名古屋の遺品整理・死後事務専門の第八ブログ

おはようございます。名古屋の遺品整理・特殊清掃専門第八行政書士事務所の谷です。

コロナウイルの影響が広がっていますね。幸い私の周りや親しい人にコロナウイルスに罹ったという人はおりませんが、今後の感染拡大によっては明日は我が身かもしれません。日頃から手洗いは十全にしているつもりですが、皆様もお気をつけください。

さてさて、世間ではコロナウイルス感染者の死者が毎日報告されています。日本ではまだ爆発的な増加とはなっていないようですが、イタリアをはじめとした海外では既に医療崩壊の声も聞こえてきていますよね。

コロナウイルスは当初はインフルエンザウイルスのように暖かくなれば落ち着いてくるのでは？という見方もありましたが、それも実はそうではないとなり、「不要不急の外出の自粛」「大規模イベントの中止」「テレワーク推奨」など、とにかく人と接するような行動は慎んでくださいという雰囲気が蔓延しています。

感染拡大を防ぐためには仕方のないこととはいえ、大規模な自粛は経済を麻痺させて、仕事の減少やひいては日本経済への悪影響はさけられません。

そんな状況にあって遺品整理専門の行政書士として心配しているのが、「自殺の増加」です。日本における年間自殺者数は以前の3万人以上からだいぶ減少し近年は2万５千人程度となっています。

また、１年間の間でも特に４月～５月、８月～９月といった、新学期、大型連休などを境に増加する傾向があります。

これらの時期になると当事務所ホームページに掲載している賃貸物件で自殺が起きた場合の対処と解決方法などを解説したページの閲覧数が増える傾向にあるのですが、今年は既に普段より増加しているように感じます。

確かに新学期のシーズンではありますが、実際にはまだ春休み期間であり、例年なら５月のGW開けが前半のピークとも言え、そう考えるならやはり増加の出だしが早い。そうなると別の要因として考えられるのがコロナウイルスによる影響です。

ご存知の通り、コロナウイルスの影響で日本社会に限らず世界規模で社会経済が麻痺しはじめており、株価や最近流行の仮想通貨なども軒並み値を下げている状況。

先日死後事務でお手伝いした方のように、株主優待目当で株価の上下に関わらず保有するといった方なら影響は少ないのでしょうが、人によっては信用取引で現物以上の価格で取引をされている方もいます。

そうした方々今回のような乱高下の激しい相場に遭遇してしまうと強制ロスカットのように手元資金や保証金が足りなくなり、強制的に市場から退場させられてしまう結果になってしまいます。

特に去年あたり「億り人」のような造語が作られるきっかけともなった仮想通貨で利益を上げていた方などは、保有資産は減少するのに税金の負担だけは重くのしかかる形になっている方もいるでしょうからその心労は図りしれません。

もちろん、株やFX、仮想通貨等の金融資産の取引は自己責任ですから、ハイリスク・ハイリターンを承知で行っており、それにみあった利益を享受してきたということもあるのでしょうが、ここまで酷い社会経済の落ち込みになるとはなかなか予想をするのは難しいのも事実です。

日本の規制下では外国のような天井しらずの高レバレッジ取引はできませんが、それでも信用取引を利用して大きく取引をされていた方は今回のコロナウイルスで相当なダメージを喰らっている方も多いかと思われます。

そうした事が要因となって、支払いきれない負債を抱え込んだ末の自殺が増加してくるのではないかと心配しているところです。

株やFXなどでの取引きで負った債務は自己破産できないと思われている方も多いかもしれませんが、必ずしもそうではありません。

投資で負った負債を自己破産を利用して生活の再建を図ることは基本的には可能です。ただし、自己破産を行う上でいろいろと制約があり、慌てて行った行動によって結果的に自己破産できなくなってしまうということもありますので、困った場合はお近くの弁護士の先生にまずは相談してみてください。

決して、早まった行動だけはしないでくださいね。