特別受益に関する疑問

特別受益ってどんな制度ですか?

特別受益とは

特別受益とは、共同相続人の中に故人から遺贈を受けていたり、生前に贈与を受けていたなどの事情がある場合には、相続分の前渡をされていたものと考え、その者の相続分を減らすことによって相続人間の平等を図ろうとする民法の規定です。
そして故人から生前贈与や遺贈を受けていた者を「特別受益者」と呼びます

どのような物が特別受益とされますか?

特別受益となるのは、故人から相続人にされた「生前贈与」または「遺贈」となります。
故人から相続人ではない第三者にされた「生前贈与」や「遺贈」は特別受益とはなりません。

また、遺贈は原則特別受益となりますが、生前贈与の場合はある一定の範囲の物が特別受益とされます。
生前贈与で特別受益とされるのは
「婚姻や養子縁組のための贈与」と「生計の資本としての贈与」の二つです。

生前贈与で特別受益と考えられる代表的なもの
・婚姻や養子縁組の為の贈与
  →持参金や嫁入り道具などが特別受益に該当。
   ただし、金額が小額だったり、故人の資産の状況から照らして扶養の一部と認めら
   れる場合は特別受益にはならないとされる。
  ・挙式費用や宴会費用などは特別受益にはならないとされることが多い

・生計の資本としての贈与
  →子供が独立する際に家を建ててもらったり、農家において農地を贈与することなど
         は特別受益になる。
  →他の兄弟姉妹に比べて格別に高等教育を受けさせてもらったり、留学をさせてもら
   ったなどした場合は特別受益に該当する場合がある

※なお、特別受益とされる生前贈与には遺留分のように故人の死亡1年以内のものといっ
 た制限はなく、生前にされた贈与であればいつ行ったものであってもかまいません。

特別受益とされた場合は必ず相続分は減らされるのでしょうか?

故人が遺贈なら遺言で、生前贈与ならなんらかの方式でそれらの贈与は相続とは関係ない旨の意思表示をしていた場合は特別受益としては考えません。

共同相続人に生前贈与や遺贈がなされていた場合にそれを特別受益として考えるのは、故人が特段の意思表示をしていない限りは、故人が相続人に対して相続分を前渡しする意思だったと考えるのがもっとも合理的だからです。

したがって、故人が共同相続人に対して行った生前贈与や遺贈について、特別受益とはしない旨の意思表示をしていた場合には、他の相続人の遺留分を侵害しない限り、生前贈与や遺贈を受けた相続人はそれをそのまま保持することができます。
(持戻免除の意思表示)

特別受益とされた場合はどのように相続分は計算されるのですか?

では、実際に特別受益があった場合の共同相続人間でどのように相続分が計算されるのか見てみましょう。下図を例に説明します。
       
故人は父(A)で死亡時の財産は預金の6,000万だけで、その共同相続人は長男(B)、次男(C)、長女(D)とします。
そして、長男は独立する際に自宅建設資金として2,000万を父(A)から贈与されており、長女(D)は海外留学の資金として父(A)から1,000万の贈与を受けていました。
次男(C)は生前贈与も、遺贈も受けていないとします。

この場合の相続分の計算は次の通りとなります。
まず、故人死亡時点の財産としての預金6,000万にBとDの特別受益に該当する生前贈与の額を加えた「みなし相続財産」を出します。
みなし相続財産
 預金6,000万+2,000万(Bへの生前贈与)+1,000万(Dへの生前贈与)=9,000万

次にこのみなし相続財産を法定相続分に従って、一応の相続分を算出します。
長男(B)相続分1/3=3,000万
次男(C)相続分1/3=3,000万
長女(D)相続分1/3=3,000万

そして上で出た一応の相続分から特別受益とされた生前贈与の分を長男(B)と長女(D)の相続分から引くと、今回父(A)が亡くなったことによって発生した相続に関する相続分が出てきます。
長男(B)3,000万-2,000万  =1,000万
次男(C)特別受益はない    =3,000万
長女(D)3,000万-1,000万  =2,000万    計6,000万

※もし、特別受益の額が一応の相続分を超えてしまっているような場合であっても、受取れる
   相続分が無くなるだけで、超過した部分は原則返還したりする必要はないとされています。

生前贈与されたものが失われていた場合でも持ち戻しはするのですか?

例えば、生前に自動車を贈与されていたとして、実際の相続の時点ではその自動車がなかったとしたらどうなるのでしょうか。

その場合はその自動車が無くなったのが贈与を受けた者の故意や過失が原因で失われたのなら、相続開始の時点で現状のまま存在するものとして評価されることになります。

つまり贈与された物自体は滅失していても、その滅失が贈与を受けた者の責任で起きたなら、当時の価格のままで持ち戻しは行われるということです。

このページをご覧になられた方は次の項目も参照されています。

長男が「オレには寄与分がある」と言って相続財産の増額を要求しています。               寄与分って何でしょう?
父が遺言で相続財産を全部他人に遺贈するとしていました。家族には「遺留分」があ
     ると聞いたのですが、「遺留分」とはどんな制度なのでしょうか?

代表挨拶 名古屋の遺品整理生前整理専門第八行政書士事務所

第八ブログ 名古屋の遺品整理生前整理専門第八行政書士事務所

万松寺納骨堂
名古屋万松寺の納骨堂のご紹介

 引き取り手が無く困っている遺骨、骨壷について

 生前に用意する死後の挨拶状自分の死後、親しい方へと自分の言葉で感謝の気持ちを伝える新しい作法「生前に用意する死後の挨拶状」について

 死後事務委任 遺品整理 名古屋
専門家が家族の代わりに葬儀や遺品整理を行う「死後事務委任契約」について


遺品整理で出てきた故人の大切な品々を無料で買取査定いたします。 

よくある質問 名古屋の遺品整理生前整理専門第八行政書士事務所

自死・孤立死 賃貸物件判例集 名古屋の遺品整理生前整理専門第八行政書士事務所

 賃貸物件での自殺に関する質問集

 賃貸物件で自殺や孤独死が起きた場合の対処法 名古屋の遺品整理生前整理専門第八行政書士事務所

事故物件のリフォームもお任せください
自殺・孤独死等の事故物件専門のリフォーム工事

  • 相続放棄を予定している相続人の皆様へ 【名古屋の遺品整理生前整理専門第八行政書士事務所】
  • 原状回復をめぐるトラブルとガイドライン超解 【名古屋の遺品整理生前整理専門第八行政書士事務所】
  • 退去立会いサービス実施中! 【名古屋の遺品整理生前整理専門第八行政書士事務所】

名古屋の遺品整理生前整理専門第八行政書士事務所 高齢者の為の移住・住み替えサービスパック

 まだ使えるのにもったいない。相続バザーへのご寄付のお願い

遺品整理のときにみんなが感じる相続の疑問Q&A 名古屋の遺品整理生前整理専門第八行政書士事務所
・銀行口座の凍結って何?
・故人の借金調査どうやるの?
・生命保険金って誰のもの?
・相続税って必ず払うもの?
そんな遺品整理や相続の際にみんなが疑問に思う所だけを集めたQ&A

名古屋の遺品整理生前整理専門第八行政書士事務所 孤独死確率診断チェック 

あなたは孤独死しやすい人?
自分の孤独死確率を知り、孤独死しない為には何が必要なのかを知りましょう!

  • オゾンの力で強力消臭!

  • 孤独死・自死現場の特殊清掃は最新の機器と専用の薬剤で素早く対応!

提携事業者様募集のお知らせ

関 連 リ ン ク

法テラス愛知愛知県弁護士会愛知県司法書士会愛知県行政書士会

名古屋の遺品整理生前整理専門の行政書士事務所 第八行政書士事務所へのお問い合わせはこちら:0120-018-264

第八行政書士事務所

〒456-0058
愛知県名古屋市熱田区六番
2丁目9-23-604
電話番号:052-653-3215
FAX番号:052-653-3216

対応エリア

名古屋を中心として愛知、岐阜、三重の遺品整理なら第八行政書士事務所へご相談下さい!
当事務所では遺品整理業務を専門として名古屋を中心に東京・大阪など全国でサービスをご提供させて頂いております。

名古屋の遺品整理生前整理専門第八行政書士事務所対応エリア
(無料見積りエリア)

名古屋商工会議所の一員です。

名古屋商工会議所 第八行政書士事務所
第八行政書士事務所は名古屋商工会議所の一員です。

ページの先頭へ