名古屋の遺品整理・死後事務専門の第八ブログ

2017.09.22

友人の死をきっかけに身近に感じた死後の事務

おはようございます。名古屋の遺品整理・特殊清掃専門の第八行政書士事務所の谷です。

暑さも和らいできた為かご家族や個人の大家さんからの孤独死関係の相談が減ってきた感じがします。

今年の熱中症を原因とする孤独死のピークは過ぎたようですが、秋を迎え、冬になればすぐにヒートショックでの孤独死が増加してくる季節となりますので、浴室やトイレなどの暖房設備の準備は事前に行っておきましょう！

さてさて、話しは変わって。先日死後事務委任契約についてのご相談が3件ほど立て続けに入りました。

一件は現在遺言書と死後事務委任契約の作成を進めているところですが、今回はご友人の死をきっかけに死後の手続きについて真剣に考え始めたという方からのご相談です。

事前にお聞きした相談内容としては遺言書、死後事務委任契約、現在の商売についての3点でのご相談が主なものとのことで、いつも頼りにしている司法書士の先生にも同席してもらいながら相談内容をお聞きしました。

なんでも、仕事仲間だった方が突然亡くなられたそうで、その方は独身で身近に相続人と呼べるようなご家族がいなかったそうです。

警察がなんとか見つけてきた親戚の方も自分が相続人ではないことを知ると、お金ももらえないのに面倒な事はご免とばかりにすぐに連絡が取れなくなってしまったそうです。

仕方なく葬儀等の必要な手続きはご友人の方々で進められたそうですが、家族ではない人間がひとりの人間の死亡したことによる手続きを進めていくことの難しさを実感されたそうです。

どこへ手続きに行ってもまず「あなたは故人のとどういう関係？」というところから始まり、何の権限もない人が手続きを進めることに難色を示され続けたそうです。

最近は個人情報保護の観点から役場などでは必ず本人確認をされますし、まして死亡に伴う手続きをいくらご友人とは言え家族でもない方が行うというのなら役場などでの手続きが停まってしまうのも仕方のないことかもしれません。

そういった経験を通して、ふと自分の状況を見つめ直したところ、自分だって独身で家族は既に鬼籍に入っている両親と疎遠になっている親戚関係だけというもので、自分が今なんの準備もせずに亡くなったら自分の会社はどうなってしまうのだろう？ということがまず頭に浮かんだとのことです。

自分の築いた財産もそうですが、まずなにより会社や従業員が路頭に迷ってしまうのではないか？ということを心配されて今回のご相談となりました。

相談者が亡くなった場合の事業承継については、相談者の方の希望がはっきりと、こうしたいという希望がありましたのでそれを実行する為の方法について司法書士の先生から説明して頂き、また自分の経験した死後の手続きについては当事務所の行っている「死後事務委任契約」について説明させて頂きました。

死後の事務としては、訃報を聞いてからの遺体の引き取り、葬儀の手配、喪主は誰が行うのか、誰と誰に連絡をしなければいけないのか？、葬儀のプラン、埋葬や納骨の方法、遺品整理や賃貸契約の解除、役場での手続きや病院や施設への未払い料金の支払いなど簡単に挙げただけでも沢山の手続きが必要となってきます。

配偶者やお子さんがいらっしゃるのなら、なんの心配もいらず生前に簡単な希望を伝えておいたり、最近はエンディングノートなどもありますのでそれらを活用するのもいいでしょう。

しかし、少子高齢社会でお子様がいなかったり、そもそも結婚されていない独身の方、兄弟や親戚はいるけど仲が悪かったり、高齢の兄妹に迷惑を掛けたくないなどの理由から死後の手続きを任せる相手がいないやお願いし辛いといった環境になりつつあります。

そういった面で当事務所では提携の司法書士や税理士等とチームを編成して死後事務委任契約に力を入れておりますので、ご心配な方はいつでもご相談ください。

今回のご相談者の方はまだまだ働き盛りの年代でもあり、まずはご自信の財産の把握と自筆証書遺言の作成を勧め、併せて入るべきお墓がないということでしたので納骨堂との契約をお勧めいたしました。

財産を書き出すことによって（財産目録）自分の現在の状況が一目で確認することが出来るようになり、その財産をどうするかを遺言書で決めていく段取りとなります。

ここで良く言われる公正証書遺言ではなく自筆証書遺言をお勧めするのは、ご相談者の方はまだまだ年齢的には若く今後どのように生活が変わっていくかは分かりません。

ですので、まずは万が一の事を想定して今現状での希望を書いた遺言書を作成することで事故や突然の病気などによる死亡に備えるというわけです。

自筆証書遺言でしたら紙とペンと印鑑があれば作成できますので何度でも書き直し、作り直しが可能です。

早過ぎる段階で公正証書遺言を作成してしまうと、手続きに掛かる費用や手間などから作り直しを躊躇ってしまうこともありますので、大きな買い物や生活状況の変化が少なくなるまでは自筆証書遺言で保険を掛けておくということですね。

第八行政書士事務所ではおひとり様や家族と疎遠になってしまい死後の手続きに不安を感じていらっしゃる方の相談に随時応じております。

必要に応じて司法書士や税理士などの専門家の意見も聞けるようになっておりますので、いつでもご相談くださいね。