名古屋の遺品整理・死後事務専門の第八ブログ
2026.08.06
銀行の遺産整理サービスで解約トラブル？口座凍結後に届く「大量の督促状」への対処法
相続手続きの相談をお受けする中で、昨今特に目立つのが「銀行の遺産整理サービスを利用したものの、解決しないトラブルが残ってしまった」というご相談です。
先日当事務所へ来訪されたご相談者様も、そのお一人でした。銀行の主導のもと、預貯金の払い戻しや不動産の名義変更（所有権移転登記）といった主要な財産上の手続きは順調に進んだものの、本当の苦労は「口座の凍結後」に訪れました。
口座が凍結されたことにより、故人が生前に契約していた携帯電話料金、クレジットカードの利用代金、公共料金、サブスクリプションサービスなどの引き落としがすべてストップ。その結果、ご遺族のもとに大量の督促状や契約解除通知書が届く事態に陥ってしまったのです。
一部サービスで見落とされる「生前契約の始末」
預貯金や不動産といった「資産」を確定させて分配することは、もちろん相続手続きの骨子です。しかし、現代人の生活は膨大な契約関係のうえに成り立っています。
専門家や金融機関が果たすべき役割は、単に目に見える資産を移転することだけではありません。口座凍結によって生じる二次的なトラブル（支払滞納や督促の発生）を事前に予測し、ご遺族へ見通しを提示することや、場合によっては各種解約・清算手続きをサポートすることまで見据えて初めて、「安心して完了できる相続」と言えます。
既存の遺産整理サービスの中には、こうした「契約関係の整理」や「解約手続きの実務」が範囲外とされ、残されたご遺族にすべて委ねられてしまうケースが少なくありません。
デジタル遺品と契約解約— 高齢のご遺族では手に負えない現実
さらに問題を複雑にしているのが、スマホやPCの中にしか情報がない「デジタル遺品」の増加です。 ネット銀行やネット証券、各種サブスクサービス、電子マネーなど、ペーパーレス化が進んだ現代において、高齢の配偶者やご親族が自力で故人の契約状況を洗い出し、それぞれの事業者に解約手続きを申し出るのは至難の業です。
パスワードの解除ができず、どこに何の契約があるのかすら把握できないまま、滞納督促の紙だけが自宅に届く—。こうした精神的負担は、遺族にとって計り知れないストレスとなります。
また、近年は実店舗をもたないサービス事業者や有名なサービス事業者であっても電話での受付がナビダイヤル（有料通話）で長時間待たされたり、問い合わせ先がわからず色々な部署をたらいまわしにされて、疲れ果ててしまった結果当事務所へご相談へ来られる方もたくさんいらっしゃいます。
これからの時代、相続の専門家に求められるのは、単純な解約や名義変更の手続きといった「点」の支援ではなく、故人の生活の後始末を含めた「線」での包括的なサポートです。
第八行政書士事務所は相続・死後事務の専門事務所
第八行政書士事務所では、単なる財産の名義変更手続きにとどまらず、相続発生後に必要となる各種手続き全般を相続人様に代わって包括的に支援しております。
生前契約の解約・清算の代行（携帯電話、クレジットカード、公共料金、各種会員サービス等）
口座凍結に伴う滞納・督促への適切な対応サポート
デジタル遺品・各種契約関係の調査と整理
遺品整理・家屋清掃・各種変更手続きの一括引き受け
「手続きの進め方がわからない」「大量の督促や解約手続きに対応しきれない」とお困りの方は、ぜひお気軽にご相談ください。専門家としてご遺族の負担を最小限に抑え、最後まで責任を持って伴走いたします。
