名古屋の遺品整理・死後事務専門の第八ブログ

 おはようございます。名古屋の遺品整理・特殊清掃専門第八行政書士事務所の谷です。

今日の名古屋は38度を超えるようで、気を抜くとすぐに熱中症になりますので、外で活動されている方はもちろん屋内にいる方も熱中症への備えは万全にしてくださいね。

さてさて、最近の猛暑日の連続の為か各地域から孤独死の相談が寄せられてきています。相談の多くが家族が孤独死で発見され警察から連絡があった。大家から高額な原状回復を請求されている、またはされそうだ。相続放棄をするにはどうしたらいいのか？警察が預かってくれている故人の貴重品は受取ってもいいのか？などなど、様々な相談が寄せられています。

ただ、相談者の多くに共通するのがある程度、対処を進めてしまってからの相談が多いということです。これは仕方の無いことだと思います。突然の家族の死、そして警察からの連絡、大家や管理会社からの特殊清掃や遺品整理を行うようにとの矢のような催促。

家族が孤独死すると本当にあれもこれもと一気に対応を迫られてしまい、とりあえず出来ることからどんどん処理していった結果、気づいたらトラブルに発展してしまっていたということは珍しくありません。

誰かが亡くなればまず、葬儀を行い、各役所への届け、火葬、納骨、遺品整理、賃貸なら家屋の引渡し、未払いの公共料金の支払い、携帯などのサービスの停止、預貯金の解約などの相続手続きとパッと思いつくだけでも色々な手続きをしなければならず、故人とは離れて生活していたとなるならなおさら大変です。

ですので、手続き関係で忙殺されてしまうのは仕方のないことですが、賃貸物件で家族が孤独死した場合は、手続きの多さにあれもこれも目についた物から処理していってしまうと、後々大変なことになってしまう可能性がありますので、まずは専門家への相談。これを第一にしてください。

今、現状の家族の状態。故人の発見された時の状況、家主側からどういった請求がされているのか、近隣から苦情などは出ているのか等、判っている範囲でかまいませんので、何か行動を起こす前にまずは相談をするようにしましょう。

賃貸物件での孤独死が発見された場合、特に今の時期のように気温が高い時の孤独死のような場合は遺体の損傷も激しく、室内へのダメージがかなり大きくなってから発見されるケースが多々あります。

そういった場合に慌てて行った対処が後々自分たちの首を絞めてしまう恐れがあります。一番の問題となるのが「相続放棄」ができなくなるかもしれないということ。

賃貸物件での孤独死に限らず、ごくごく一般的に行う何気ない行為が故人の相続を認めたという結果に繋がってしまうことも多く、一般的な相続でしたら問題はありませんが、賃貸物件での孤独死のように後々、家主側との原状回復の額で争いになる事が多い状況では致命的な事になりかねません。

相続放棄が出来たなら、故人が負っていた借金はもとより、遺体が損傷が激しい事による原状回復に関する負債も負わなくて済むケースがあります。

このブログで何度も書いているように、そもそも「孤独死」は「自殺」のように事故物件とならないのが原則です。ですから、自殺のように問答無用で入居者の責任が認められるような物ではありませんので、家主側との交渉の余地は多分にあります。

ただ、孤独死でかつ遺体の損傷も激しく、場合によっては隣室や階下の住人が孤独死を原因として退去してしまっているような状況では家主側としても損害が大きいので、いくら孤独死が事故物件に該当しないと遺族側が主張しても、それをすんなりとは認めてはくれません。

つまり、交渉の余地があったとしてもその交渉自体が難航して最悪訴訟まで発展してしまうケースも少なからずあります。

ただ、相続放棄の選択肢が残っているなら、そもそも家主側との交渉はする必要なく、「相続放棄」を粛々と進めていくことで、遺族としては故人の負っていたトラブルからは抜け出すことができる訳ですから、最悪「相続放棄」をして全ての責任を回避できる備えだけは保険として残しておかなければいけません。

最初の話しに戻りますが、この相続放棄は遺族が行った何気ない行動でできなくなってしまったり、後から債権者によって相続放棄の無効を主張されてしまったりする事があります。

賃貸物件で家族が孤独死した場合に何をやって良く、何をしてはいけないのかというのは相続という普段はあまり接点がない部分の問題でもあり、専門家でもないとなかなか注意が及ばないものでもあります。

ですので、賃貸物件で家族が孤独死したような場合は弁護士や司法書士、当事務所のような遺品整理を専門に扱う士業にまずは相談した上で行動をするようにしてくださいね。