ゼロ葬の代行について

高齢者の孤独死（孤立死）が珍しく無くなった昨今では、警察から突然親族が亡くなったと伝えられDNA鑑定への協力や遺体の引取りを求めらる事案が多くなってきました。

当事務所においても、孤独死した親族が住んでいたアパート等の賃貸物件の手続きなどで多数の相談を頂いており、遺品整理や死後事務を含めて相当数の案件を処理してまいりました。

また、近年ではこうした本人すらも予想していなかったような突発的な死亡に備えて「死後事務委任契約」等の契約手続きの支援も行っています。

しかしながら、多数のメディアで「死後事務委任契約」の紹介がされるようになったとしても、まだまだ自分自身の事と捉えて対策をしておくという方は少なく、遠方に住む親族などに警察から突然連絡が入るという事態は無くなってはおりません。

第八行政書士事務所では、名古屋及びその近郊にお住まいだった方が亡くなった際の親族からの依頼に基づいて、ゼロ葬を中心とした葬儀及び死亡後の行政機関への届出等を親族に代わって行っております。

・遠方に住んでおり、土地勘のない名古屋で葬儀の手配や遺品整理は難しい。
・仕事の関係で何日も名古屋に滞在することはできないので、葬儀や死亡後の手続きを手早く済ませたい。
・葬儀以外の死後の手続きや遺品整理等は全て代わりに行ってもらいたい。
・故人がどのような生活をしていたかが全くわからないので借金や財産調査等もまとめてお願いしたい。
・疎遠だった故人の遺骨を引き取っても供養できないので「ゼロ葬」のように遺骨を持ち帰らない方法で葬儀を行いたい。

当事務所では、こうしたご要望にお応えしておりますので、名古屋市及びその近郊でのゼロ葬をはじめとした遺骨を持ち帰らない葬儀や死後に必要となる行政機関への届出等の死後事務でお困りの場合はご相談ください。

遺品整理・死後事務専門の行政書士がお手伝いいたします。

「ゼロ葬」に決まった定義がある訳ではありませんが、宗教学者の島田巴氏の「0葬-あっさり死ぬ」（2014年出版）が元になっており、火葬後に遺族が遺骨を引き取らない葬儀を指しています。

当事務所が扱うゼロ葬のお手伝いもこれと同様に火葬後の遺骨を収骨しない事を基本としていますが、当事務所の独自の取り組みとして、葬儀前後の支援も行っております。

遺骨を収骨しないゼロ葬を行いたい場合、部分収骨が認められている地域（主に西日本）でしたら葬儀業者にゼロ葬で行いたいという希望を伝えれば問題なく施行してくれます。

ただ、上でも記載した通り、遠方にお住まいの親族や疎遠な方が亡くなった様なケースでは、ゼロ葬の前後でも支援が必要なケースが多くあります。

具体的に言うならば、
・警察から遺体や室内に残されていた貴重品の引取りを求められているがどう対処したらいいのかわからない。
・警察から賃貸物件の大家や管理会社へ連絡を入れるように言われたが、電話をしたら多額の賠償を請求をされるのではないかと心配。
・故人が生活していた部屋の遺品整理をしないといけないが自分達では重要な書類が何なのかが判断つかない。
・年金や介護保険等の手続きは何処で何をしたらいいのかがわからない。
・申請をすれば埋葬費や葬祭費が支給されると聞いたがどのように手続きをすればいいのかわからない。
・故人が加入していた生命保険がわからない。
・故人が借金を持っているのか調査してから相続するかどうかを決めたい。
・普段の付き合いが無かったため、故人の財産状況が全くわからない。

など、遺骨を持ち帰らない形で火葬（ゼロ葬）を行おうとしてもその前後でも対処しなければいけない事柄が多数発生しており、特に孤独死案件のような場合では、通常の相続手続とは異なり、故人の生活していた賃貸物件の家主なども含めて対応しなければならず手続きが難しくなっていきます。

また、疎遠な親族のケースであっても親族の方が近くに住んでいるなら多少時間は取られますが、何度も役所に足を運ぶなどして対処もできますが、遠方に住んでいる場合ではこうした方法もとれません。

そうしたゼロ葬前後の遺族を悩ませる手続き面においても支援できるのが第八行政書士事務所のゼロ葬プランとなります。

参考例として、ゼロ葬プランの実際の利用例をあげておきます。

名古屋で生活していた叔父が孤独死の状況で発見。死後２ヶ月程経過しているとのことで警察よりDNA検査の協力と大家へ連絡を入れるように言われたご親族からの相談。

相談者の希望としては、仕事の関係で名古屋に滞在できるのは2日間位しかないので、その間に必要な手続きを終えてしまいたいというものでした。

ですので、まずは提携の葬儀社にDNA鑑定後すぐに遺体の引取りができるように警察との調整や死体検案書の受け取り準備を進めておき、ご親族が名古屋に来られた当日に火葬ができるように調整をしておきます（親族に代わって遺体の引取り）。

このケースでは、ゼロ葬プランの利用ではありましたが遺骨は少量だけ持ち帰られるとのことでしたので火葬している間（60分～90分程度）に今後の手続きの打ち合わせを行います。

打ち合わせで現状の確認と今後必要となるだろう手続きの確認が終わった後に警察へ同行して遺体発見時の状況確認と貴重品の受け取りを行い、返還された貴重品の中から故人が生活されていた部屋の鍵を預かって、室内の調査に向かいます。

警察からの助言もあり、ご親族の方は室内には入らず当事務所のスタッフだけで室内を確認させて頂き、遺品整理の見積りと併せて役場に返還する必要のある介護保険証や敬老パス等を確保していきます。

また、故人が加入している生命保険の証書も見つかったのでこちらも親族へお渡しするために確保しておきます。

室内の状況から見て借金等の大きな負債はなく、また警察から返却された通帳等の記帳を行って残高も確認してある程度の資産もあることから、賃貸物件の家主との話し合いがうまくまとまれば相続放棄をせずに、遺品整理等を進めていくこととなりました。

その後、大家さんとの話し合いも無事まとまり故人の財産内で処理可能となったため、大家さんと相続人との間で原状回復等の負担割合等を決めた合意書を作成した後に遺品整理を実施。

遺品整理完了後には、電気、ガス、水道等のライフラインの解約手続き、NHKやNTT、インターネット等のプロヴァイダ契約の解約手続きも進めていきます。（回線契約は相続人から解約連絡を入れた方がスムーズなため、親族から連絡をいれてもらいます。）

故人が化粧品や健康食品などを定期的に購入している方でしたら、遺品整理の際にそうした会社の資料を見つけて死亡連絡とともに契約の解除の打診も必要となります。

遺品整理後は相続人から預かっていた預貯金通帳等を基に各種金融機関へ相続手続を行っていき、故人の相続手続が完了した時点で一連の死後事務も完了となります。

概ね、葬儀開始から1ヶ月～２ヶ月程で全ての手続きが完了となります。

第八行政書士事務所では、ゼロ葬の支援をはじめとして遺品整理・死後事務専門の行政書士として、各種相談に応じております。

疎遠な親族が名古屋で孤独死してしまいその後の手続きが心配だという方のお力になれると思いますので一度ご相談くださいね。

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