続きとしてはどのようにすればいいのでしょうか？

ご依頼ありがとうございます。ご依頼内容に関しては基本的に全てこちらで進めていきますので、進捗あり次第随時ご報告いたします。

手続きを進めるにあたり各種委任状が必要となりますので、そちらに署名と捺印をお願いいたします。

また、金融機関への残高証明等の発行依頼には実印での捺印と印鑑証明書が必要となりますので、こちらのご用意をお願いいたします。

委任状を頂ければ後はこちらで手続きを進めてまいりますので、ご報告をお待ちください。

また、遺品整理時に発見した資料によっては確認のお電話をいれさせて頂きますので、ご対応をお願いいいたします。

よろしくお願いいたします。ちなみに手続きが終わるまでにどれ位かかるのでしょうか？

故人のお部屋の状況や相続人の人数、遺産分割協議の進捗などにもよりますので、一概には言えませんが、相続人間での争いがなければ2ヶ月～3ヶ月ほどで全ての手続きは完了できるかと思われます。

ただ、こちらでの業務が終わった後でも、介護保険料の還付金や市県民税の未納などがあった場合は、後日自治体より還付金の通知等が相続人に送られてくることがあります。

こちらは自治体ベースで発送が行われるため、上記の期間を過ぎた後で届くこともありますので、予めご了承ください。