故人の不動産調査に関する疑問

まず、簡単にできるのことは遺品整理の際に「登記済証（権利書）」や「登記識別情報」などの書類がないかを確認します。また、不動産を所有している場合は5月頃までに固定資産税の納税通知書が送られてきますので、そこから所有不動産が判明することもあります。

時期がずれて納税通知書などや権利書類も見つからないような場合でも、不動産があると思われる市町村がわかれば、それを手がかりに調べることもできます。

不動産は必ずしも現在の所有者の名義で登記されているとは限りませんが（ご先祖の名義のままになっているなど）、税金を徴収するために納税義務者として現在の所有者が調べられています。

ですので、各市町村の市役所や税務窓口にある固定資産関係の係の所にいけば固定資産課税台帳にもとづいて所有者毎に不動産をまとめた資料（名寄帳）を閲覧することができます。

固定資産課税台帳は各市町村ごとに作成されていますので、全国一括で故人が所有していた不動産を調べるといったことは残念ながらできません。

相続人の方が故人の財産調査の目的で固定資産課税台帳を閲覧または写しを手にいれる際には、故人との続柄がわかる戸籍謄本や窓口に行く人の身分証明書などが必要となりますので、事前に電話などで確認してから伺うようにしましょう。

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