故人の財産調査に関する疑問
故人に負債があるかどうかは調べられるの？
故人に借金があるかどうかを調べる方法について
故人の借金の調査を行うにあたりまず前提となるのが、個人的な貸し借りまでは借用書などが作成されていない限りは調べようがないということです。この場合は相手方から請求されるのを待つしかありません。
また、消費者金融やカード会社からの借り入れの場合は督促状が届きますのでそれを手がかりに調査します。
銀行からの借り入れやキャッシングの場合は預金から引き落とされますので通帳から確認できる場合があります。また、通帳から定期的に支払いがなされている場合も借金の可能性がありますので確認が必要です。
相続をするかしないかですぐに借金の有無を調査したい場合は下記の場所に問い合わせをする方法もあります。
・JICC・・消費者金融や大手銀行などでのローンや契約内容、支払状況に関する情報を
確認できます。
・CIC・・ 主にクレジットカード会社での契約内容などについて確認できます。
・KSC・・主に地方銀行を含む全国の銀行の情報について確認できます。
※JICC（株式会社日本信用情報機構）、CIC（株式会社シー・アイ・シー）、KSC（全
国銀行個人信用情報センター）
※CICのリンク先は郵送での方法の場合ですが、窓口での開示請求の方法もあります。
※KSCのリンク先は本人申請の場合ですので、相続人がする場合はページ下部にあるお問
い合わせ先に連絡する必要があります。
※いわゆる闇金業者と言われる所からの借り入れは上記サイトでは調べられません。
上記各社で取り扱っている信用情報はそれぞれ異なっていますので、必要に応じて問い合わせ先を確認してください。（消費者金融しか使用していないようならJICC開示請求をするなど）
負債調査の代行致します。
負債調査は基本的にはご家族等で行うものですが、戸籍調査の難しさや体調、仕事の関係などでご家族ではなかなか期限内に調査を終えることが出来ない場合も珍しくはありません。
しかし、もし故人に多額の負債があった場合でも相続放棄の期限は決められておりますので、負債調査は迅速に行う必要がございます。
当事務所では遺品整理の現場での負債調査はもちろんのこと、提携の司法書士にて上記の「ＪＩＣＣ］「ＣＩＣ」「ＫＳＣ］への負債調査の代行依頼も受け付けております。
もし、ご家族では期限内に調査が出来るか不安な場合はお気軽にご相談ください。
※ 全国対応ですが、遠方の場合は戸籍調査に時間要しますので、早めのご相談をお勧めいたします。
負債調査費用
| 手続き内容 | 料 金 | 備 考 |
|---|---|---|
| 戸籍調査（法定相続情報一覧図作成） | 33,000円 | 申請・受取代行含む |
| ＪＩＣＣ、ＣＩＣ、ＫＳＣ | 27,500円/件 | 調査先会社の指定は可能 |
| そ の 他 | 実 費 | 戸籍の発行手数料などに必要な実費 |
消費者金融などから支払いを催促された場合
もし、故人に借金がある事が判明した場合で消費者金融から相続人に対して返済の督促があった場合はどうすればいいのでしょうか？
借金の額も多額で相続放棄を検討するなら、消費者金融などからの督促に対しては「相続放棄を検討中」と返事をして先方から送られてきた書類などには一切署名、捺印などは行わないように致しましょう。
電話などの応対でも「相続放棄を検討中」または「相続放棄の手続き中」とだけ答えて、支払いの意思は無いことだけを伝えてあとの対応はしないようにしましょう。
悪質な業者の場合は「一部だけ支払ってもらえれば、後は請求しない」などと言葉巧みに借金の一部の支払いを相続人に迫ってくる場合があります。しかし、例え一部であったとしても故人の財産から借金の支払いを行ってしまうと「法定単純承認」の要件に該当して相続を認めた（または相続放棄が無効）とされてしまう可能性がありますので注意して下さい。
悪質な業者は相続人に借金のほんの一部を支払わせる事によって「法定単純承認」の状況にしてから、残りの借金全額を相続人に支払わせようとしてきますので、相続放棄をする場合は故人の財産には一切手を付けないように致しましょう。
また、反対に消費者金融などから「債権放棄」などの書類が届く場合があります。これは消費者金融側が故人の借金については請求はしませんとする内容のものです。借金が請求されない、やった、これで安心！と思われるかもしれませんが、消費者金融側わざわざ自分達の損をする事を行う訳がありません。
こういった、債権を放棄するといった書類が送られてきた場合は、故人が長期に渡って弁済を行っていた事による「過払い金」がある可能性があります。
つまり、本来なら払いすぎていたお金を相続人が取り戻せるはずだったのに、「債権放棄」の書類を相続人に送付して安心させることによって、過払い金の返還請求をされないようにしているということです。ですので、こういった書類が届いた場合はまずは専門家へご相談ください。
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